掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
万が一の原子力複合災害時の避難先は富山県の11市町になりますので、実際の避難を想定し、車で移動しました。現地を見て感じたこと、課題はたくさんございましたが、何より被災時の市民の不安に寄り添う避難計画の重要性を感じました。
万が一の原子力複合災害時の避難先は富山県の11市町になりますので、実際の避難を想定し、車で移動しました。現地を見て感じたこと、課題はたくさんございましたが、何より被災時の市民の不安に寄り添う避難計画の重要性を感じました。
前回、11月９日に開催しました特別委員会で海洋文化都市統括監からは、清水港長期構想や清水みなとまちづくりグランドデザインなど、産学官が連携した海洋研究の拠点の形成を目指す貝島地区のビジョンなどを県も市も共有しているという御説明をいただいたところです。
そのほか、災害復旧事業全般に共通した意見として、河川から流れ込んだ土砂や流木により多大な被害を受けている漁業についても、現状を把握し、国・県と連携しながら復旧に努めていただきたいとの要望や、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格・物価高騰の影響や台風15号の災害により各業界が大変苦労しているため、事業者への的確な支援策を求めるとの要望がありました。
◎環境部長（望月直樹君） 環境省から直接というよりも、県を通じてのものになるのですけれども、環境省から出されているものとしては、廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底についてという通知が環境省から出されております。それに基づいて、県を通じての指導という形になります。 以上です。
あるいは下関市だとか茨城県古河市だとか、埼玉県和光市とか、そういった意味で、一時的な物価高騰も、特に電気代高騰に対する市民の生活支援ということでやっているわけです。 水道事業においても、２億1,800万円、昨年度の決算では純利益が出ているわけです。
まず、県と共同して事業を進めていく巴川治水、急傾斜地対策、移譲河川など、県との信頼関係が重要であるなどの発言がありました。 それでは、都市局所管分についてです。 静岡都心地区まちなか再生事業において、葵歴史のまちづくりグランドデザインの具体的な取組として、ウォーカブルな都市空間への再編を目指すとのことであった。
１つは、長野県の泰阜村。人口が1,620人だと申し上げますが、この小学校を活用した農業振興策が１点。効率的な農業ということで活用しているわけであります。 もう１点、資料2)でありますけれども、青森県の五戸町。
もし、県のほうで要請があれば追加で検討委員会を立ち上げたり、専門家の調査をすることによって全面的に協力したほうが、これこそ県とのパートナーシップだと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
本市でもそれにつきましては検討していきたいと考えておりますけれども、例えば青森県のＦＬＡＴ ＨＡＣＨＩＮＯＨＥという民設民営手法により整備されたアリーナでは、アリーナの前のオープンスペースに飲食店などを並べてマルシェを行ったりするなど、地域のにぎわいづくりに貢献しております。
県の所管事務も市に移管され、政令市、イコール県並みの権限も有すると言われております。政令市、ただ所管事務が県から市へ移管されただけなのか、政令市とは何なのか。 規制がと言われる中で思い出すのが、掛川市の榛村市長。
次に、包括施設管理委託の導入に当たり対象とする業務でございますが、例えば、兵庫県明石市では点検だけでは仕事の余裕を生み出すことはできるものの、コストの削減にはつながらないとのことから、修繕業務を含めた包括施設管理委託に取り組むことで、１年間に要する費用を従前比4,800万円削減されたようです。
２０１９年１１月６日、米空軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が、三沢対地射爆撃場から約４．８㎞も離れた青森県六ヶ所村の民有地に模擬弾を落下させる事故を起こしております。付近には小中学校やこども園もあり、民家も立ち並んでおりました。この事故では模擬弾が回収されないうちに、米軍は訓練を再開しております。とんでもない話です。
委員より、バス交通対策事業費について、県補助金の交付基準に満たさないと懸念されていたが、状況はいかがかとの質疑があり、当局より、県の基準に変更はないが、一部の路線では、企業研修に向かう多くの外国人労働者の利用があったため、基準が満たされたとの答弁がありました。
大井川の減水問題に関して、ＪＲ東海は県に対して全量のポンプアップなど環境保全対策を示しています。県はこれに対し大変厳しい態度を取っておりますが、この回答は市として納得できるものと理解しているかどうかお伺いします。
初めに、国や県との廃家電の処分に関する協議の状況でございますが、まず、国との協議の中で御提案をいただいた、一般廃棄物として市で処理を行うと判断した廃家電を改めて県が処理すべき産業廃棄物として見直すことにつきましては、県の理解が得られておらず協議が進んでいない状況でございます。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 新しいメディアで、静岡県が作成した静岡県総合防災アプリというものがございます。そちらの活用についても推奨していきたいと考えております。そのアプリの機能は発展中でありますが、今後災害時の避難所開設の情報などをリアルに発信できる可能性がありますので、非常に効果的と考えております。 ○副議長（佐野利安） 11番、杉山茂規議員。
この事業は、オリンピック・パラリンピック静岡県会場の大会輸送を円滑に行うために、観客利用想定駅等において、必要な施設整備を行う市町に対し、静岡県が交付金を交付し、整備を行ったものです。具体的な整備として、富士山口広場トイレの洋式化や照明器具のＬＥＤ化、案内看板の設置、駅構内照明のＬＥＤ化の整備を行いました。
また、これについては、県とエネオスの二者の合意ということで市は入っていないということですが、地域との連携という観点からは、港湾だけでなく、まちとのつながり、我々静岡市との連携が重要な課題であります。静岡市からも県とエネオスの合意をきっかけに、エネオスへの働きかけをしっかりやっていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。
それから、中東遠地域のＰＣＲ検査体制の構築についてでございますが、現在、静岡県西部保健所が中東遠総合医療センター、それから磐田市立総合病院、それから磐周医師会等との調整を図っているところでございまして、私もこの検査体制の一日も早い立ち上がりを、管轄はこれ、県の仕事でございますので、保健所に強く申し入れているところでございます。