掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
ですから、短期的に何か給付金を配るとか、そういうことというよりも、例えば地域経済の対策にもなるし、それから、エネルギーの抑制効果が生じて、そもそも例えば電気を使う量を減らせるということになれば、生活の面での助けにもなるというふうに思いますので、例えば省エネ施策をもう少し補助を拡大するとか、いろいろなことを考えていきたいなというふうに思っております。 それから、 (3)の質問であります。
ですから、短期的に何か給付金を配るとか、そういうことというよりも、例えば地域経済の対策にもなるし、それから、エネルギーの抑制効果が生じて、そもそも例えば電気を使う量を減らせるということになれば、生活の面での助けにもなるというふうに思いますので、例えば省エネ施策をもう少し補助を拡大するとか、いろいろなことを考えていきたいなというふうに思っております。 それから、 (3)の質問であります。
こうした農地では、機械化などによる効率化が難しいことから、高齢になったところで農業を続けられなくなり、離農される方も多く見受けられます。また、後継者についても、若者が都市部に流出してしまっていることにより、担い手の確保が難しいといったことから、農業従事者数が減少しているものと考えられます。今後もこうした課題に対応するため、新規就農者の確保及び定着に努めてまいります。
しかしながら、時代の移り変わりとともに、消費者の嗜好の多様化などによる茶価の低迷や後継者不足、離農茶園の増加など、様々な問題や課題が浮き彫りになっています。 本市はこのような現状を有事と捉え、その対応策として、本年、掛川茶未来創造プロジェクトを策定いたしました。本市の基幹産業である茶業を支え、さらなる発展を目指していることから、小項目 1点目の質問です。
農家も、お米の価格の暴落、お茶の消費落ち込みなど、どうにもならなくて離農する、そういう方も出て、農地の荒廃も進んでいます。 困っている、助けてくれという声があちらこちらから上がっている今、威勢のいい大型予算をつけるより、細かい予算を張り巡らした弱者救済、生活の支援が必要だと考えるわけです。現状の捉え方が違えば、予算づけが変わってくるのは当然のことです。
この林業での生産活動を長期にわたり持続的に行うことは森林整備の促進のみならず、二酸化炭素の排出抑制及び酸素の貯蔵を通じて循環型社会の実現に寄与するものであります。 当市におきましても、カーボンニュートラルシティ宣言を行い、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すことを表明しており、この森林、林業にまつわる取組はカーボンニュートラルに寄与する大きな要素の一つです。
年度によって交付団体にもなる可能性も、不交付団体になる可能性もある裾野市において、運営経費の削減のために事業の徹底したスクラップに向けた事業の力強いリーダーシップの有無が臨時財政対策債の発行を抑制、すなわち後年度負担となる義務的経費である公債費の抑制を実現する最重要な鍵であり、これからの未来の裾野市が財政非常事態宣言の同じ轍を踏むかの岐路に立っていると考え、以下考えをお伺いします。
離農や高齢化による担い手不足、食料自給率の低下、耕作放棄地の拡大、海外の安価な輸入による影響など多岐にわたっています。これらの問題から、農業は衰退産業と感じている人は多いのではないかと思います。３Ｋ（きつい、危険、汚い）の代表的な職業イメージが強い農業について伺います。
令和２年度の税収でございますが、新型コロナウイルスの影響を受け、市民税の算定基礎となる法人税や所得税において、申告期限の延長、これが継続されている中で、法人市民税で企業業績の減収により法人割の大きな減収が見込まれ、個人市民税では、３密を避けるために過去の申告調査を極力控えておりますことから、所得割のみが例年に比べ抑制されている状況となっております。
乗用型機械が利用できない等、生産効率や人的コストがかかる中山間地域の茶園では、高齢離農などによる耕作放棄が進んでいることも事実であります。これは放棄茶園に限らず、施設老朽化等の理由により使用を廃止されたビニールハウスやガラス温室など、ほかの農業用施設等につきましても同様であり、あくまでも個人資産となりますので、設置者の責任により工作物等の除去をお願いをしているところでございます。
市街化調整区域に位置する既存の集落地域においては、都市的土地利用が抑制されていることもあり、人口減少や少子・高齢化の影響を顕著に受けやすいため、地域コミュニティの存続が懸念されています。
また、茶園基盤整備等につきましては、生産コストの抑制など経営効率を上げるとともに、次の世代に茶業を引き継いでいくために大変重要なことであると考えております。これまでも畑地帯総合整備事業では牧之原掛川地区、農地総合開発整備事業では東山口地区、佐束南地区などで実施され、掛川茶業の基盤強化がなされてきました。
１つ、支援の遅れは離農を増やす原因になる。１つ、給付金や補助金だけでなく、減収そのものを保障する政策をとる必要がある。このようなことが言えると思います。そして重要なのは、コロナの影響で離農者を出さないということだと思います。食べることは体力や免疫力を高めるだけでなく、楽しみや癒しも提供できます。
このように野生鳥獣による農林業に対する被害がふえることにより、経済的な損失はもとより、生産者や個人で農業を楽しんでいる方々の精神的ダメージも深刻で、耕作放棄や離農の一因にもなっていますことから、くくりわなや箱わなによる狩猟はもちろんのこと、地域で鳥獣対策に取り組む指導者の育成とともに、イノシシや鹿が嫌がる環境をつくっていくことも大事なことだと思います。
事業の変更によって新たに抑制区域を事業区域として編入しようとすることなどにつきましては同意することはできませんが、単なる事業期間の変更等で不同意として事業を中止させることは難しいものと考えております。 なお、変更に対する地元への説明や理解を得るように努めることにつきましては、事業者の責務として必要であると、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（中野博君） ６番、植松議員。
東日本大震災や北海道十勝沖地震発生に伴う被害により、酪農家の離農が増加しております。現に今回の台風19号では、福島県とか栃木県の酪農家が、牛が水没して水死しちゃったという農家が結構あったみたいなんです。それでもってつなぎで飼っている農家が結構多いものですから、牛を逃がすまで間に合わなかったということで、そういう農家の方は、やっぱりもう高齢の方が営んでいる農家が多かったみたいです。
要因はさまざまであると思われますが、今後、高齢化による離農などを起因とした農業者の減少が、耕作放棄地化につながるとともに生産規模の縮小を招き、全国７位の農業産出額を誇る本市の農業が衰退してしまうことも考えられます。 このことから、本市の農業を支え、これからの農業を担っていく世代が効率的かつ生産性の高い農業経営をするためには、農地の集積・集約化を進めていくことが重要であります。
市は、行財政改革大綱の基本方針に持続可能な財政運営推進のため、歳出抑制に向けた取り組みを行っています。近年の税収の減少で、財政調整基金も取り崩しての行財政運営を実施し、少子高齢化に伴う今後見込まれる扶助費の大幅な増に対応するためにも、スリムな行政構造とする必要、市も方向性を示しています。以下、お伺いをいたします。 事業の抜本的見直し、ゼロベースとしているが、各種契約の見直しは行われましたか。
賛成意見といたしましては、条例の目的や適用事業、抑制区域をあらかじめ決めておくことについては賛成との意見をいただいております。景観に関する町の考えといたしましては、景観についても生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものに含まれると認識しておりますので、事業者は関係地区で説明会を実施し、理解を得るよう努めなければならないものと考えております。
平成31年度は、今ここで着手しなければならない事業、確実に実行していかなければならない事業を例年以上に盛り込み、義務的経費を初めとする経常的経費の抑制に努めることといたしました。 その中で、ふるさとをつくるための事業を重点的に盛り込みました。
近代における産業の進展は、第二次、第三次産業中心の社会へと産業構造が転換を遂げている中、第一次産業である農業の縮小という産業構造の変化がもたらされ、離農現象につれ農業人口の減少と高齢化が加速、生産性の低下や労働力、後継者の不足など、さまざまな問題が起きております。