5583件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

裾野市議会 2022-12-07 12月07日-一般質問-04号

勝又議員もご承知のとおり、指定管理制度は、施設管理権限指定管理に委任し、市は管理権限は行使せず、設置としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行う制度でございます。もともと公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としてございます。休憩室利用につきましては、指定管理株式会社富士開発自主事業として実施をしているものでございます。

掛川市議会 2022-12-02 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月02日-04号

危機管理監戸塚美樹) まず、全国といいますか、今回の線状降水帯ではなく、記録的短時間雨量とかというのもありましたけれども、やはりそういった事前の対策というのはなかなか難しくて、ただ、そういったことが、気象庁から数時間前に発表されるということが今行われておりますので、それが発表になったときには、やはり実際に大雨警報等が出る前であっても、避難所の開設でありますとか、避難指示の前の高齢避難そういった

三島市議会 2022-12-02 12月02日-04号

この地権個別面談につきましては、全体地権181名のうち、国等公共団体を除く174名を面談対象としておりまして、農地地権方々営農状況や後継の有無などを把握すること、また、宅地地権方々も含めた全地権から、今後事業検討を進めていくことについての同意状況を確認するものであり、10月下旬から12月上旬までの期間において集中的に取り組んでいるところでございます。 

掛川市議会 2022-12-01 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月01日-03号

◆9番(藤原正光) 掛川市の地震津波対策アクションプログラムでは、死者数をゼロにするために、津波避難施設整備率が目標ということにされて、既に達成されております。私は、避難のことを考えて、また避難するだけではなく、宿泊できるような取組へ見直すべきかなというふうに考えております。  

掛川市議会 2022-11-08 令和 4年第 5回臨時会(11月)−11月08日-01号

  市長      久保田 崇      教育長     佐藤嘉晃 〇委任(嘱託)を受けた 出席   副市長     高柳 泉       副市長     石川紀子   戦略監     栗田一吉       理事兼総務部長 大井敏行   企画政策部長  平松克純       協働環境部長  都築良樹   健康福祉部長  大竹紗代子      健康福祉部参与 道田佳浩   こども希望部長 

静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文

次に、庁内の情報収集共有についてですが、まず、地区支部では、9月23日の土砂災害警戒情報等発表に伴い、避難所に参集し、避難所周辺被害状況の確認、自主防災組織等からの聞き取りによる情報収集避難に関する情報など、主に、各地区支部が所管する地域被害状況等を収集するとともに、それらの情報災害情報共有システムにより庁内で共有いたしました。  

静岡市議会 2022-11-01 令和4年11月定例会[資料]

こんな時だからこそ、10月実施高齢医療費窓口負担2割を中止し、病院のベッドを減らす計画を中止することが必要になっています。  国民健康保険は、無職、年金生活正規雇用労働など低所得が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。  保険料負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。

富士宮市議会 2022-10-18 10月18日-05号

災害が発生してしまったときの避難から支援に向けた体制についてお伺いいたします。 要旨(1)、避難の流れ、避難先、避難経由所、想定される避難経路についてお伺いします。また、災害の種類とそれぞれの避難の流れについて、想定されるもの全てを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 要旨(2)、災害後の被害状況避難状況はどう把握するのか教えていただきたいです。 

富士宮市議会 2022-10-14 10月14日-03号

ですから、避難訓練は、火事を想定しての避難訓練もほとんどの学校が実際にやっています。地震、それから火事、それから不審その3つは大体3点セットで、訓練をやる中で、少なくともどう動いたらいいのかということを子ども自身が理解するのと併せて先生も、言葉ではなくて、実際に動いて指導しないといけないので、先生たち実地訓練でもあります。

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 総務委員会 本文 2022-10-05

次に、発表された主な警報避難指示ですが、大雨洪水警報土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線防災ラジオ市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域浸水想定区域内の皆さんに避難指示発表いたしました。  なお、避難指示対象世帯数人数避難数などは記載のとおりでございます。