静岡市議会 2023-02-14 令和5年 総務委員会 本文 2023-02-14
まず、令和5年4月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
まず、令和5年4月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
勝又議員もご承知のとおり、指定管理者制度は、施設の管理権限を指定管理者に委任し、市は管理権限は行使せず、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行う制度でございます。もともと公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としてございます。休憩室の利用につきましては、指定管理者の株式会社富士開発が自主事業として実施をしているものでございます。
◎危機管理監(戸塚美樹) まず、全国といいますか、今回の線状降水帯ではなく、記録的短時間雨量とかというのもありましたけれども、やはりそういった事前の対策というのはなかなか難しくて、ただ、そういったことが、気象庁から数時間前に発表されるということが今行われておりますので、それが発表になったときには、やはり実際に大雨警報等が出る前であっても、避難所の開設でありますとか、避難指示の前の高齢者等避難、そういった
この地権者個別面談につきましては、全体地権者181名のうち、国等の公共団体を除く174名を面談対象としておりまして、農地地権者の方々の営農状況や後継者の有無などを把握すること、また、宅地地権者の方々も含めた全地権者から、今後事業の検討を進めていくことについての同意状況を確認するものであり、10月下旬から12月上旬までの期間において集中的に取り組んでいるところでございます。
◆9番(藤原正光) 掛川市の地震・津波対策アクションプログラムでは、死者数をゼロにするために、津波避難施設の整備率が目標ということにされて、既に達成されております。私は、避難者のことを考えて、また避難するだけではなく、宿泊できるような取組へ見直すべきかなというふうに考えております。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、代表者及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
なお、ECI事業者は、現時点では施工予定者の位置づけであり、施工者となるためには再開発組合が施工可能な工事費とすることが必要となることも、工事費の高騰抑制につながるものと考えております。以上となります。
市長 久保田 崇 教育長 佐藤嘉晃 〇委任(嘱託)を受けた者 出席者 副市長 高柳 泉 副市長 石川紀子 戦略監 栗田一吉 理事兼総務部長 大井敏行 企画政策部長 平松克純 協働環境部長 都築良樹 健康福祉部長 大竹紗代子 健康福祉部参与 道田佳浩 こども希望部長
また、その条例や地域防災計画では、自主防災組織に避難行動要支援者の避難等の支援や市が行う活動への協力を求めています。 議員御発言のとおり、台風15号の対応に当たっては自主防災会や自治会の皆様が様々な地域の共助活動に御尽力をいただき、心強く感じました。
次に、庁内の情報収集と共有についてですが、まず、地区支部では、9月23日の土砂災害警戒情報等の発表に伴い、避難所に参集し、避難所周辺の被害状況の確認、自主防災組織等からの聞き取りによる情報収集、避難者に関する情報など、主に、各地区支部が所管する地域の被害状況等を収集するとともに、それらの情報を災害情報共有システムにより庁内で共有いたしました。
こんな時だからこそ、10月実施の高齢者の医療費窓口負担2割を中止し、病院のベッドを減らす計画を中止することが必要になっています。 国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。
まず、インテークにおいて相談者の個別の事情をしっかりとお聞きし、相談者自身から発せられる顕在ニーズを聞き取ります。この過程において、言語に不安がある方に対しては、外国人相談室に協力を仰ぎながら円滑なコミュニケーション及び信頼関係が図れるよう努めております。
災害が発生してしまったときの避難から支援に向けた体制についてお伺いいたします。 要旨(1)、避難の流れ、避難先、避難経由所、想定される避難経路についてお伺いします。また、災害の種類とそれぞれの避難の流れについて、想定されるもの全てを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 要旨(2)、災害後の被害状況や避難状況はどう把握するのか教えていただきたいです。
ですから、避難訓練は、火事を想定しての避難訓練もほとんどの学校が実際にやっています。地震、それから火事、それから不審者、その3つは大体3点セットで、訓練をやる中で、少なくともどう動いたらいいのかということを子ども自身が理解するのと併せて先生も、言葉ではなくて、実際に動いて指導しないといけないので、先生たちの実地訓練でもあります。
また、既に市営住宅以外に避難されている方につきましては、自治会、町内会を通じまして避難者の情報を聞き取りいたしまして、支援を必要としている方に漏れなく御案内できるように努めてまいります。 11 ◯島委員 ありがとうございました。
また、地域指導員については、平日に指導する者と休日に指導する者が変わってくる場合もございますので、そういった平日と休日の指導者の指導方針を合致させる方策の検討などが課題として上げられました。
令和3年度は、延べ101人の利用があり、利用者アンケートでは、全員が「ふらり」に来て安心して過ごせたと回答しているなど、利用者の孤立・孤独感の軽減、または安心・安全の提供ができたと評価しております。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
これにより、県道トンネル工事で発生する土砂の処理を確保するに当たり、その候補地の土地所有者と具体的な調整を進める中、所有者の責任が問われることへの懸念から同意を得るために多くの時間を要しているということなど、土地所有者との調整に影響が出ていると考えております。
今後、来場者数が増えることは大変喜ばしいことだと思います。