静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
また、清水区の断水の影響により、飲料水や生活用水が絶対的に不足していたため、給水車による応急給水のほか、断水の原因となっている取水口の流木撤去など、緊急的な対応が必要と判断し、26日に静岡県を通じて自衛隊の災害派遣要請をいたしました。
また、清水区の断水の影響により、飲料水や生活用水が絶対的に不足していたため、給水車による応急給水のほか、断水の原因となっている取水口の流木撤去など、緊急的な対応が必要と判断し、26日に静岡県を通じて自衛隊の災害派遣要請をいたしました。
政令に基づき、両庁舎とも想定される地震波など同じ条件の下、同じ基準で構造設計が行われたと理解するのが普通であります。 ４点目の質問です。静岡庁舎の構造計算書と比べ、清水庁舎の構造計算書のどこが旧耐震なのか、構造評定の有無とは別に、個々の法令根拠の違いは何かについて聞かせてください。 ５点目の質問です。
道路については、道路整備プログラムにより、路線の重要度、通学路や緊急輸送路などを点数づけし、10年ほどの期間の中で順番を決定している。河川については、大雨災害などによりあふれた箇所を優先的に実施している。橋梁耐震補強については、平成26年度に実施した耐震診断により順番を決定しているとの答弁がありました。
協議結果については、令和３年産業経済委員会要望結果の概要（速報）ほか１議案について、いずれも可決されました。 次に、第162回静岡県市議会議長会定期総会ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面にて行われました。会務報告については、全会員が了承しました。
次に、木造住宅耐震補強事業費助成については、居住者の費用負担があるため、事業推進が難しい面もあると思うが、大地震の発生により、家屋が倒壊すれば居住者の命を失うことにつながってしまうため、引き続き粘り強い対応を求める発言がありました。 次に、建設局所管分についてです。 初めに、地籍調査事業と急傾斜地崩壊対策事業については、緊急性の高い地域から優先的に早期の対応を求める意見がありました。
しかし、学校によっては職員室から校庭の様子が見えづらかったり、緊急時に職員がすぐ対応できないなど安全管理上の理由から放課後の校庭利用を制限している場合もございます。
第２回の社会実験は７月30日から８月31日までを予定しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴い、約２週間の短縮を余儀なくされました。利用状況は記載のとおりですが、今回のことを踏まえ、年度後半の社会実験にあっては、実験方法の見直しを含め、検討、実施してまいります。
地震・水害対策の強化では、近年多発している台風や突発的な豪雨等に対する備えとして、排水ポンプ車２台を購入し、浸水しやすい地域の内水排除体制を強化いたしました。
また、ワクチン接種の加速化にも期待が持て、何とかこの９月いっぱいで緊急事態宣言が明け、少しでも早くこれまでの日常が取り戻せればと考えている次第であります。 そこで、重要になるのがもう１つのライフである暮らしを守るであります。７月下旬以降、感染者の増加、またまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発出などは、事業者にも大変大きな影響を及ぼしているものと思っております。
平成30年度からの計画では、南海トラフ巨大地震や台風など、災害による電柱の倒壊リスクを解消するため、緊急輸送路や避難路などで防災機能の強化に特に着目し、整備を推進しております。 このような取組の結果、令和２年度末までに、市内の93路線、延長約79キロメートルで整備が完了しており、現在、主要地方道山脇大谷線など７路線、延長約７キロメートルにおいて事業を進めておるところでございます。
次に、基幹統計調査事業について、委員から、今年度に実施した国勢調査の速報値は例年だと２月に公表されるはずだが、公表が遅れている理由は何かとただしたところ、当局から、本市では新型コロナウイルス感染症による調査への影響は見られなかったものの、全国的には調査の遅れにより、調査期間の延長等が実施されたことから、速報値公表が本年６月に延期されたものであるとの答弁がありました。
４月16日、政府が全都道府県に対して緊急事態宣言を発令いたしましたが、本市におきましても大都市圏との人の行き来、不要不急の外出、移動等を抑止いたしました。さらに、飲食店や遊興施設などを対象に休業要請をし、事業所の皆様へ協力金を支給しましたが、個人消費は伸び悩み、経済活動が抑制されることで、リーマンショック後の数値を上回る大幅マイナス成長とも危惧されました。
警察庁の自殺統計（速報値）によりますと、本市の自殺者数は令和２年１月から12月の１年で総数101人と、令和元年の124人から大きく減少しております。また、全国的には７月以降に顕著な増加が見られましたが、本市ではその傾向になく、昨年度比で男性76.7％、女性94.1％と、男女とも減少しております。
東日本大震災は当時、東海地震への備えを進めてきた静岡県の防災対策にも大きな衝撃を与えると同時に、東海・東南海・南海地震が連動する南海トラフ巨大地震への対応が迫られることになりました。 そんな中、先月の13日土曜日、23時08分、福島県沖でマグニチュード7.3、最大震度６強の地震があり、静岡県でも17万戸が停電しました。専門家によると、この地震は東日本大震災の余震とのこと。
原発特措法を適用し、避難道路を整備する場合、特に緊急に整備する避難道路として重要性、緊急性が認められるものが対象となります。具体的には、指定医療機関または消防署と原子力施設を結ぶ道路、または一時集合場所から市外の避難所までを結ぶ道路であって、地域の原子力防災を図る上で特に緊要と認められるものが対象でございます。このため、原発特措法の対象となるような避難道路整備はございませんでした。
これに対し委員から、国民宿舎奥浜名湖の指定管理料について、約4100万円を増額するが、稼働率はどのような状況かとただしたところ、当局から、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの関係もあり、宿泊は対前年比で10月が77.6％、11月が81.3％と回復しつつあったものの、緊急事態宣言が出された１月は21.4％となっており、４月から１月までで34.8％と激減している。
まず、コロナ禍における中小起業支援の取組についてですが、令和２年度、コロナ禍における緊急経済対策として、まずは、市内中小企業の事業継続を下支えするため、県の制度融資と協調した特別利子補給をはじめとする事業継続のための緊急対策を実施しました。 加えて、ＩＴの導入やＢＣＰを策定した上で感染防止対策を行うなど、新しい生活様式に対応した事業活動を推進する企業の支援を行いました。
数字を申し上げますと、基幹的農業従事者数、いわゆるふだん仕事として自営農業に従事した世帯員数の速報値につきましては、前回５年前ですが、1,517人でございましたが、今回は1,108人と409人の減少となっております。
10年前はたまたま東日本での大震災でしたが、もしも東海大地震であったならば、私たちが原発事故被害に遭っていたかもしれません。浜岡原発を抱える静岡県民として、福島のことを他人事とせず、福島とつながりを持たせてもらっています。 現在、福島では処理水の対処方法が大きな問題となっています。国は処理水の対処方法として海洋放出を有力候補としていますが、多くの福島県民は処理水の海洋放出に反対しています。
近年、自然災害は、平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震、そして、平成30年西日本豪雨、昨年の台風19号、本年の７月豪雨など、地震、風水害、共に、大規模化の傾向の下、被害も甚大となっています。