裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
また、人生100年時代とうたわれるように、長い人生を豊かに生きるために資産形成、資産運用の自助努力が必要となったという社会変化もあります。将来の変化を予測することが困難な現代において、自らの生涯を生き抜く力を培っていくということは、若者たちの身を守るためにも、よりよい社会構築をするためにも金融教育は重要であると考えます。このことについて、以下を伺います。
また、人生100年時代とうたわれるように、長い人生を豊かに生きるために資産形成、資産運用の自助努力が必要となったという社会変化もあります。将来の変化を予測することが困難な現代において、自らの生涯を生き抜く力を培っていくということは、若者たちの身を守るためにも、よりよい社会構築をするためにも金融教育は重要であると考えます。このことについて、以下を伺います。
このような国保が抱える構造的課題に対し、健全で安定的かつ継続的な制度運営を行うため、平成30年度に財政運営を都道府県単位化する制度改正がなされました。この制度の下、県が策定した国民健康保険運営方針では、将来的に県内市町の標準保険料率の一本化が目標とされています。
独り親家庭への経済的支援として児童扶養手当制度があります。裾野市では、この制度の申請時の書類の中にひとり親家庭等調査依頼書があり、民生児童委員の皆さんに調査をお願いし、確認印をもらってこなければなりません。
手話言語条例を制定する目的は、聴覚障害者と健常者が共生することのできる地域社会の実現を図るためです。これを制定することで、手話通訳者が手話により人と人とのコミュニケーションを保障し、人と人とのつながりを支援していく、聞こえないことにより不利益が生じないよう通訳することで、聴覚障害者と健常者が共生することのできる地域社会に一歩近づいていくことができます。
縁あって結婚されてからも、子どもがいる家庭を築くことへの将来の不安があること、働く対価としての所得が増えていかない、非正規職員で働く方の将来不安がある、社会保険、年金などの社会保障に差がある、このように前に進めない不安があるのです。 このようなときだからこそ、皆で知恵を出し、議論し、複数の課題、障壁を乗り越えられるようにしていくその努力を継続していかなくてはなりません。
社会のどこにあっても、その立場、立場において、なくてはならない人になる。その仕事を通じて世のため、人のために貢献する。一人一人が、一人一人の意識が国の品格を決め、社会の雰囲気を決め、社風を決定する。一人一人が国であり、社会であり、会社であると思っております。
この問題の３点目に、導入医療機能と社会資本整備総合交付金の交付要件との関係について伺います。 もともとこの再開発の事業計画は、事業協力者を募集する段階から、立地適正化計画に定めた誘導機能、具体的には医療、健康づくり、子育て支援、交流施設、これらを都市機能誘導区域内に整備することによって、社会資本整備総合交付金の一部が35％かさ上げされるのを前提に提案させたものと理解しています。
昨年度、就業規則がない従業員10人未満の事業所に対して登録制度を創設いたしました。今年度は、委託する社会保険労務士から、事業所の実態に応じた助言等の支援を行い、就業規則の作成につなげ、子育てと仕事の両立環境整備の裾野を広げてまいります。
世界的な社会経済情勢の変化により建築資材等が高騰する中で、工事費の増加にどのように対応していくかということは、本事業に限らず、日本全体に共通する課題となっています。国においても、建設工事費の高騰により事業が停滞することがないよう、本年度補正予算等において補助制度の拡充が進められているところでございます。
３次総では、全ての施策が定住人口70万人維持に集約されましたが、４次総では、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る定住人口を目指すとし、数値目標を事実上、下ろしてしまいました。交流人口、関係人口を増やすことで人口活力を高めて、まちと暮らしを豊かにと言っておりますけれども、市のあらゆる施策は、定住人口を基礎に決まってくると言っても過言ではありません。
４次総と同じ2030年を目標とするＳＤＧｓは、今や多くの企業、個人の社会経済活動までに浸透しています。本市も経済、社会、環境の調和を意識し、政策、施策に取り組むことで、持続可能なまちづくりを実現するとともに、国際社会の一員としての責任を果たす必要があります。
これに対し、令和３年度に内閣府が行った「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「選択的夫婦別姓を導入した方がよい」が28.9％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27％であった。また、「現在の制度である夫婦同姓を維持したうえで、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」は42.2％であった。このように、選択的夫婦別姓制度に関しては、国民の間に様々な意見が存在している。
少子化対策を社会全体でどう向き合っていくべきか。その一つの策として妊活休暇、その促進について提案するが、いかがでしょうか。 要旨（１）、現在の制度について。これは市の職員の状況です。現状の制度について。 そして、要旨（２）としては、市職員の取得の状況についてお伺いします。 そして、要旨（３）として、妊活休暇の導入と促進についてお伺いをいたします。 以上、御答弁お願いいたします。
要旨（２）、コロナ禍、物価高騰、円安、大変歯止めが利かない状況ですけれども、こういった影響で昨年より30％以上減収となっている事業者に対して市独自の事業者支援金制度を始めることを提案するが、いかがですか。 要旨（３）、パートタイム会計年度任用職員、富士宮市は全員がこのパートタイムの会計年度任用職員ですが、こういった職員への退職金制度導入を提案するが、いかがか。
また、本年７月には、本制度がより活用しやすくなるよう、これまで申請地として除外していた農業振興地域農用地、いわゆる青地についても緩和できるよう改めたところであり、この制度により令和３年４月から現在までに８人の方が新規就農しております。
これは、発注者が着手日──工事に着手する日を選択できるよという制度なんですけれども、この制度は発注者、市のほうがですね、開札日から最長で90日間の中で設定した期間内で受注者の希望する日、着手する日を選択して入札にエントリーできますよという制度でございます。
10 ◯北川教育センター所長 指導する教員側の体制についてですが、委員御指摘のとおり、１人１台端末環境における教育活動が展開される中で、子供たちの学びを保障するための運用の支援は、大変重要であると私たちは認識しております。
以上、文教厚生分科会からの報告を受けた後、討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、国民健康保険は社会保障であり、命に直結する制度である。国民健康保険税の収納率を上げていくことが市民の命を削ることになっていないか、非常に心配である。コロナの影響による減収で国民健康保険税が免除になる制度については、対象者が減っている。もっと市独自の減免を実施すべきであったと思うとの討論がありました。
人口減少、少子高齢化による社会保障関連費の増大や公共施設の老朽化対策など山積した課題を踏まえた中、持続的発展の下、住みたいまちを目指し、効率・効果的な事業展開を図られたことにまず高い評価をさせていただきます。
長期的な動向といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、本市の人口は2030年に10万人を下回ると予測されておりますが、それに比べ、人口減少のペースは多少緩和されている状況となっております。以上です。