掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
続いて、環境産業分科会では、静岡市から受入れ要請のあった災害発生土が防潮堤整備に活用できる土質であり、量は 6万立米、 200メートル分であることを確認し、予算案は妥当であるが、カーボンニュートラルが叫ばれている中で道路照明のＬＥＤ化を進めていくべきであるとの意見が出されました。
続いて、環境産業分科会では、静岡市から受入れ要請のあった災害発生土が防潮堤整備に活用できる土質であり、量は 6万立米、 200メートル分であることを確認し、予算案は妥当であるが、カーボンニュートラルが叫ばれている中で道路照明のＬＥＤ化を進めていくべきであるとの意見が出されました。
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
現在の日本は、少子化、核家族化、地域社会の変化など、子育て環境が大きく変化しています。そのような中、家庭や地域における子育て機能の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の流行で妊娠・出産・育児をしている家庭は孤独感や不安感を増大させています。
◎教育長（佐藤嘉晃） 所得制限のない給食費無償化についてですが、子育て世帯の支援や若い世代の転入者を増やす方策としては、給食費の無償化も一つの手段かと思いますが、年間約 5億 2,000万円の給食費を無償化することは、今の財政状況等を考慮すると非常に難しいものと考えます。
交通弱者の問題としては、主に、中山間地や郊外部で人口減少や高齢化が進んでいる。また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。
次に、基本計画にＳＤＧｓの推進が位置づけられたことを評価する発言や、経済の活性化につながる企業立地や新しい産業の創出のほか、若者の定着促進などに力を入れるとともに、実施計画にしっかりと反映されたいとの意見がありました。
私もこれまで２度にわたり水道施設の水害、土砂災害対策について質問で取り上げ、指摘させていただきましたが、頻発化、激甚化する風水害に対応するため、施設重要度に応じて計画的に進めていく必要があります。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
10年前ほどから始まった高校授業料の無償化、そして数年前からは保育料の無償化が始まりました。この流れは、少子化が進んでいる日本ではこういった子育て支援、少子化対策の政策は止めることはできません。さらに充実させていかなければなりません。そして、これらの政策は子育て支援と同時に、例えば子ども医療費無償化は子どもの病気、重症化を防ぎ、結果として医療費の抑制につながります。
そして、ここで議論が、論点がこちらにずれてしまうのですが、富士市の場合は人口が２倍ですけれども、富士宮市の場合は富士市よりよっぽど学校の数も多いということで、そして学校の適正化計画、そして適正配置化計画というのをつくって、やはり少子化ということで、これはもう議論のテーブルに着かないとやっていけないということは、市民の皆様もおっしゃっております。
しかし、その活動の母体となる学校施設の老朽化は深刻です。児童生徒の安心・安全を確保するとともに、地域の避難所、ひいては今後の地域の活性化の起点ともなります学校施設においては、今後ともその投資効果は高いと考えております。
23 ◯佐藤環境創造課長 地球温暖化対策として、本市では地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、本年度はその最終年度となっております。 現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。
85 ◯鈴木河川課長 流域治水プロジェクトということが出ていますけれど、その考え方ですけれど、県が任され管理する２級河川巴川につきましては、気候変動に伴いまして、水害の激甚化、それから頻発化というのが出てきているわけです。
20 ◯平尾商業労政課長 地域の再活性化に意欲のある商業者への取組の支援についてでございます。当課といたしましても、地域の再活性化に意欲のある商業者に対して支援を行っていくことは重要であると考えております。
第３次静岡市耐震改修促進計画において目標としております、令和７年度末の住宅の耐震化率95％を達成するため、耐震化に必要な世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、対策が必要な世帯を耐震補強、あるいは建て替えによる耐震化、または命を守る対策として耐震シェルターの設置などを誘導していきたいと考えております。 それから、もう一つの質問、ブロック塀等耐震改修事業についてです。
介護人材も不足し、核家族化で家族介護が期待できず、老いた夫婦がお互いを支え合う現実、独り暮らしの方はどうなるのか。格差社会における貧困と孤立化、孤独死も増えており、生活の維持が心配となります。 ６月定例会で、公営住宅の高齢化で、特に市営光ケ丘が62％と高いと申しましたが、郊外の団地、旧市内の町内でも高齢化率は上がっています。
地域経済を活性化し、稼げる市内の基盤産業を確立すること、そして、産業連関表、これは企業の１年間の出し入れ全ての生産活動を数値化した数字、横の行と縦の列の表、つまりマトリックスの表なのです。 例えば、会社がある製品を作るために、半製品、部品など中間材を仕入れます。
世の中的に少子化の中で、こうした子どもを産み育てるという環境整備というのは大変大切だなというふうに思っています。そうしたところで、今回その条件が緩和をされるということでありますけれども、今の現状でこの取得の状況、育児休業の取得の状況について確認をさせていただきたいなと思います。