三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
令和２年度は、その業務棚卸しの結果を基に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化を図れる業務、電子申請サービスの利用に切り替えることができれば市民サービスの向上につながる業務などをデジタル戦略室が各課とのヒアリングにより洗い出し、可能なものからＲＰＡの導入や電子申請への対応を進めてきたところでございます。
令和２年度は、その業務棚卸しの結果を基に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化を図れる業務、電子申請サービスの利用に切り替えることができれば市民サービスの向上につながる業務などをデジタル戦略室が各課とのヒアリングにより洗い出し、可能なものからＲＰＡの導入や電子申請への対応を進めてきたところでございます。
今後は、これらの課題を踏まえ、初動時における消防ヘリコプターやドローンの活用、自主防災組織や他都市、民間事業者等との連携、災害時総合情報サイトの活用など、迅速かつ効率的な情報収集の方法を検討、導入してまいります。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
そして、要旨（３）として、妊活休暇の導入と促進についてお伺いをいたします。 以上、御答弁お願いいたします。 ○議長（鈴木弘議員） 総務部長。 ◎総務部長（滝川日出男君） それでは、私からは要旨（１）から（３）まで一括して、私の部分だけ一括して答弁させていただきます。 初めに、要旨（１）、市職員の現在の休暇制度についてお答えいたします。
成果指標の今後の課題解決に向けた取組内容のところで、無償借地公園制度の活用とありますけれども、この６公園でその無償借地公園制度の活用があったのかどうか、もしなければ以前あった導入事例等について教えてください。
私自身も予算説明書を読むことで、タブレットが導入されたことにより、学校が取り組んでいる事業が昔と比べて大分変っていると。 ○議長（松本均） 以上で、 5番、鷲山記世議員の質問は終了とさせていただきます。 この際、しばらく休憩とします。
目標額があくまでも６億5,000万であったということが前政権の目標額であったと、私もそちらの側にいるときに、これは失敗ではないかということを申し上げました。目標額に達しなかったということは、失敗と言わないまでも、その金額には届かなかった。ですから、第２期計画では、この差額分も取り返すようなことをやっていかなければいけないと思っています。
そのときに大失敗をしてしまいましたので、今日は大失敗をしないようにしっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 発言項目１、学校図書館及び読書活動とボランティアについて。要旨、市内小中学校では１人１台タブレットを配置しています。
スクールバスの導入になりますと、この地域だけではなく、他の小中学校も視野に入れなければなりませんので、今後研究していきたいと考えています。 私からは以上です。 ◆16番（佐野和也議員） ありがとうございます。遠距離通学に対しての補助はいただいているということなのですけれども、私がここに移住してきた方にお話を伺ったところ、バスが朝の６時に１本あるだけだと。
ですので、例えばオンライン申請だったりとか、デジタルツールの導入だったりとか、こういったものは全て小さく始めて、そこから改善していくということができると思っています。でも、やっぱりそういうふうな形を取る上でも、一番大事なのは意識の部分で、こういうことを小さく、大きく検討して時間をかけるのではなくて、まず始めてみるというところを少しずつチャレンジしていくということが重要だと考えています。
袋井市のほうでちょっと話を聞いたところ、平成19年に紙媒体で健康マイレージを開始したときには 1,100人だった参加者が、アプリを導入をした平成30年には 3,000人近い数になったと。本年度は 5,000人を超えているということでしたので、袋井をいつも見ていて掛川はいつだろうと待っていたので、このアプリの導入に大きな期待を寄せているところです。
学校のＩＣＴ化、タブレットの導入によって、授業内容というのはどんどん変化していきます。 先日、現状を視察させていただきました。様々なアイデアが授業に盛り込まれ、進化し続けている状況を見て、すごいなと感じた部分もありますが、逆に、ついて行けない児童生徒も出てくることというのが確実に予想されます。そういった児童生徒へのアフターフォローの重要性も感じました。
ここで伺いますが、本市では、民間活力導入に向けてどのように進めていくのか、伺います。
もう少し厳しい言い方をすれば、各地で失敗している再開発計画の二の舞、いやむしろ、社会情勢の不安定な影響もあり、毎年多額の赤字を垂れ流す将来世代のお荷物開発にすらなりかねないリスクがあると言える状態とも言えます。再開発がうまくいかなかった地域が全国にありますが、どの地域も望んで失敗してきたわけではありません。社会情勢の変化など、現実を直視せず、盲目的に突き進んでしまった結果の失敗です。
３つ目の「あしたの「希望」を届けます」については、中小企業の生産性向上、デジタル技術の導入支援などによる地域経済の活性化や再生可能エネルギー設備の導入支援などによる脱炭素社会の推進により、公民連携で経済社会の変革に的確に対応してまいります。
次に、教育用情報機器整備事業について、市立高等学校に導入予定のパソコンの仕様の見直しを求める発言や、継続的に機器の更新を行い、生徒が最新技術に触れて学べる環境を整備されたいとの要望がありました。また、今後、生徒の端末についても公費での負担を検討してほしいとの意見もありました。
（１）、第１期裾野市教育振興基本計画の取組における成果と課題の中にインクルーシブ保育等多様な保育サービスの導入を検討し、保育サービスの拡大を図る必要があると記載されております。これの14ページにちゃんと書かれています。 アでございます。インクルーシブ保育については、どのようなお考えなのかお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
ちょっとこれは提案になりますけれども、民間事業者が開発したリアルタイム混雑情報配信サービスというのがありまして、そうしたものはパソコンとかスマートフォンがあればいつでも、どこでも誰でも空いている、やや混雑、それから混雑、満みたいな 3段階で情報を確認することができるシステムになっていて、そういったものを導入している自治体もあるようでしたので、こうした取組も調査研究することで、また取り入れられるところは