裾野市議会 2022-12-08 12月08日-一般質問-05号
加えて、通告でも出しております産業基本計画の中から過大な部分、観光客の受皿、民間事業者の参画、インバウンド、地域資源の発掘、創造、こういった部分のご説明をいただきました。ご答弁の中から最後におっしゃっていただいた産業基本計画について伺います。産業基本計画は、平成29年度からご発言にありましたとおり、令和8年度までの10か年の計画で、現在7年目となっておるかと思います。半分過ぎたところです。
加えて、通告でも出しております産業基本計画の中から過大な部分、観光客の受皿、民間事業者の参画、インバウンド、地域資源の発掘、創造、こういった部分のご説明をいただきました。ご答弁の中から最後におっしゃっていただいた産業基本計画について伺います。産業基本計画は、平成29年度からご発言にありましたとおり、令和8年度までの10か年の計画で、現在7年目となっておるかと思います。半分過ぎたところです。
両組織とも、国内観光客のみならず、インバウンド誘客のため、台湾のインフルエンサーによるプロモーションにも取り組んでおりまして、三島市単独では難しいことも、伊豆地域、県東部地域の市町や民間企業などで連携することで、サイクルツーリズムの推進に向けた様々な仕掛けや事業展開が可能となってきているところでございます。
また、アフターコロナの社会を見据えての国内観光需要と併せて、今後はインバウンドによる動向にも期待できます。既存の施設が急激な社会の変化に対応していくことは難しいですが、新たな施設であれば、時代の変化に合わせて、将来の需要にも対応できる希望が持てる機能を検討していただきたいと思います。 次の質問ですが、広域健康医療拠点としての具体的な導入機能は何かお伺いします。
次に、外国人観光客の受入れについてですが、本市では、コロナ禍により海外からの旅行客の受入れが難しい状況であっても、インバウンド再開に備え、韓国、台湾を対象にブログを活用した情報発信などのプロモーションを継続してまいりました。 また、新たな取組として、再開が見込まれるクルーズ船の寄港に備え、国土交通省中部運輸局の実証事業を活用して、外国人クルーズ客向けの市内周遊ツアーの開発を行っております。
今後、国内旅行だけでなく、インバウンド観光も本格的に再開するアフターコロナにおいて、デジタルマーケティングも含め、どのような手法が効果的情報発信やさらなる観光誘客につながるか、費用面も考慮しつつ先進地の事例の研究を進めたい、そのように考えております。 次に、(3)、更新頻度や更新内容についてお答えします。
ただし、並行する国道を含めた全体の交通量はあまり増えておらず、新型コロナウイルスの感染が落ち着いて、インバウンド──訪日外国人が戻り、建設中、計画中の工場や物流拠点が稼働すれば増加は期待できるとしています。 このような状況の中、コロナ収束後の中部横断自動車道の有効活用を目指すべき施策として、観光交流、沿線都市交流、物流交流の3点を挙げてみました。
このように、今回はストライクゾーン高めいっぱいにキャッチャーミット構えてやりましたので、このようにワンバウンドすることも高ぶれすることもあるということをまず、石井議員は当然御理解いただいている上でお話をさせていただきたいと思います。 まず、今回改定した長期財政計画と改定前の長期財政計画の違いを説明させていただきます。
ウィズコロナ禍でインバウンドにも期待がかかっているというのがこれからの状態です。 一方で、これまでも産業振興に資する施策は実施してきておりますが、先ほど申し上げましたとおり施策の是非以外に市内で競争力が働かない実情や、他市町に流れることを諦めに感じている方もいらっしゃるのは事実でございます。市内ビジネスの種類は限られておりまして、大企業が立地はしていても直接ビジネスがマッチングする事案も少ない。
しかし、コロナによって大きく社会の情勢が変わり、インバウンドについてはほぼゼロという状態になっております。これまでと同じようなことを繰り返していてはいけないと我々も思っております。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の推進について。市民に推進するにはまず公用車からやっていかなければ市民の協力は得られないと思います。市としては電気自動車や燃費のいい車などをどのぐらいの割合に変えていきますか。 ②、富士山の麓から創造力と活力がみなぎるまちづくり。農林水産業の振興についてでございます。
また、アフターコロナの新たなインバウンド環境を見据え、セールス対象とする国や地域を再編する中で遅滞なく再スタートできるように努めてまいります。
御質問の市単独事業費補助金につきましては、予算編成事務説明会において議員おっしゃるとおり補助金ガイドラインに沿った要求をするよう指示しており、査定の段階では財政経営部長、私が全ての市単の補助金について状況を把握するヒアリングなども実施し、最終的に前年度に比べインバウンドおもてなし事業費補助金など7件、金額では約1,500万円の減となっております。以上です。
世界的にコロナが蔓延する中、インバウンドに頼るのは難しい状況にありますが、幸いにして、本県の観光産業を支えてきたのは、首都圏を中心とする国内観光、これは全体の90%前後です。インバウンドが伸びたときには、若干90%を切る状況もありましたが、基本的には90%が国内観光、インバウンドが10%前後という状況であります。 マイクロツーリズムなど、新たな傾向に対応していけば、まだまだ伸びると期待されます。
要旨(6)、インバウンドが期待できない中、国内旅行者に的を絞って誘客する必要があると思います。そこで伺います。 ①、11月になって清水の魚市場には、山梨県及び長野県からの車両が増えているといいます。こういう旅行者に富士宮市に寄ってもらえるようPRできないか伺います。
さて、景気の動向は依然不透明であり、感染症の世界的な流行によりインバウンド需要が消失し、感染症拡大防止のための市民の外出自粛等により、個人消費を中心に内需を下押ししています。三島市において、市財政の根幹となる市税については、納税義務者の増加や新築及び増築による評価額の増加等により、税収が増加したものの、法人市民税が減少したため、収入済額、収入率ともに前年度に比べ減少しました。
まず、市民税法人税中、 9号の調定額が前年度比 50.92%と著しく落ちている要因についてでありますが、その主な要因は、大手製造業において新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策による休業、また半導体等が供給不足となったことによる減産、インバウンド需要が大きく減少したことによる売上げの大幅減によるものであります。
その証明とする状況が、平成29年でしょうが、インバウンドが進んで、トイレの洋式化というのが求められたときに、このレストセンター、民間の施設でございますが、このトイレについては公衆的な機能がある、公共的な機能があるということで、国と市で約500万円ずつぐらいの補助金を出した経緯がございます。
箱根の里から直線距離僅か1キロのところに、民間が大つり橋、三島スカイウォークを造っていただいたのは周知のことですが、コロナ禍前まではインバウンドを中心とした大人数の観光客が訪れ、大型バスが何十台も連なっておりましたけれども、コロナ禍でインバウンドが途絶えた後は状況が一変しています。
過度にインバウンドに依拠せずに、地域内にきちんとお金の循環があること、地元の足腰がしっかり支えられる、そういう重要性も学びました。世界が一つで、格差なく平和でなければ感染症には立ち向かえないということも分かったわけです。
続きまして、219ページ、7款1項3目の説明欄5の③、インバウンド推進事業、本会議でたくさん質問がございましたけれども、こちらのサイクリングとインバウンド誘客活動事業の予算配分をお伺いいたします。 217ページ、7款1項3目の説明欄4の①観光情報発信事業、昨年度より少々減額されておりますが、この事業の具体的な内容と減額の要因と今後の見通しをお伺いいたします。