三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
できたものを子どもたちに贈ることができれば、子どもも障がいを持った方も、森も環境も全てがトライアングルでつながる、まさしくＳＤＧｓの取組になります。見解を伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
できたものを子どもたちに贈ることができれば、子どもも障がいを持った方も、森も環境も全てがトライアングルでつながる、まさしくＳＤＧｓの取組になります。見解を伺います。 ◎産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。
踏み込んだ調査は、おせっかいでも世話焼きでもない行政として当然の行為であり、所得格差が広がる日本で、子どもの貧困の連鎖を避けるＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」は単なる言葉の遊びではありません。理念と現実社会との乖離を認識し、福祉施策に踏み込むことが市長の責務であり、力量としての理解と実行であります。期待したいと思います。
今言われているＤＸ化、ＳＤＧｓなど環境への対応、そして、その企業の目指す方向性を知ることができます。また、市とのつながりを持つことにより、他市への転出防止にも役立つと考えます。これからは、経済センサスのデータとともに、現場でしか感じることができないアナログの情報収集も行う必要があると考えます。
つまり、市が取り組まれている持続可能な開発目標、ＳＤＧｓですね、ここに大きく関与すると思います。その視点にわたって、今後の導入に向け検討するよう求めておきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 一般廃棄物の最終処分場に関しては、産業廃棄物の最終処分場の基準を定める省令がございます。
今後も社会経済情勢を分析、把握し、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど時代や産業の新たな趨勢も捉える中で、どのような企業に進出していただくことが三島市の立地環境にとって望ましいのか、引き続き人が集まり、投資を呼び込むまちに向けて、その財政基盤となる企業誘致活動に取り組んでまいります。以上であります。 ◆４番（堀江和雄君） 製造業等の需要はあるが、まとまった用地を確保することが現段階では難しい。
ＳＤＧｓの目標実現に向け、この視点を取り込まれた第５次総合計画に沿って令和４年事業執行される予算、これにおいて、誰一人取り残さない、その視点を貫いているのか。 市民意識調査では、三島市民が一番求めている願いのトップ、必ず保健や医療、福祉の充実があります。コロナ感染拡大防止に向けては、ワクチン接種推進、感染防止に向けた環境づくり、自宅療養者への生活支援など評価するところです。
今回は、ＳＤＧｓ未来都市に向けての三島市の推進体制について質問させていただきます。 三島市では、最上位計画となっている第５次総合計画にＳＤＧｓを連動させ、同じ2030年を目標に各事業を進めています。内閣府では、地方創生の優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定しています。
いずれにいたしましても、導入機能の検討につきましては、これから地元と協議を始めていくことになりますが、ＳＤＧｓの理念やデジタル田園都市国家構想等の時代の潮流を見据えつつ、三島市の発展につながるようなまちづくりを考えていきたいと思っております。 また、地権者のみならず地域の皆様の様々な御意見を踏まえまして、十分かつ慎重に関係者との協議を進めながら検討してまいります。以上でございます。
また、新たな時代に対応するためには、スマート市役所としてデジタル・トランスフォーメーションを強力に推し進めていくことが必要不可欠であり、国が掲げるデジタル田園都市国家構想に向けた様々な支援制度の活用も視野に入れながら、これからのSociety5.0の実現、ＳＤＧｓとリンクした事業展開を進めてまいります。
最後に、近年、利益の追求などを行うだけでなく、広くステークホルダー、利害関係者などに対しまして責任を負うべきであるというＣＳＲ、企業が果たすべき社会的責任という考え方、また、ＳＤＧｓの中で掲げられております17の目標の一つであります「パートナーシップで目標を達成しよう」という考え方に対し、関心を持ち、取り組もうと考えていらっしゃる民間事業者も増えてきているものと考えております。
その中では、国連サミットで採択されたＳＤＧｓに対応した取組方針が示され、誰一人取り残さない、そのことを取り上げ、福祉に関連する目標達成に向けた取組を推進するとしています。 そこで、難病者等への市としての取組と就業支援に対する取組、課題についてお伺いします。
一方で、別の報道にありましたように、県は、今後、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組におきまして伊豆東部・中部・西部地域にそれぞれ脱炭素社会やＳＤＧｓの実現に向けた地域循環共生圏の形成を図ることとしておりますので、デジタル田園都市国家構想も含め、この協議会が先行してその受皿となり得るよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、小学校の学習指導要領の改訂があり、学ぶ環境学習から具体的な体験活動に重点を置くよう変化してきているが、ＳＤＧｓの関係も含め、市のリーダー研修はそれに応じてどう発展させていくのかとの質疑に対し、令和２年度は、環境探偵団や中学生リーダー研修についてはコロナ禍で実施できない状況で、コロナ禍に配慮した代替事業を考えたが、なかなか難しかった。
◎教育長（西島玉枝君） 制服の見直しに対する生徒、保護者等の意見についてでございますが、制服を変更した学校の生徒からは、ブレザー型制服になったことで簡単に脱ぎ着することができ温度調整がしやすくなった、ＬＧＢＴＱに悩んでいる人も気軽に本当の自分に合った制服を選べるようになった、ＳＤＧｓのジェンダーレスにも対応できる、男女間の差がなくなってよかった、世の中にはいろいろな考えの人がいるし、いろいろな好みの
そのような中で、今回の計画の見直しでは、新たに感染症対策に配慮した新しいスポーツスタイルの構築や、スポーツ活動におけるＳＤＧｓへの貢献・啓発なども計画の中に組み込んでおります。
ＳＤＧｓの目標においても、ヤングケアラーの支援は必須であり、質の高い教育をみんなに、全ての人に健康と福祉を、人や国の不平等をなくそうとはヤングケアラーにも深い関わりのある目標であります。 そこで、お伺いをいたします。 若くて家族などのケアに重い負担を強いられていることで、学校等を休みがちになったり、クラブ活動を中止したりするヤングケアラーが多いと聞きます。
今後、当市も取り組むＳＤＧｓ、この17の目標、その８番目の中には、働きがい、経済成長が目標とされているわけです。その具体的な中身として、2030年までに、やはりいろんな人、人間らしい仕事、同時に、同一労働・同一賃金、こういうものも求められているということです。
エネルギー問題など、国連が掲げた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念を経営に取り込み、企業戦略と捉えている企業も増えています。三島市としても、脱炭素社会の実現を環境問題だけにとどまらせず、経済と環境の好循環を図っていくことを目的に、官民一体の官民連携協議会、ワーキンググループを設置できないか提案しますが、見解を伺います。 ◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に私から御答弁を申し上げます。
◆８番（大石一太郎君） 断らない相談支援体制の構築は、ＳＤＧｓの誰も置き去りにしない理念につながりますので、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。 人権とは、人間が人間であるという理由のみで保障されるべき権利、安全で健康に生きる、差別されず個人として尊重される等の権利です。
４月から始まる新たな10年は、ＳＤＧｓへの取組の始まりであり、くしくも第５次三島市総合計画のスタートとも重なります。また、三島駅南口東街区再開発の詳細設計が形づくられる重要な１年の始まりでもあり、さらには市制80周年を迎えるという、まさにこのまちが外面的にも内面的にも変化に向かって進む歴史的瞬間と言える令和３年、この流れと巡り合わせを好機と捉えるほかありません。