浜松市議会 2021-03-01 03月01日－03号
デジタル・ガバメントの推進では、住民票請求など各種行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡ等の活用により、市民サービスの向上と業務効率化を図るとともに、一般社団法人Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ｊａｐａｎとの連携により、デジタル人材の育成に取り組みます。また、協働センター等へＷｉ－Ｆｉを整備し、ウィズコロナ時代において市民団体等が活動しやすい環境を整備します。
デジタル・ガバメントの推進では、住民票請求など各種行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡ等の活用により、市民サービスの向上と業務効率化を図るとともに、一般社団法人Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ｊａｐａｎとの連携により、デジタル人材の育成に取り組みます。また、協働センター等へＷｉ－Ｆｉを整備し、ウィズコロナ時代において市民団体等が活動しやすい環境を整備します。
また、地域データ活用研修やＡＩ・ＲＰＡ活用研修等では、デジタル技術の基本的知識やデータを課題解決に生かす能力を養っております。 今後におきましても、ＳＴＥＡＭの視点を生かした研修を実施し、浜松市職員人材育成基本方針に掲げる変化する社会環境や行政課題に柔軟に対応し、失敗を恐れず果敢に行動する職員の育成に努めてまいります。 ◆41番（花井和夫） 議長、41番。
行財政改革に終わりはなく、不断の取組が必要と考えておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化をチャンスと捉え、ＡＩやＲＰＡ等、デジタル技術の活用により業務効率の向上を図るなど、新たな視点も加え、引き続き、行財政改革に積極的に取り組んでまいります。 次に、２点目、現下の経済環境が与える今後の大規模事業への影響についてお答えをいたします。
各課のオンライン化支援は、ＡＩ・ＲＰＡ等先進技術導入推進プロジェクトチームが中心に行っており、先行的な取組としては、飲食店認証制度や連絡ごみ、親子すこやか相談の手続等がございます。 コロナ禍によりニーズが高まっていることから、今後、全庁に対してオンライン化推進の方針を示し、推進強化期間を設定するとともに、各課への支援体制を充実してまいります。
また、ＡＩやＲＰＡ等の先端技術導入を検討するため、公募によるプロジェクトマネジャー１名を昨年12月から配置し、市の業務全般にわたる高度化や効率化など、主にデジタル・ガバメント推進の観点から提案や助言等を頂いております。したがいまして、御質問の正規の職としてチーフデジタルオフィサーの任命につきましては、現在のところ必要ないと考えております。
２点目は、職員の人材育成についてですが、自治体運営の生産性向上に向けては、事業を所管する担当職員が自らの業務の中で、ＡＩやＲＰＡをどのように活用できるかを理解しなければなりません。また、活用するためにそれぞれの業務を見直す必要も出てきます。推進事業本部だけでなく、全体の底上げを図るための職員の人材育成について川嶋総務部長に伺います。
また、モビリティーサービスを通じた移動課題の解決や地域活性化に向け、本市の特徴を生かした浜松版ＭａａＳ構想を策定するほか、オープンデータプラットフォームを構築し、ＡＩスピーカーやチャットボット等によるサービスの提供基盤を整備するとともに、児童手当支給事務などにＡＩ・ＲＰＡを活用するなど、業務の効率化や生産性の向上を図ります。
２点目として、本年度新規にＡＩ・ロボットによる業務自動化と訳されるＲＰＡ等先進技術導入促進事業が予算化され、行政の業務効率化に向けて職員向けセミナーが開催されています。今後、業務効率のアップにより職員の時間外勤務の削減に加え、これまで人手に頼っていた作業を機械に任せ、人にしかできない業務にはこれまで以上に人を充てることができ、きめ細かい市民サービスにつながることが期待されます。
２点目、多くの自治体でＡＩ・ＲＰＡの実証実験や活用事例などが報告されている一方で、約７割の自治体は導入予定がない、また検討予定もないとのアンケート結果もありますが、ＡＩ・ＲＰＡ導入の障壁には何が考えられるのか、本市の状況とあわせて伺います。 ３点目、自治体の業務をプロセスごとに細分化して、ＡＩ・ＲＰＡで代替可能な部分とそうでない部分の仕分けを行ったことはあるのでしょうか。
このような中、本市においても、ＩＣＴの先進技術を活用して市民サービスの向上や業務効率化を図るため、ＡＩスピーカーを利用した行政情報案内や、ＲＰＡと言われるソフトウェアによる定型的な業務の自動化を検証する実証実験に取り組むとともに、その活用に向けた基本的な考え方を整理してまいりました。
ＡＩやＲＰＡ－－ロボティック・プロセス・オートメーションなどの先端技術を活用した業務の見直しについては、御指摘の業務の繁閑に合わせた職員配置に関するものにとどまらず、行政に幅広く活用できるものと考えておりますので、今後検討を進めてまいります。 ◎土木部長（柴山智和） 次に、３番目の１点目、法定外道路の管理の現状と今後の対応についてお答えします。
また、製造部門や物流部門のイメージが強いロボットですが、ロボットを活用し、間接・事務部門の業務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）で、2025年には全世界で１億4000万人のフルタイム知識労働者、もしくは３分の１の仕事がＲＰＡに置きかわると推測する外資系大手コンサルタント企業もあります。