三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
令和２年度は、その業務棚卸しの結果を基に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化を図れる業務、電子申請サービスの利用に切り替えることができれば市民サービスの向上につながる業務などをデジタル戦略室が各課とのヒアリングにより洗い出し、可能なものからＲＰＡの導入や電子申請への対応を進めてきたところでございます。
令和２年度は、その業務棚卸しの結果を基に、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入して業務の効率化を図れる業務、電子申請サービスの利用に切り替えることができれば市民サービスの向上につながる業務などをデジタル戦略室が各課とのヒアリングにより洗い出し、可能なものからＲＰＡの導入や電子申請への対応を進めてきたところでございます。
新庁舎の規模につきましては、市民の皆様や議会の御意見、考え方を最大限に取り入れながら、ＡＩ、ＲＰＡなどの様々なＤＸ技術を積極的に活用することで、市民の利便性向上、業務の効率化やスリム化などを図り、できる限りコンパクトにしていきたいと考えております。
まず、スマート市役所推進事業ですが、令和３年度にはＲＰＡ導入支援等業務委託が行われ、新たに６つの業務について導入が図られました。これからのＤＸに向かうにつれ、着実に広げていくことが求められます。 ２つ目に、移住・定住対策。令和３年度における静岡県への移住者数は、皆さん御存じのとおり1,868人で過去最高となりました。そのうち三島市が171人で、県内１位となりました。
延べ面積の削減方法としましては、ＡＩ、ＲＰＡ、ペーパーレス化など、様々なＤＸ技術を積極的に活用し、業務の効率化とスリム化につなげることで可能になるものと考えております。この中で、特に注力していかなければならないものは、ペーパーレス化に向けた取組ではないかと考えております。
②、マイナンバーカードの普及促進、③、自治体における行政手続のオンライン化、④、自治体のＡＩ、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションというらしいです。ＲＰＡの利用推進、⑤、テレワークの推進、⑥、セキュリティ対策の徹底などが挙げられています。 手順としては、次の４ステップになっています。ステップ０、ＤＸの認識の共有と機運の醸成。ステップ１、全体方針を決定する。
また、庁内のデジタル化につきましては、令和元年度から業務効率化に向けてＲＰＡの実証実験ですとか、新たな電子申請のシステムを令和３年度から入れました。こちらにおきましては、今後、マイナンバーカードを使いました本人認証の機能ですとか、キャッシュレス決済にも対応できるような電子申請を新たに取り入れましたので、今、電子申請も各課で御利用をかなり増やしていただいております。
次に、下段、ナンバー12、働き方改革推進事業については、静岡市職員テレワーク・ロードマップに基づき、令和２年から実証実験を行っているＲＰＡ業務のさらなる拡大を図るものでございます。
ここで１つ、私も余りなじみがないんですが、ロボティック・プロセス・オートメーション──ＲＰＡの導入というのを聞いたので、概略を教えてください。
なお、この支給事務につきましては、事務の効率化と対象となる市民の皆様への迅速な支給を行うために、ＡＩやＲＰＡを活用するなど市民ファーストでＤＸを推進し、市民サービス向上に取り組んでおります。
また、行政運営の改善としては、ＡＩやＲＰＡを活用した問合せへの自動応答や業務の自動化、テレワークやビジネスチャットの活用による働き方改革の推進、ノンプログラミングでの簡単な業務アプリの開発環境を整備するなど、業務の効率化とデジタル人材の育成を図ります。
また、計画期間における重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩやロボットにより業務を自動化するＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６項目のほか、併せて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化や情報通信技術を利用できる人とできない人の格差対策、いわゆるデジタルデバイド対策の２項目があり、これらの取組
さらに、三島市ではスマート市役所宣言を掲げ、ＡＩやＲＰＡの推進でオンライン手続に力を入れています。また、先日の御答弁でも、タブレット端末を文化プラザに配置するというお話でしたので、本庁と文化プラザをネットワークで結べば、わざわざ本庁に行かなくてもいい状況がつくれると思います。
それから、２つ目としましては、テレワーク、それから効率的な業務体制としましてＲＰＡですとか、ＡＩの技術を使ったウェブ会議システム等々で、いわゆる在宅ですとか、働き方改革、そういったものを、これは引き続きのところもございますけれども、こちらにつきまして、随時進めていくという形で、これを実現することによりまして、いわゆる職員の効率、事務の効率、それから、生産性の向上を図るというところにつながる施策を取っていきたいと
次に、企画戦略部では、感震ブレーカーの設置状況と設置地域の傾向に関する質疑、コロナ禍の影響による市民相談の増加に対する各課との横断的な連携に対する質疑、人事評価の結果を勤勉手当に反映させる仕組みに関する質疑、ＲＰＡの導入による業務削減の考え方に関する質疑などのほか、男女共同参画の視点に立った防災関連事業の到達状況と課題について、防災講座の開催や備蓄品など女性に配慮した取組が行われたかとの質疑に対し、
今後はスマート自治体、ＤＸを考慮し、庁舎内の情報通信基盤整備だけでなく住民と行政の円滑な接続を可能とする情報環境の整備やＡＩ、ＲＰＡの活用を含めたＩＣＴ利活用について検討を進めていきたいと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「財産管理費の手数料が予算額77万4,000円に対して決算額176万円となっている理由は。」
その結果、市民課の転出確定入力処理業務、マイナンバー申請者情報の更新業務など、ソフトウェアで自動化が可能な提携業務につきましては、ＲＰＡの導入を図るとともに、ペーパーレス会議支援システムによるペーパーレス化の推進、会議録作成支援システムの導入、電子申請サービスの利用拡大など内部の事務処理の効率化と市民サービスの向上を並行して進めてきているところでございます。
計画に登載した主な事業の実施状況ですが、静岡市テレワーク・ロードマップに掲載した庁外での業務や在宅勤務に対応するモバイルワーク端末による実証実験の開始や、事務効率化のためのＲＰＡツールの一部業務への導入、課題であった本市中山間地域における光回線整備への着手などを行ってきております。
また、行政内部において、最新のデジタル技術を活用し、ＡＩやＲＰＡなどの業務効率化や生産性の向上を目指す行政運営の効率化と生産性向上施策に取り組みます。 次に、２つ目の柱のテーマは、地域のデジタル化としております。
事業の概要ですが、平成30年に作成した静岡市職員テレワーク・ロードマップに基づき、一昨年から実施を行っているＲＰＡ業務のさらなる拡大を図るもので、本年度は、令和２年度に３課で実施した業務について、同様の事務を行っている部門への水平展開を図るとともに、費用対効果を検証するため、ＡＩ技術を利用したＯＣＲ読み取りについての実証を進めてまいります。
具体例としては、学校水泳授業の民間プールの活用でありますとか、あるいはＲＰＡやＡＩ技術を用いた事務効率化、写真でデータを読み取るとか、そういったものを使ったような、などの事業改革を行ってまいりました。引き続き改革の裾野を広げ、業務の効率化と市民サービスの向上の両立を図ってまいります。