掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
議員にも受講していただいた掛川市が実施している防災リーダー養成講座では、女性の防災活動やＬＧＢＴと防災などを学ぶ講座も行っており、災害時の避難所運営においては、女性目線での対応が必要でございます。 今後は、防災への女性参画における先進地区の活動事例なども紹介しながら、引き続き女性の視点や意見が取り入れられる環境の整備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。
議員にも受講していただいた掛川市が実施している防災リーダー養成講座では、女性の防災活動やＬＧＢＴと防災などを学ぶ講座も行っており、災害時の避難所運営においては、女性目線での対応が必要でございます。 今後は、防災への女性参画における先進地区の活動事例なども紹介しながら、引き続き女性の視点や意見が取り入れられる環境の整備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。
するものとして、政令で定める記述等が含まれる個人情報というふうなことがあるわけですけれども、その政令で定める記述としては、障がい、健康診断等の検査内容、健康診断等に基づく医師等による指導、診察、調剤、本人を被疑者、被告人として刑事手続が行われた事実、少年の保護事件の手続が行われた事実などが示されているということなのですけれども、それまでに自治体の条例においては、そういう上記以外にも支持政党、民族、ＬＧＢＴ
毎年度各自主防災会から提出いただく役員名簿には、個人情報としての取扱いや女性、男性、ＬＧＢＴの方、全ての方々への配慮して性別の記載をする欄がないため、男女比率については詳細は把握しておりません。ただし、名簿の作成の際は、その通知の中で女性委員の積極的な登用はお願いしております。
◆１０番（富田まゆみ） 災害時の避難所における障がい、ジェンダー、高齢者、子供、外国人、ＬＧＢＴなど、配慮が必要な方への対応をどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、危機管理監のほうからお答えをいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
11月12日にはＬＧＢＴ職員研修、12月 4日には人権講演会がＬＧＢＴＱをテーマとして開催され、私どもも公聴させていただきました。 本日、私たちの会派で、アライ活動の一環として 6色の虹のバッチを付けています。アライとは、自分はＬＧＢＴではないけれどもＬＧＢＴの人たちの活動を支持し、支援している人たちのことを示します。
2016年には野党４党が、この当時は民進党、共産党、社民党、生活の党なのですが、ＬＧＢＴへの差別解消の法案を共同で提出しました。2018年には自民党議員が雑誌にＬＧＢＴは生産性がないと寄稿。野党６会派、このときはまた立憲党、国民民主党と共産党、自由党、社民党、無所属、ＬＧＢＴへの差別解消の法案を共同で提出。また、2019年には自民党議員による産まなかった方が問題。
総点検表その1)の39ページ、133番のＬＧＢＴフレンドリー推進事業に関わる質問でございます。 ＬＧＢＴのセミナーへの参加者の方々は意識が高まったと思われますけども、まだまだ一般的な社会の中では、その広がりは低いと思っております。 先日の本会議の中でも望月俊明議員や平井議員からＬＧＢＴに言及する質問がございました。
委員より、寄附金について、寄附していただいた団体名について質疑があり、当局より、掛川市出身で芸能界でも活躍されたマドモアゼル朱鷺さんの御家族等から、ＬＧＢＴや女性支援に活用していただきたいとの趣旨で、御寄附いただいたものであるとの答弁がありました。
ブラック校則と呼ばれる不合理な校則の見直しを促進させるべきだとの指摘やＬＧＢＴなどの性的少数者への配慮を盛り込むように求める意見が出されました。同会議は2021年度内に改定案を取りまとめるそうです。 頂いた校則の中には、平成26年 4月 1日改正と記されたものもありましたが、本市の今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
次に、ＬＧＢＴフレンドリー推進事業について、ＬＧＢＴへの理解を広めるため地道に継続して取り組むことが重要であるとの意見が述べられました。 また、関連して、令和４年４月の導入が示されたパートナーシップ制度について、確実に準備を進めてほしいとの発言がありましたので、付言いたします。
田辺市長は、平成31年２月の議会で、施政方針演説の中でＬＧＢＴの皆さんに優しい共生のまちづくりを進めていきますと述べられ、その後、啓発講演会の開催や職員ガイドラインの策定、電話相談の実施など着実に取り組んできていることは私も承知していますが、ここ数年、導入する自治体が増えている中、本市ではパートナーシップ制度についてはまだ導入されておりません。言うのは早いが、やるのが遅い。
18款寄附金 1項中段の 8目総務費寄附金 150万円の追加は、市民の方からＬＧＢＴの啓発及び女性支援に関する事業に役立ててほしいとの申し出がありましたので、それぞれの事業の財源として活用させていただくものであります。 38ページをお願いします。
まず、会派から提案のありましたＬＧＢＴ理解増進法の早期実現を求める意見書（案）については、提案会派から取り下げたいとの報告がありましたので、御承知おきください。 次に、発議第３号についてです。 資料２の流れと資料３の発議案を併せて御覧ください。
また、ある中学校では、先ほども答弁しましたとおり、このＬＧＢＴに対する対応というよりも、前に若林議員のほうから、防寒とか、動きやすさとか、そういうふうなことで進めてみたらどうかという質問をいただいたと思います。その中で、やはりそういうふうな方法で進めるのがいいのではないかということで、校則の見直しから今進めています。
やっぱり、これからは女の人も頑張るし、男の人も頑張るし、本当に同じように社会を担っている構成員だよということで生きていく時代なので、男の人も悩みがあったら打ち明けて、早い段階から解決していくということが大事だし、ＳＤＧｓもそうだし、ＬＧＢＴもそうなのですけれども、本当にＬＧＢＴの場合は、３つぐらいから自分の体に違和感を感じるって。
お手元の資料のとおり、ＬＧＢＴ理解増進法の早期実現を求める意見書（案）１件が提出されていますので、提出会派から趣旨説明をお願いします。 12 ◯杉本委員 日本共産党です。
本年度、第 4次掛川市男女共同参画行動計画を策定するに当たり、ＬＧＢＴなどの性的少数者を含めたジェンダー平等の観点や、新型コロナウイルスによる女性への深刻な影響を踏まえ、性別による固定的な役割分担の意識を解消し、家庭、地域、学校、職場など、様々な場面で男女共同参画を推進する施策を検討してまいります。
また、生産性がないなどと、ＬＧＢＴの人たちへのひどい差別発言もありました。選択的夫婦別姓も家族の絆が壊れると否定をしています。働く場での女性差別や賃金格差も、女性の貧困も自己責任だという考え方もふりまかれています。 こうした根底には、侵略戦争と植民地支配を美化する、また、男尊女卑や個人尊厳の否定や個人の国家への従属という時代逆行の思想が横たわっています。
市長は、2019年２月の議会における施政方針で、性の多様性への理解を深めるために、性的少数者への電話相談や交流の場を設け、ＬＧＢＴの皆さんに優しい共生のまちづくりを進めていくと表明しています。 そうした中、さきの国会ではＬＧＢＴへの理解増進法案について、自民党内から基本理念に性的指向及び性自認を事由とする差別は許されないとの文言を盛り込むことに異論が出て、国会への提出が見送られました。