島田市議会 2016-03-10 平成28年第1回定例会−03月10日-06号
指針7、8というのは、ICT関係の件で指針が出ております。指針7、オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が有するデータに対するニーズの精査及び推進に対しての整備。指針8が、ICT利活用によるさらなる住民満足度向上の実現。この2つだけで結構ですので、島田市がどの程度どう進んでいるのか、お聞かせください。 それと、もう一つのようこそしまだへWELCOME事業の件で再質問します。
指針7、8というのは、ICT関係の件で指針が出ております。指針7、オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が有するデータに対するニーズの精査及び推進に対しての整備。指針8が、ICT利活用によるさらなる住民満足度向上の実現。この2つだけで結構ですので、島田市がどの程度どう進んでいるのか、お聞かせください。 それと、もう一つのようこそしまだへWELCOME事業の件で再質問します。
これも他都市の事例ですが、丸々一日を小中一貫の日としまして、その日に直接、例えば小学校の子供たちが中学校に行くとか、そういった方法や、あるいはICTを活用した解決方法もあり得るのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、平成30年度からスポット校でまずは取り組みをしていただいて、そこの中で再度検証していきたいと考えております。
郡山市は手話出前講座の実施やタブレット端末を利用したICTの利活用、東日本大震災の教訓をもとにした災害時の対応など、具体的な取り組みを行っており、非常にすばらしいものでした。 本市といたしましても、条例が施行されたら、手話の5つの権利、手話を獲得する、手話で学ぶ、手話を学ぶ、手話を使う、手話を守る、この具体化を積極的に推進するべきと考えます。 そこで質問です。
具体的な事業といたしましては、次世代型農水産業の立地促進補助制度を創設し、ICTなどの技術を活用した農水産業を成長分野と見込み、新しい農業を将来の基幹産業として育成することに取り組んでいきたいと思っております。
この地域経済の活性化を図るため、地域産業や地域資源を生かし、異業種の事業者や大学、市などが連携した取り組みや、ICTを活用したベンチャー企業を推奨してまいります。また、環境配慮型企業を初め、健康ビジネス、新たなライフスタイルを提案するソフト産業やものづくりなどの産業集積を図ってまいります。
これは地方創生事業のときにもそういう形にならざるを得ないんじゃないかということで問題になって、結局、地域にお金が落ちても、そういうコンサルタントとかICTのそういう企業なんかに流れてしまっては、何も地域の活性化につながらないんじゃないかなというのが危惧されていたんですよね。
続いて、三川小学校や笠原小学校にパソコン等を入れさせていただいた関係で、職員の研修だとか、職員の指導力向上についていかがなものか、どのように進めているかというお話だと思うんですが、ICTの支援員につきまして、1日8時間で月に2回訪問するように、今、実施をしております。1日8時間のうち、TTの授業でおおむね3時間程度、あと、職員と授業の打ち合わせで2時間程度。
北海道の夕張のものなんかは、地べたでつくっていくときに、糖度を上げるときには、最後の1週間ぐらい水をくれるのをやめちゃって、非常に乾かして糖度を上げていくことで、じゃ、袋井はこれからICTを使ってずんずんずんずん水耕栽培でやったようなメロンが果たして海外へ持っていって出荷するときに、今言ったかたいメロンを欲しがるとか、日もちするとかということをいうと、クラウンメロンですと、冬ですと、大体うちでも10
情報化社会は、言うまでもなくめまぐるしいスピードで発展し、呼び方もITからICT、インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジーと変わり、情報通信技術が生活を豊かにするための活用に発展させていく方向に加速がかかりました。
その点について1点と、それから、タブレットの購入30台ということで、当初の予算のいろいろな説明ほど、何かの説明資料の中にICTの街づくりの中でペーパーレスの取り組みの中でまさにことし30台のタブレットを入れて、恐らく想像するには部長会議、幹部会等から手をかけていくのかなと。
この適地調査では、工業団地に限定せず、ICTを活用した新しい農業等も含めた産業適地として候補地の選定を行い、今後は都市計画マスタープラン見直しへの提案や民間活力を活用いたしました開発手法の研究を行っていきたいと思っております。 次に、新たな企業誘致の取り組みについてですが、工業団地への製造業の誘致だけではなく、新しい農水産業やエネルギー産業など、産業全般を対象に活動しております。
1、幼稚園及び保育所の保育料の無償化について、2、学校給食費の無償化について、3、高校・大学進学者への給付型奨学金制度など教育費の負担軽減に資する施策の拡充について、4、教育投資に係る財源確保の見通しについて、5、小・中学校における理科教育、ICT教育等の設備整備の状況について。 以上で壇上からの質問を終わります。
また、教育情報ネットワークの構築や各教室への大型テレビの設置、デジタル教科書の導入等、ICT教育への環境整備や白羽小学校のプール建設等学校環境の改善にも取り組めたと思っております。 これらは日本にしても、市にしても一番重要なことは教育だと思っております。
1点目は、ICT活用教育推進事業の事業内容とタブレット端末の予算はどのように積算しているのかをお伺いいたします。 2点目は、特別支援学級新設事業に係る教員及び支援員の配置がどのような計画で行われるのかをお伺いいたします。 3点目は、市民体育センター改修等事業について、改修内容と工期について、また、改修期間中の利用者の代替施設は計画されているのかお伺いをいたします。
また、ICTの活用による魅力ある授業づくりの推進のため、電子黒板を小・中学校に集中的に整備し、デジタル教材の充実やICTを効果的に活用した授業の充実を図ります。 さらに、学校施設の適切な状態を維持し、長期に活用できるよう、引き続きファシリティマネジメント事業により、計画的に保全、改修を行うことで、安全で快適な教育環境の整備を図ります。
また、清水小学校と南中学校校舎のガラス飛散防止フィルムを貼り替え、安全で安心な教育環境の充実を図るとともに、文部科学省が提唱するICT教育の推進のため、南小学校でパソコンの入れ替えやタブレットの導入を進めてまいります。 特色ある学校教育の充実につきましては、英語教育におけるリスニング力などの強化を図るため、現在3人のALTを小中学校全5校に1人ずつ配置し、英語教育の充実を図ってまいります。
電子黒板などICTを活用した授業の取り組みと、今後の目指す教育の方向について伺います。 最後に、地域包括ケアシステムに欠かせない地域支援事業。これは、介護予防・日常生活支援総合事業、この事業を市町村における事業となりますが、これを円滑に進めていくことが今求められております。
さらに、将来を担う理系人材づくりを目指しまして、本年度から本市ならではの地方創生事業として進めております「科学・ロボット教育」のさらなる展開に向けまして、現在、民間企業や大学と連携した、いわゆる「科学・ICT・ロボット教育」に発展させる準備を進めているところでございます。
また、ICTの活用による学習内容の定着、家庭学習の充実を図るため、小学校3校の3年生から6年生を対象として、産学官が連携し、タブレット端末による学習応援システムの実証研究を行います。
これは、ICTを活用した教育活動の推進や教育支援センターの開設、教育研究実践校の指定、知恵の和館蔵書の充実、教育環境の充実を図るものであります。 また、西部保育園の増築や東小校区の東部第3留守家庭児童保育所の増設、幼稚園における預かり保育の拡充により、子育て環境の充実を図るものであります。 第二に、元気なまちづくりに向けた産業の振興を図ります。