裾野市議会 2022-08-18 08月18日－01号
22款４項２目雑入は、令和３年度の後期高齢者広域連合に対する過年度医療給付費負担金の精算による増額及び情報端末・無線通信機器等購入事業の実施に伴う議会ＩＣＴ化推進事業のタブレット端末使用料の減額などによるものでございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。歳出では、令和４年４月１日付人事異動などに伴う人件費の組替えを行っております。それ以外の主なものについて説明をいたします。
22款４項２目雑入は、令和３年度の後期高齢者広域連合に対する過年度医療給付費負担金の精算による増額及び情報端末・無線通信機器等購入事業の実施に伴う議会ＩＣＴ化推進事業のタブレット端末使用料の減額などによるものでございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。歳出では、令和４年４月１日付人事異動などに伴う人件費の組替えを行っております。それ以外の主なものについて説明をいたします。
議員各位から様々な提言がありましたが、中でも多極ネットワーク型コンパクトシティへの取組、中小企業・小規模企業振興と働く方々への支援、指定管理者施設の在り方、新東名高速道路開通10年にあたる沿線市としての取組、子どもにとってより良い学校の在り方、第 4次掛川市男女共同参画行動計画、ＷＩＴＨコロナ時代のＩＣＴ教育、未来を見据えた農業政策、ミニ開発に対する防災対策指導、ＤＸ推進、家庭ごみ・事業系一般廃棄物
それ以外に約8,000万円余りについては、生活者、事業者支援のいずれにも該当しない、例えばＩＣＴ化ですとか、そういったものに充てているということでございます。 76 ◯山本委員 分かりました。ありがとうございます。
この事業は、静岡市立高等学校において、遠隔授業の実施等のＩＣＴを活用した教育を推進するため、普通教室へのプロジェクター等の整備、また、教員が授業で活用する教育用端末を整備する経費でございます。プロジェクター等は本年12月以降、教員用の端末は本年７月以降に整備予定となっております。
また、他の自治体では、自動運転機能を持った自動車の実証実験、ＩＣＴを活用した便利な予約システムなど、様々な方法を模索しています。本市においても、他の自治体の情報も参考にしながら、市民や交通事業者の声を伺い、宮タクを含めた今ある公共交通の再編や先進事例の研究など、より利便性の高い公共交通システムの構築を検討してまいります。 次に、ＡＩを利用した宮タクの配車についてお答えします。
ガイドラインの内容には、教員の資質向上を目指し、ＩＣＴやデータの利活用、特別な配慮や支援が必要な子どもへの対応などを研修内容に盛り込み、研修の記録を作成することを都道府県教育委員会に義務づけることとしています。また、校長はその研修の記録を活用し、各教員に研修の選択や受講について指導、助言すること等が示される予定です。
まず第１に、共同事務室というのを裾野市の場合には事務職員が構成しているわけですけれども、この共同事務室を活用して事務職員に書類作成を支援してもらうということ、これが１つ、それから２つ目は、ＩＣＴを活用して統計情報のまとめや分析を行うという方法があるのではないか、それから３つ目は、過去の蓄積データ等を活用して、あるいは同僚からの支援を得て進めるという、これらのことが考えられるのかなというふうに思っております
今回も未来の全ての人たちに豊かな掛川市をと願い、10年後、20年後の先を見通したよりよい掛川市をつくっていくことを目的に、学校給食、ＩＣＴ教育、県庁本庁機能分散化に焦点を当て、質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 通告に従いまして、大項目 3点、小項目 7点、一問一答方式で質問させていただきます。 1、今後の学校給食について。
なお、過日の同僚議員への質問でＩＣＴ化についての考え方は副市長よりご答弁をいただいておりますので、その趣旨を理解した上で通告のとおり窓口業務について質問をいたします。 （１）です。昨今の行政窓口業務では、待たない、書かない、行かないといった窓口改革を行う自治体が増えております。
ＩＣＴ化のスピード、それに子どもの健康発達が追いついていないこと、今の活用状況がどのような影響を及ぼすのか、それが分かるというのはやはり数年先のことであって、その事態はそのときはもっと進んでいる、そういう指摘もございます。 デジタル教科書を使う小・中学生のアンケート、これが実施されています。その中で、小学生32％、中学生の45％が目の疲労を訴えています。
市民サービスを向上させるＩＣＴ化の推進についてです。国は、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化ということを示しています。
また、令和３年度と４年度に計上いたしましたＩＣＴ支援員配置業務委託につきましては、第５次三島市総合計画実施計画にも計上しておりますが、令和５年度以降は現時点では未定となってございます。しかしながら、毎年度新規採用教員や他地区からの編入教員もおりまして、そのような教員をフォローしていくためにも委託規模を縮小し、継続してまいりたいと考えております。
学校のＩＣＴ化、タブレットの導入によって、授業内容というのはどんどん変化していきます。 先日、現状を視察させていただきました。様々なアイデアが授業に盛り込まれ、進化し続けている状況を見て、すごいなと感じた部分もありますが、逆に、ついて行けない児童生徒も出てくることというのが確実に予想されます。そういった児童生徒へのアフターフォローの重要性も感じました。
まず、１点目の課題であります子供たちを取り巻く学習環境、教育環境の充実を図ることにつきましては、ＩＣＴ支援員の任用やＩＣＴ機器の充実をはじめ通級指導教室及び適応指導教室の開設等、物的人的学習環境を整えてまいりました。
一方で、この仕組みを導入した７年前と比較しまして、ＩＣＴの技術の進展は目覚ましく、特にスマートフォンの普及とアプリの開発が格段に進化してまいりました。
これまでの協議内容は、子供の貧困対策、不登校対策、教員の多忙解消、ＩＣＴ教育の推進など、重要な課題や緊急性のある課題について、毎年テーマを決め、取組がされてきました。 そこで、総合教育会議のこれまでの成果と、今年度の取組をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、部活動の在り方について伺います。
本特別委員会は、令和３年７月に、便利で暮らしやすいデジタル社会の実現に向けて、ＩＣＴを活用した市民の安全安心の確保や市民サービスの向上、行政の効率化等に係る調査及び施策の推進に関する協議、討議、意見交換、提言等を行うことを目的に設置されたものであります。
市民サービスをさらに向上させる行政のＩＣＴ化をについてです。 （１）、ＳＤＧｓの誰も取り残さない視点から、市民課や税務課などの窓口業務で市民サービスをさらに向上させるため、行政のＩＣＴ化を進めていく必要があります。高齢者や障害者、外国人、生活困窮者など誰もが使いやすく、恩恵を受けられるような行政のＩＣＴ化を目指すべきです。そのために必要な取組と現状の課題について伺います。 （２）です。
（６）、コロナ禍で社会の環境は大きく変化している中、ＩＣＴ化による環境整備が喫緊の課題であると考えておりますが、市長の考えを伺います。 ○議長（賀茂博美） 市長。 ◎市長（村田悠） 就任から１週間で思いがけずコロナウイルスに感染を私はしてしまいました。皆様方には大変ご心配をおかけいたしました。
続いて、基本目標３、未来につなぐ人材を育むまちにおきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴ教育環境の整備の取組は高く評価をいたします。 一方で、教員研修や情報共有をして、学校間や教員間の格差解消に努めていただきたいと思います。