清水町議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-09-09
ＩＣＴ導入状況については、導入率は全体的に私立のほうが高く、公立は「導入したいがしていない」が多く、導入していない理由は「権限がない」との答えが多かったです。
ＩＣＴ導入状況については、導入率は全体的に私立のほうが高く、公立は「導入したいがしていない」が多く、導入していない理由は「権限がない」との答えが多かったです。
学校のＩＣＴ化、タブレットの導入によって、授業内容というのはどんどん変化していきます。 先日、現状を視察させていただきました。様々なアイデアが授業に盛り込まれ、進化し続けている状況を見て、すごいなと感じた部分もありますが、逆に、ついて行けない児童生徒も出てくることというのが確実に予想されます。そういった児童生徒へのアフターフォローの重要性も感じました。
まず、１点目の課題であります子供たちを取り巻く学習環境、教育環境の充実を図ることにつきましては、ＩＣＴ支援員の任用やＩＣＴ機器の充実をはじめ通級指導教室及び適応指導教室の開設等、物的人的学習環境を整えてまいりました。
With（ウィズ）・After（アフター）コロナを見据えた行政における執務などのデジタル化を前提とした再構築について、町は感染拡大に備え時差出勤体制の準備を進めるとともに在宅勤務やリモートワークを含む柔軟な働き方の導入について検討しているとの方向性を示し、さらには、この取組を進めていく上での課題として、ＩＣＴに関して専門的な知識や経験を有する職員の確保、そしてＩＣＴのインフラ整備、労務管理などの運用
ＧＩＧＡスクール構想により整備されたタブレット端末等を活用し、これまでの教育実践とＩＣＴを組み合わせた新たな教育の仕組みを導入し学力の向上に努めてまいります。 最後に、健幸づくりの推進であります。
ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションとは、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることと定義されており、すなわち、デジタル技術による変革であります。
次に、委員から「ＩＣＴ戦略事業とＩＣＴ利活用事業によるＩＣＴを有効活用した取組の中で、令和２年度に実施した取組の具体的な内容と進捗状況は。」とただしたところ、「情報通信基盤整備については、自庁管理であったファイルサーバーをクラウド化したほか各所管において運用していた地図情報システムを統合、クラウド化しました。さらに、閉域網ＳＩＭでのリモートワーク環境を整備しその検証実験を行いました。
国においては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することを目標とし、地方財政措置を講じているところでありますが、当町では現在、支援員は何人いて、どのような支援を行っているのか伺います。
さらに、２年度ですけれども、学校におけるＩＣＴ環境の確認であるとか、教職員の方を対象とした研修、また端末の故障時の対応等、それらを含めた中でＩＣＴ支援員という形で、ページになりますけれども、111ページ、112ページ、事務局費の会計年度任用職員の報酬の中に１人、ＩＣＴ支援員のほうを総務課に配置して２年度については体制の整備を進めていったところでございます。
54 ◯教育総務課長（大野明彦君） 「子どもの教育内容・環境」の満足度を向上させるため、学習面におきましては学校運営協議会や地域学校協働本部等の組織と連携して課題、問題点に取り組み解決を進めるとともに、少人数学習の面ですけれども、また、新たにＧＩＧＡスクール構想に基づいたＩＣＴ教育という形でも活用を取り組んで進めていきたいと考えてございます。
そのため、ＩＣＴ支援員を派遣することによりＧＩＧＡスクール構想にかかる負担を軽減させるなど、新たなニーズへの負担軽減策を講じているところであります。 26 ◯議長（松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。
質問事項、「１ ４月からのＧＩＧＡスクールスタートを前にしてＩＣＴに対する町のバックアップ環境を問う」。 発言を許します。 ５番 桐原直紀君。
今後は、これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴを活用し、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、児童生徒一人一人の資質・能力が一層確実に育成できる新たな教育プログラムを推進してまいります。
校内にＩＣＴ機器が増え、操作の習得やＩＣＴを活用した授業の改善、機器の設備、準備等、新たな業務が発生すると言われています。国では、こうした状況を解消するため、学校にＩＣＴの専門家であるＩＣＴ支援員を配置することが必要と言っています。
理由等も、今、答弁がありましたけれども、私は、小中学校の義務教育課程の中で効果あるＩＣＴの教育を行う上で、操作性とか耐久性、そして信頼性等を考えるとｉＰａｄかなというふうにも思っていたわけでありますけれども、いろいろ聞く中で、やはり大きな要素を占めるのは使う側の力量のアップで、そういう内容の充実、それが一番の大きな要素だろうというふうに今は感じております。
このように子供たちの学びを支えるために校内通信ネットワークの整備と児童生徒１人１台端末の整備といったＩＣＴ環境を整えることが必要となってきます。これらの整備については自治体間の格差も大きいことから、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が国策として進められています。
ところで、Ｗｉｔｈコロナの時代として、３密を避けた仕事の内容として、教育現場ではＩＣＴを使った教育システムの導入、医療現場では電話やモニターにてリモート診療した後ファクス処方箋が発行され、最悪の場合は薬剤を宅急便で患者宅へ送付するリモート診療の促進、また印鑑押印を電子印鑑承認への変更と。今までは無理ではと思われた思い切った業務改革が急速に始まっています。
75 ◯３番（松下尚美君） 学校ＩＣＴ化を進めていくためには専門的な知識を持った方が必要と考えますが、まず、町や教育委員会のＩＣＴ担当部署の現状について伺います。
198 ◯総務課長（高嶋広幸君） テレワークは、働き方改革の重要なツールとしてＩＣＴの利活用により、ワークライフバランスの実現や業務効率の向上などの効果が見込まれるとされております。
小中学校の教育環境の充実に向けた取り組みといたしましては、ＡＬＴによる英語教育の推進とタブレット端末等を活用したＩＣＴ教育の推進など、さらなる学力の向上を図ってまいります。