藤枝市議会 2020-12-07 令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会−12月07日-04号
そんな中で、パソコンを使った、藤枝市では既に他市より先行してＩＣＴ教育に関わってきましたので、そういったことを受けて、モニター、またリモートによるような教育、それは早急に手をつけてやっているところでありますが、天野議員のおっしゃるなかなか心が通じ合わないという意見については、そういった部分もあるのかなと感じているところではあります。
そんな中で、パソコンを使った、藤枝市では既に他市より先行してＩＣＴ教育に関わってきましたので、そういったことを受けて、モニター、またリモートによるような教育、それは早急に手をつけてやっているところでありますが、天野議員のおっしゃるなかなか心が通じ合わないという意見については、そういった部分もあるのかなと感じているところではあります。
本市では、これに先駆けて庁内業務や市民サービスにおけるＩＣＴ活用を推進してきましたが、さらに国の動きとも連動し、市民サービスの質の向上と庁内業務のさらなる効率化に向け策定中の第６次総合計画でも、市民本位のサービスを提供するデジタル自治体の構築を大きな柱の一つに掲げたところであります。
今後も、現場従事者の高齢化や若者離れに対応するために、建設工事でのＩＣＴの活用や監理技術者専任の緩和をはじめとした技術者に関する規制の合理化など、国・県などにおいて各種の施策が進むと考えられますので、これらの施策をしっかりと研究いたしまして、本市においても市内建設業者のさらなる人材の活用と若者の入職の促進に取り組んでまいります。 残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。
本件は、本市が先駆的に進めているＩＣＴを活用した教育環境のさらなる充実に向けまして、市内小・中学校の児童・生徒に１人１台の端末を配備するために、教育用タブレット端末１万1,033台を購入するものでございます。
◎企画創生部長（山内一彦） こちらから提案した内容については、焼津市の農業政策としての位置づけで捉えておりまして、やはり今進んでいるスマートアグリ、ＩＣＴを活用した農業政策の有効性について、焼津市においても先進事例の視察を通じて研究をしているようでして、本市からの提案については、今回の地区のまちづくりの中でも一緒にぜひ検討をしていきたいということで回答いただいております。以上です。
今回のＩＣＴ人材育成につきましては、既に各部局にＩＣＴ活用リーダーとなりますＩＣＴプロモーターを今配置をしておりまして、その方たちに研修を行っております。その方たちを中心に日頃の業務の課題解決ですとか、職員のＩＣＴ活用の意識啓発を行っております。 ただ、なかなか職員の専門知識が要るものですから、そこの知識ですとか意欲、意識にかなり差があってばらつきがあるといった状況を認識しております。
本市では、ＩＣＴを先駆的に取り入れるなど、他の市町に比べてデジタル化が進んでいると思われます。政府による推進も踏まえ、今後どのように対応していくか、以下５点について伺います。 １項目め、キャッシュレスによる納税方法を取り入れたことは、コロナ禍で人との接触を減らす面では非常に有効であったと思われます。
空き家の取得や改修に係る支援の拡充、内陸フロンティアパーク藤枝たかたの工業団地整備の推進、先導的に進めるＩｏＴやＡＩなどＩＣＴの活用、病児・病後児保育や認定こども園、放課後児童クラブの拡充、出かけっＣＡＲサービスの運営サポート等の事業に積極的に取り組まれる中、市民政策提案や若手職員、女性職員の施策提案を積極的に取り上げるなど、本市ならではの施策や行政サービスを実施したことは、「人財」としての職員の資質向上
という質疑があり、これに対して、「ＩＣＴ教育を進めている本市としては、小学校低学年の児童にはパソコンに慣れてもらうことも必要と考える。購入機種は現在決定していないが、今後使いやすさも含め、検討委員会で機種等を検討していく。」という答弁がありました。 次に、「これまでの先生と子供たちが対面で授業を行う中で、１人１台パソコンが有効に活用できるのか伺う。」
次に２項目め、感染症に対する緊急性のある事業かについてでございますが、本市が先駆的に進めますＩＣＴ教育を計画的に拡充するものであり、今後懸念されます新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に、ＩＣＴの活用は全員の児童・生徒と学校のつながりを維持するとともに学習の機会を確保する有効な手段であることから、１人１台端末等の学習環境の整備が急務であると考えております。以上でございます。
休校期間中、３か月間ありましたけれども、その間、各学校いろいろな取組を自主的に行ってくれたところもありまして、その中の報告で、学級担任の先生が自主的に、学校に今既存のＩＣＴの機器を使いまして、Ｚｏｏｍを活用して健康観察、子供とのやり取りをしながら健康状態等を確かめる、そんな機会を設けておりました。
さらに、第２波のコロナウイルス感染拡大に備えるとともに、本市が先駆的に進めているＩＣＴ教育による児童・生徒１人に１台パソコンを配置する、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を取り入れまして、子供たちの授業が一層充実したものになるように教育環境を整えてまいります。
また、こうしたまちづくりに当たっては、本市の進めるＩＣＴの活用を積極的かつ先駆的に進め、真に市民の皆様が安心・安全で、快適・便利に、豊かに暮らせる本市独自のスマートシティーの形成もチャレンジしてまいります。 ３つ目は、「広域連携」であります。 人口減少社会が進展する中で、地域力を高め、人や物を大きく呼び込むためには、静岡市なども含めた大きな枠組みの連携がますます重要になってまいります。
（登 壇） ◆11番（石井通春議員） 今年度の補正予算の最終補正について、私は学校ＩＣＴの環境整備事業費についてお伺いいたします。 これは、国のＧＩＧＡスクール構想に対応するため、市内全小・中学校に通信環境整備をするということで、２億9,600万円の予算が計上されております。
そういうような中で、私は、教員が本来の授業に専念できる、そして環境を整えていくこと、これを常々教育委員会のほうへ言っているところでございますけれども、そういうような中で、本市が特化しているＩＣＴ教育とか、あるいは理科学教育、こういうようなことに力を奮ってほしいというようなことを思っているところでございまして、そういうような意味で、ぜひこのことについては解決しなきゃいけないというふうに思っておりまして
私たちの日々の暮らしをはじめ、様々な領域でＩＣＴの活用は進んでおりまして、このように変革する社会にいち早く対応していく必要がありますが、ＩＣＴ・スマート社会といえども、私は基本となるものは人であると考えております。
ＩＣＴ教育については、児童・生徒の授業に対する積極性や理解度が高まっただけでなく、教員の働き方改革につながる取組であることから、今後も積極的な推進を要望するとともに、障害のある子やない子など全ての児童・生徒が学びやすいユニバーサルデザインの学校づくりが、さらに浸透することを要望するものであります。
また、ＩＣＴを活用した見守り機器なんかを導入する事業所に対しては、助成制度を設けまして、介護従事者の業務の負担を軽減、こういったこともあわせて行っております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員） 石井議員。
そういった事務的手続について、今後ＩＣＴ化を進めていただきたいと思いますが、可能かどうか伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員） 産業振興部長。
次に今度は３点目のＩＣＴで人の流れを呼び込むまちづくりの主な成果と現状、今後の展望についてでございます。 私は、暮らしや産業などさまざまな領域で変革をもたらしているＩＣＴを、いち早くまちづくりに取り入れることが地域力と持続力の強化につながると考えまして、その人材育成とともに、先駆的に取り組んでまいりました。