掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
◆８番（山田浩司） 小項目 4、文部科学省から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5か年計画が2018年に出されました。これは、2020年から実施されている学習指導要領を見据えた内容になっております。この教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5か年計画では、次の 6点が挙げられています。
◆８番（山田浩司） 小項目 4、文部科学省から教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5か年計画が2018年に出されました。これは、2020年から実施されている学習指導要領を見据えた内容になっております。この教育のＩＣＴ化に向けた環境整備 5か年計画では、次の 6点が挙げられています。
2目民生費国庫補助金 390万 7,000円の増のうち、 6節子どもの発達支援費国庫補助金62万 1,000円の増及び 8節保育サービス推進支援費国庫補助金のうち、説明欄 1つ目の地域子育て支援センター子ども・子育て支援交付金 196万 9,000円の増は、各子育て支援施設において、新型コロナウイルス感染症対策の消耗品やＩＣＴ化を進めるためのタブレット等を購入する費用に対し、事業費の 3分の 1が国
しかし、今ではＩＣＴ教育も進み、 1人 1台タブレットを持ち、個別対応も進んでいます。 私自身も予算説明書を読むことで、タブレットが導入されたことにより、学校が取り組んでいる事業が昔と比べて大分変っていると。 ○議長（松本均） 以上で、 5番、鷲山記世議員の質問は終了とさせていただきます。 この際、しばらく休憩とします。
議員各位から様々な提言がありましたが、中でも多極ネットワーク型コンパクトシティへの取組、中小企業・小規模企業振興と働く方々への支援、指定管理者施設の在り方、新東名高速道路開通10年にあたる沿線市としての取組、子どもにとってより良い学校の在り方、第 4次掛川市男女共同参画行動計画、ＷＩＴＨコロナ時代のＩＣＴ教育、未来を見据えた農業政策、ミニ開発に対する防災対策指導、ＤＸ推進、家庭ごみ・事業系一般廃棄物
今回も未来の全ての人たちに豊かな掛川市をと願い、10年後、20年後の先を見通したよりよい掛川市をつくっていくことを目的に、学校給食、ＩＣＴ教育、県庁本庁機能分散化に焦点を当て、質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 通告に従いまして、大項目 3点、小項目 7点、一問一答方式で質問させていただきます。 1、今後の学校給食について。
持続可能な自治会の活動と協働連携による課題解決に、ＩＣＴの導入は非常に大きな力を発揮するものと思っております。掛川市では、自治区運営におけるＩＣＴ導入に向けた検討が昨年 8月から行われていまして、先日こういうロードマップというのも示されました。
また、独自開発したアプリ「心の相談ノート」の運用や情報モラル教育の推進により、新しい時代に応じたＩＣＴ活用能力を育てていきます。 学校再編については、「園小中一貫教育」の効果的な推進、少子化の進展や市内の人口偏在、学校施設の老朽化等を踏まえた「小・中学校再編計画」の策定に向けて、地域や保護者との対話を進めていきます。
自治体の行政運営でもＩＣＴをうまく活用すれば、多くの部局が綿密に連携することにより、いわゆる縦割り行政の弊害をなくして、スピーディーで効果的なものになっていくんだろうと思います。 ただし、ここで確認しておきたいのは、自治体業務のデジタル化は、それ自体は目標ではなくて、住民福祉向上のための手段である、このことは確認しておきたいと思います。
耕作放棄地をつくらないためには、掛川市農業振興ビジョンにあるようにＩＣＴ化や法人による大規模化、基盤整備などを進め、もうかる農業をつくっていくことが最も重要であります。しかし、言うのは簡単ですが、実現させるには相当大きな壁があります。 特に、お茶、水稲に関しては、一足飛びに解決するようなものはなく、農家の方々、地域住民と話し合いながら一歩一歩進めていくしかないと思います。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、造成工事の進捗が早まった理由について質疑があり、当局より、ＩＣＴの活用や大型機械を複数導入したことで、工期短縮につながったとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 102号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
特に、家庭教育、それと英語教育及び最近ではＩＣＴ教育については教育委員会の施策実現につながっていったと、そのように認識しております。
そのような中にあっても、環境対策や森林保全、地域医療などのこれまで活発に行われてきた活動が継続され、また、ワクチン接種予約の支援やＩＣＴを活用したコミュニケーション手法の普及など、今後求められる新しい活動も生まれております。
この件につきまして、 8月27日付で文部科学省から、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導についての事務連絡が発出されていると思います。その中には、学校からの遠隔学習機能の強化事業による補助等について現在事業募集を行っているので、整備が十分でない自治体においては積極的に活用されたいというふうにあります。
次に、第10款教育費について、委員より、ＩＣＴ支援員の派遣事業委託料をさらに増額するべきではないかとの質疑があり、当局より、現在は新たな研修を実施し、ＧＩＧＡ班を設置して対応している。予算の増額については、今後の状況を踏まえて検討していくとの答弁がありました。
そのほかにも、教員のＩＣＴ活用指導力を向上させる研修や、各校の情報化推進リーダーの育成研修も新たに実施しております。 このような取り組みを進めておりますが、 4月から 5月にかけて学校の様子を聞き取る中でですが、さらに初期支援にやっぱり重点を置く必要があるということ、そういったことを考えまして、 6月補正で支援員の増員を現在お願いをしたところでございます。
農地の集約や基盤整備、法人化の支援など規模拡大や環境整備を進めるとともに、ＩＣＴなどの先端技術を活用したイチゴ、トマト、メロンなど施設園芸の推進をしてまいります。掛川茶では、これまで長年実施してきた広告の手法を見直し、人に共感や感動を与える新しい掛川茶リブランディングプロジェクトを予算化しました。さらに、掛川茶振興計画を見直し、より実効性の高い振興策を展開してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想で整備された児童生徒 1人 1台端末や増強された校内ＬＡＮ及びインターネット回線の使用料、さらに、それらを活用したＩＣＴ教育を充実させるため、ＩＣＴ支援員を派遣し、機器の効果的な使用を支援することは、急速な変化に対応するためには必要な事業で、コロナにより顕在化したニーズへの対応として、大いに評価いたします。 4点目は、庁舎天井改修事業です。
次に、 6番目の再び学校が長期にわたる休校措置が要請された場合の対処についてですが、昨年の臨時休校措置を踏まえて、児童生徒用タブレットや家庭持ち帰り用モバイルルータの整備、それから動画配信やオンライン学習が可能となるネットワーク環境の増強、教員向けＩＣＴ研修を進めてまいりました。
次に、交付金の今後の活用策についてでありますけれども、これまでは消毒液やパーテーションの設置などによる感染拡大防止、それから給付金やプレミアム付商品券などによる地域経済への支援、感染症に配慮した避難所づくりのための防災資器材の整備、職を失った人に対する緊急雇用、教育のＩＣＴ化など、言わばコロナ禍の中で主に市民の命と生活を守る対策を行ってまいりました。
「教育・文化」では、学校教育ＩＣＴ化推進事業や電子図書館システム構築事業、「健康・子育て・福祉」では、認定こども園建設や結婚新生活支援事業、「環境」では、新井埋立場改修事業や板沢埋立場最終覆土事業、「産業・経済」及び「シティプロモーション」では、移住促進拠点施設整備事業や新たなビジネススタイル応援事業、「安全・安心・都市基盤」では、庁舎天井改修事業やはしご付消防車整備事業、「協働・広域・行財政」では