御前崎市議会 2020-12-05 12月05日－02号
それは公共事業に使い、ＩＣＴに使い、それからエアコンもつけました。そして、その中で給食費を無料化にしました。これは特定財源ではないのです。ですから、多分どういうふうにしていくか非常に注目しなければいけないのですが、今後この件についてもなかなか難しいのではないですかと思っております。
それは公共事業に使い、ＩＣＴに使い、それからエアコンもつけました。そして、その中で給食費を無料化にしました。これは特定財源ではないのです。ですから、多分どういうふうにしていくか非常に注目しなければいけないのですが、今後この件についてもなかなか難しいのではないですかと思っております。
58 ◯高木委員長 議会だより、アンケート結果としては見ている人が多いということですけれども、今、竹野委員から言われたように、内容のほうまで全て一読されているかというとそうでもないんでしょうし、ちょうど年代的にも新聞、そういうお便りを読むというよりもＩＣＴというか、そういう形の部分での情報というかスマートフォンのほうでという部分なのか。
昨今、今回の一般質問でもそうですが、行政のデジタル推進、また学校でのＩＣＴ化推進など、様々なＩＣＴ化が進んでおります。その中で、利用される側、その中で使える方、なかなか使うのが難しい方、いろんな格差がございますので、そうした方々が一人でも取り残されない、行政のデジタルサービスが進んでも、それを利用できるような環境をつくっていくべきだという問題提起でございますので、よろしくお願いいたします。 要旨。
出勤簿の押印停止、今の話ですとか、あるいはペーパーレスの部分、そういったものをＩＣＴ活用による庁内業務の改善という点からぜひ進めていただきたいというふうに考えています。
ＯＳと端末の選定については、教職員で組織されているＩＣＴ活用推進委員会で検討された内容を基本としています。ＩＣＴ活用推進委員会は、学校の先生方で組織されており、学校現場の要望を吸い上げながら、これからの授業の中で活用するために必要な機能について検討していただきました。
スマート自治体、スマートな自治体の考え方は、市役所をＩＣＴ化するということだけではなく、既に入っております人口減少時代におきまして、今と同等あるいは今以上の行政サービスを、少ない職員で効率的に市民に提供するために行うということでございます。そういった観点から、スマートロックといった施錠開錠、こういった技術は今後導入を検討することは必要だと考えております。
なお、ＩＣＴの活用による行政事務のデジタル化の推進に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延という状況の中におきまして、総務省からも、地方公共団体における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて通知されたところでございます。
◎健康福祉部長（小林浩文） ご質問は、通告どおりＩＣＴということでよろしいでしょうか。 ◆３番（勝又豊議員） はい。 ◎健康福祉部長（小林浩文） お答えします。
今後、種々の交付業務もデジタルの波とＩＣＴの導入で大きく変わっていくことが予想されます。多くの証明書等のデジタル交付、まさにこれは政策的業務・事業に変わると私は考え、正規職員にその業務に当たらせることは重要であると考えます。 最後に、今回私が反対する大きな理由は、民間か直営かで行った場合のシミュレーションがあまりに少なかったことであります。
◆委員（森伸一） では次のことですが、38ページの辺りで、学校を使って、例えば38ページのＩＣＴのロボットの教育推進事業で、市内の７中学校や18小学校のクラスで開催をしたと。それから前のページだと、大井川を知る総合学習で、大津小学校で出前講座をやったというようなことが書かれていました。
54 ◯長谷川教育企画課長 ただいま御質問の交流・自主学習コーナーの施設の位置づけでございますが、今回の袋井市教育会館としても、先ほども御説明させていただきました、大きく３本柱のうちの一つでございまして、コーナーという名前がついているものとＩＣＴ研修室とか、同じような部屋の空間ということなんですね。
やはり一番そこで私が求めたいのは、事務量的なものはＡＩとかいろいろそういったものを、ＩＣＴとか使いながら、今まで人がやっていたところはそっちで力を借りて、余力ができたものについては市民サービスに充てるというようなことでここでも書かれているんですが、そういうような仕事の体系になってくると思います。
35 ◯大河原企画財政部長 私から、ＩＣＴの利活用というような視点から今後の取組をどう考えるかといったことでお答えを申し上げたいと思います。
今回、財源更正ということで、国の補助金がＩＣＴの部分に当たったということで、500万円は継続して充当するんですが、残りの300万円については、当初予算でも一般財源が非常に多額で、ここも産業立地事業費補助金も充て切れていないという状況でございましたので、今回、総額は計画したとおりの総額の考え方で、一般財源に充て切れていない、この一つの事業、産業立地事業費補助金に充当替えをすると。
11月に教育会館が開館予定でございますけれども、ＩＣＴを活用した新しい授業スタイルを研究するＩＣＴ研修というのを設けまして、袋井市内に御勤務いただく教職員の方々も、資質の向上に取り組んでいただきたいと考えております。 以上、ざらっとでございますけれども、現在取り組んでいる状況を報告させていただきまして、今回、様々な議案、それから協議事項、報告事項等をさせていただきます。
続きまして、歳出２款１項２目戦略推進費中、ＩＣＴ推進プロジェクト事業についての(1)の御質問にお答えをいたします。 ＩＣＴ推進プロジェクト事業における財源の内訳は、２分の１が国の地方創生推進交付金、残りの２分の１が市の一般財源となっています。
このような状況を踏まえ、文科省では突発的な学校の臨時休校等においても、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた整備を前倒しする計画を打ち出しました。
今後のＩＣＴ活用をどのようにお考えであるのか、またどのような取組を進めていくお考えであるかについて伺います。 ○議長（土屋秀明） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） ＧＩＧＡスクール関係についてお答えいたします。 まず、（１）でございますが、今年度中のネットワーク環境の整備及び導入機器の決定、学校現場での活用方法につきましては、６月の定例会におきまして、同僚議員のご質問にお答えしたところであります。
９月14日月曜日に予定しております議案質疑に関わる資料の要求につきまして、認定第１号について、２款１項２目戦略推進費、ＩＣＴ推進プロジェクトについて、人材育成事業、産業ＩＣＴ導入促進事業、クラウドソーシング推進事業におけるこれまでの財源及び支出額の内訳を示す資料。
◎産業観光部長（谷河範夫） 県と県内の８市町でＩＣＴ関連の立地の際に活用できる補助制度がございます。８市町としては、静岡市、浜松市、沼津市、三島市、伊東市、富士市、藤枝市、川根本町という形でございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。