裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
保安林の解除ができるのならできるで、2023年３月にできるのか、もっと後になってしまうのか、そういったところやっぱり重要なことなので把握しておいてほしいのですが、それお願いできますか。 ○議長（中村純也） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） 当然そこの地権者の方がいるという中で、動向のほう、こちらのほうは県と情報共有をしていきたいと考えております。 ○議長（中村純也） 16番、小林俊議員。
保安林の解除ができるのならできるで、2023年３月にできるのか、もっと後になってしまうのか、そういったところやっぱり重要なことなので把握しておいてほしいのですが、それお願いできますか。 ○議長（中村純也） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） 当然そこの地権者の方がいるという中で、動向のほう、こちらのほうは県と情報共有をしていきたいと考えております。 ○議長（中村純也） 16番、小林俊議員。
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
岡崎市では2021年度の時点で、設置していない12校全ての学校から翌年度の設置への要望が出され、予算の関係で2022年度の設置は６校に絞られたものの、ほかの学校からも設置を望む保護者の声が大きく、2023年度には全ての中学校に設置するようです。 このように増設が続くのは、やはり成果が出ているためで、以前よりも長期欠席者の増加率が抑制、数自体が減っているようです。
不出馬ということであれば、基本構想、基本計画の棚上げはもとより、創生静岡代表の白鳥 実議員の質問にもありましたように、2023年度予算は骨格予算にすべきと私も考えます。
出産後に受け取れる出産育児一時金については、現行の42万円を2023年４月から大幅に増額すると国が方針を発表されていますので、子育て世代に寄り添った施策だと思います。 出産後もチャイルドシートやベビーカー、ベビーベッドなどの子供用品、日々消費するおむつやミルク、日用品など、子育てにはびっくりするほどお金がかかります。
本年６月にスポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、８月には文化庁の有識者会議、文化部活動の地域移行に関する検討会議が、2023年度（令和５年度）から2025年度（令和７年度）までの３年間を改革集中期間とした休日部活動の段階的な地域移行を提言いたしました。
現在、この地域では、電話回線を利用したＡＤＳＬ回線が利用できるようですが、現在の主流は、通信が安定、高速な光回線が主流であり、2000年代前半に急速に普及したこのＡＤＳＬ回線は、既に新規の申込みは終了しており、また、ＮＴＴは、2023年にはこのサービス自体を終了することを発表しております。 そこで、芦ノ湖別荘地への高速通信が可能な光回線の整備の可能性について、当局の考えを伺います。
裾野市では、村田市長が機能性、多様性を検討し、新しい制服を採用することとしましたと発表し、2023年春から実施されれば、県内初の取組になります。 学校数が多くないから進められるのではと言われたこともありましたが、昨年の質問でも取り上げたように、福岡市、神戸市、北九州市などの大きな自治体でも、もっと以前に検討され進められてきました。
次年度、2023年度から実施し、２年に１回、１歳ずつ定年年齢を引き上げていき、10年間かけて、現行の60歳定年を65歳定年に制度変更するものです。 対象は地方公務員ということですから、静岡市でいえば、主に庁舎で働いている行政職員や消防職員、市内公立学校で働いている教職員の方々等が対象となります。 この９月議会においても、御承知のように、定年引上げに向けた条例改正案が出されています。
インボイス制度については、2023年10月から導入予定となっているが、仮に同制度が導入された場合、免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力を受けたりする懸念があることに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え、改修、受け取った請求書等に登録番号があるかの確認、仕入先が免税事業者であるかどうかの確認、自社が発行する請求書の保存ということで多大な負担が生じると。
教員免許更新制が廃止され、講習の受講が不要となることに伴い、国は新たな研修制度を2023年４月から開始するとし、そのガイドラインを作成する方針を示しています。ガイドラインの内容には、教員の資質向上を目指し、ＩＣＴやデータの利活用、特別な配慮や支援が必要な子どもへの対応などを研修内容に盛り込み、研修の記録を作成することを都道府県教育委員会に義務づけることとしています。
その中で、次年度に予定されている「ももクロ春の一大事2023」というイベント誘致について立候補を表明したところであります。このイベントは、2017年に埼玉県の富士見市、18年に滋賀県の東近江市、19年に富山県の黒部市、2022年に福島県の浪江町などで開催をされております。例年の収容人数が１万5,000人から２万人となっており、当市の場合は運動公園での誘致を想定しております。
消費税のインボイス制度が2023年10月から導入されることに、自営業者などから不安と批判の声が上がっています。国税庁はインボイス、いわゆる適格請求書を発行するための事業者登録の申請受付を2021年10月から始め、2023年３月31日を期限としてインボイス発行へ向けた準備を進めています。
その他、基幹インフラの安定的な提供、先端的な技術開発に向けた官民協力、特許出願の非公開制度の導入の４項目を柱に、2023年度以降、段階的に施行される予定であります。 当該法律は、国全体としての経済安全保障に主眼が置かれているため、市内企業を支援していく上では、より迅速に目の前のサプライチェーンの支援を図る必要があると考えます。
また、こども家庭庁は、2023年４月に新設され、今後の子供政策において、この原則を基本理念とした上で具体策を立案し、推進役を担います。 さらに、児童福祉法も改正され、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や事業の拡充がされてきます。子供を社会の真ん中に据えて、子供の幸せを最優先する社会の再構築へ向け、本格的に始動しました。 総合教育会議について伺います。
この前大富士小学校の児童が３人ほど交通事故に遭いましたけれども、これはひき逃げという形で、この場合ちょうど目撃者がおりましたので、偶然というのですか、早期発見で早期逮捕という形でいったのですけれども、危険通学路を全国で調査してみましたら、約７万2,000か所あるという形で、政府は2023年には対策の完了目標をつくっていきたいという形が出ております。
それで、74ページの静岡市環境基本計画策定事業なんですが、先ほどの質問の中で大きく４つの点をお答えしていただいたものですから、大枠は聞いたつもりでいるんですが、これは2023年度から新しい基本計画になっていくわけで、しかも、これは様々な温暖化問題、ごみ問題、環境問題、全ての上位計画となってくると思うんです。
本議会で事業の再開が原案どおり議決された場合、４月には公募開始、12月にはＰＦＩ事業者との契約議案が上程され、明けて2023年には設計・建設に着手することになります。 なぜそれほどまでに急ぐのか。 来年は市長選挙の年でもあります。
先週、こども家庭庁の創設が閣議決定され、2023年４月のスタートを目指すこととなりました。 一方、子ども基本法は、制定に向け現在機運が高まっており、議論が進められております。この子ども基本法は、1989年に国連で採択された子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約の国内法に当たります。
新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月からのインボイス制度実施に向け、今年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が始まろうとしています。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税店制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。