裾野市議会 2022-03-25 03月25日－委員長報告・討論・採決－08号
◆16番（岡本和枝議員） それでは、第１号議案 2022年度令和４年度の一般会計予算に反対の立場で討論いたします。 2022年度予算は、１月の市長選挙で当選された村田市長の初めての提出予算です。予算作成時期と選挙期間との関係で、市長の公約の反映は限られたものであり、新年度に入り補正予算等対応等の考えがあることは述べられています。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、第１号議案 2022年度令和４年度の一般会計予算に反対の立場で討論いたします。 2022年度予算は、１月の市長選挙で当選された村田市長の初めての提出予算です。予算作成時期と選挙期間との関係で、市長の公約の反映は限られたものであり、新年度に入り補正予算等対応等の考えがあることは述べられています。
この再編計画は、2022年度から15年以内に全ての幼児施設の整備を完了することを目標とするとなって示されていますが、一昨日の同僚議員の第２期行財政構造改革に関する質問の中で、幼児施設については専任の子育て支援監を配置し、１年１園の目標を持ってやっていくというような市長の答弁があったかと思うのですけれども、これは再編スケジュールイメージ図の変更というか、そういうことなのでしょうか。
2022年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として15事業、約７億円が計上されています。
また、2021年度、2022年度の応募状況と2020年度の計画作成から２年ほどたちましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 以上、壇上からの質問とし、以降は質問席から行います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） ２つの質問をいただきましたので、順番にお答えさせていただきます。
対象期間は2022年度から４年間、素案では新設電柱の抑制を掲げ、国が開発を進めている低コスト手法の積極的な活用を打ち出しました。発注方法を工夫したり、地元の理解を得やすい手法を選択したりする方針を明記しました。 三島市では、三島市無電柱化推進計画を令和２年９月に作成し、推進計画の期間を令和２年９月から令和８年３月までとしています。
私は促進しようという立場ではなくて、別の立場でお聞きしたいんですが、まず、政府は、このマイナンバーカードは今後のデジタル社会にとっての鍵だと思って、躍起になって普及を促進しているわけなんですが、実際には、この交付を2022年度中に全国民がと言っていたような気がするんですけども、市の場合は、この辺の国の目標の関係でいうと、達成の見込みは今、どんな状況になっているんでしょうか。
同改正案に規定された脱炭素化支援機構に対し、国は2022年度、財政投融資200億円を充て、再生可能エネルギー導入のみならず、森林保全やプラスチックの資源循環、営農型の太陽光発電、地熱や中小水力など幅広く先進的な取組を後押ししていく方針であります。当市として国の財政支援を獲得していくための脱炭素事業の取組について伺う。
国は、令和３年６月に経済財政運営等改革の基本方針2021、副題を日本の未来を拓く４つの原動力、グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策と閣議決定し、2022年度の予算編成の基本方針をこの骨太の方針2021と一体的に取り組む16か月予算としてこれまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスとしています。
さて、ただいま上程されております2022年度議案中、第26号一般会計予算に緑の党として反対、創生静岡からの修正案に賛成の立場で討論を行います。 田辺市長は、17ページにわたっての施政方針において、岸田首相の新しい資本主義を時代の趨勢と捉え、本市と縁のある渋沢栄一翁を媒介に、さらにデジタル田園都市国家構想においては故大平首相を取り上げ、４次総を語り、自らの政治思想を披露しました。
２つ目に、2022年６月、ＡＬＰＳ汚染水の海洋投棄・海中トンネル着工について、福島県内では反対・慎重意見が多数上がっていることや、私たち静岡県の県漁連も絶対反対の姿勢を表明していることについて、どのように受け止めているか、お伺いして、１回目の質問を終わります。
さて、2022年度は第２次産業振興プランの後期計画最終年度です。この計画作成時には、新型コロナによる現在のような経済情勢を予測はしていなかったと思います。今後の計画では、ウィズコロナ、ポストコロナの施策が求められます。 そこで、お聞きします。 産業振興プラン後期計画の進捗状況や成果、次期計画に盛り込むべき新たな課題は何か、お願いします。
このたび、前回の調査とは異なりますが、民間出版社が実施した2022年版住みたい田舎ベストランキングの人口20万人以上の部門において、若者・単身世代と子育て世代の部門で見事１位を獲得しました。この結果は、これから子供を産み育てる世代にとって大きなアピールにつながるものだと感じます。
先月、２月19日にはＪリーグ2022シーズンが開幕し、先週末にはジュビロ磐田との静岡ダービーが３年ぶりに開催されるなど、静岡のサッカーが盛り上がりを見せています。サッカーのまち静岡市であることから、スタジアムは注目も高く、とりわけ先日発表された清水みなとまちづくり公民連携協議会が行ったアンケート調査の結果でも、その設置に大変多くの要望の声が上がっていました。
この補正予算は、国の補正予算、本予算いわゆる16か月予算、2022年度地方財政計画を前提にコロナ対策や地域経済活性化、エッセシャルワーカーへの賃金格差是正など45億円や、アセットマネジメント基金や企業版ふるさと納税基金など合わせて92億円余として計上されております。
栗田裕之 風間重樹 宮城展代 池谷大輔 畑田 響 福地 健 望月俊明 大村一雄 松谷 清 内田隆典 佐藤成子 井上智仁 山本彰彦 安竹信男 白鳥 実 丹沢卓久 繁田和三 山根田鶴子 遠藤裕孝 石上顕太郎 井上恒彌 鈴木和彦 ─────────────────────────────────────── ロシア連邦によるウクライナ侵略に断固抗議する決議 2022
国側が示した日米共同訓練の日程は、2022年３月１日から25日までということですが、これに対して地元側はまず速やかに安全対策委員会を開いて原因を究明し、再発防止策を講じることが前提だとして、予定どおりの訓練実施を了承するかどうかの結論は次回以降の会議に持ち越したとのことですが、この合同演習ですよね、安全の確認はどのように行われるのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。
◆７番（大井正） マイナンバーカードの問題ですが、掛川市も全国もまだ40％に満たないと、こういう状況ですが、国のほうは2022年度末、人口のほぼほぼがマイナンバーカードを取得するであろうという前提でいろいろ進めているみたいです。そして、私が危惧するのは、今回のＤＸを推進していくに当たって、今、日本には法律的には 3つの個人情報保護法があります。
125 ◯10番（佐野俊光君） 人事院では2022年度の国家公務員採用試験の総合職試験にデジタル区分を新設するとのことであります。また、一般職試験においても、試験内容の見直しを行った上で、電気、電子、情報区分をデジタル、電気、電子区分とするとしております。
新たな変異株の出現に気のおけない年の瀬ですが、来る2022年、ポストコロナ社会におけるチャレンジする新しいまちづくりに向けて久保田市長の行政手腕に大いに期待し、質問を終わります。 ○副議長（二村禮一） 以上で、市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員の質問は終わりました。 この際、しばらく休憩とします。
2022年度、令和４年度の予算編成に当たり、１つの視点であった大型公共事業の一時停止や先送りについて、市長はどのような判断をされたのかお伺いいたします。 １点目として、具体的な事業名と対応（一時停止や先送り等）についてお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） ２の（１）につきましてお答えをさせていただきます。