島田市議会 2019-06-18 令和元年6月18日厚生教育常任委員会－06月18日-01号
2022年、令和４年４月から、民法の成年年齢が18歳に引き下げられます。これにかかわりまして、現在20歳としている島田市の成人式の対象年齢等につきまして、成年年齢引き下げ後もこれまでどおり20歳の方を対象に、１月の第２日曜日、総合スポーツセンターローズアリーナにて実施することといたしましたので、御報告をいたします。
2022年、令和４年４月から、民法の成年年齢が18歳に引き下げられます。これにかかわりまして、現在20歳としている島田市の成人式の対象年齢等につきまして、成年年齢引き下げ後もこれまでどおり20歳の方を対象に、１月の第２日曜日、総合スポーツセンターローズアリーナにて実施することといたしましたので、御報告をいたします。
それにつきましては、まずアクションプログラムについては2013年から2022年の10年間の計画というようになっております。その中で、事業によっては継続や拡充を進めているというものもございます。数値目標等々につきましては、担当となる事業課と協議の上、決定をしているところでございます。引き続き、事業管理を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎建設経済部長（前川修君） 公共下水道事業、全般的な下水の関係で広域化、それから共同化というご質問なんですけれども、国では、経済財政再生計画改革工程表2017改定版におきまして、令和３年度2022年度までに全ての都道府県において広域化、共同化に関する計画を策定することが汚水処理施設の広域化を推進するための目標として掲げております。
平成31年３月に報告された2018年度の包括外部監査結果において、今後10年以内に法定耐用年数を迎える1467キロメートル分の管路を全て更新する場合、総額約1880億円の費用が見込まれ、毎年その費用を50億円と見込むと、2022年には運転資金が底をつき、運営に支障を来すと想定されております。
清水を例にとり説明いたしましたが、要は2022年を目指して取り組む３次総、その中の最優先施策５大構想、そして国連が2030年を見据えるＳＤＧｓと関連づけたまちづくり、その中で立ちどまるということよりも、むしろスピード感を持ってこの４年間、これで清水はよかったんだというふうに思ってもらえるまちづくりに向けて実行していかなければいけない時期だと私は強く感じております。
地域内には小学校もあり、2022年４月には認定こども園の開園も予定されております。高齢者の交通事故も多い中、免許証返納を考えなければならないと思っている方も、買い物などのことを考えると手放すことができないとおっしゃっておられます。 買い物弱者対策の肝となるのは、いかに地域の足を確保するかであります。この課題についてどのように取り組んでいくおつもりなのか。
一つ目として、2019年度において、総合的な探求の時間への取り組みが、2020年度においては大学入試改革への取り組みが、2022年度においては新学習指導要領への取り組みが示されている中、画一的とされる高校普通科の学びを改革し、特色に応じて類型化し、普通科を細分するとの改革の方向性が示された背景をどのように捉えているかをお伺いいたします。
令和４年、2022年４月の開園に向けましてさまざまな検討を進めております（仮称）袋井南認定こども園の運営形態につきましては、２月市議会におきまして、公立と民間の教育・保育の比較や、あるいは本年10月からの幼児教育・保育の無償化という新たな方向性も踏まえた保護者のニーズ、さらには建設・運営経費などの諸条件を総合的に検討する中、一定の条件のもとで民設民営の形態で進めることが望ましいとの方針をお示ししたところでございます
幼児の良好な教育・保育環境を維持し、保護者のニーズに的確に対応するため、袋井南幼稚園と高南幼稚園、それから袋井南保育所の３園を統合して、新たに（仮称）袋井南認定こども園を上田町グラウンドに整備することといたしまして、令和４年、2022年４月の開園に向けまして取り組んでおります。
本件は、地域のつながりや支え合いの中で、生きる喜びを感じられる地域社会の実現を目指して、本市の自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、2019年度から2022年度までの４年間を計画期間とする袋井市自殺対策計画を策定するものでございます。このたび、市議会を初め、パブリックコメントや自殺対策計画策定委員会からの御意見を踏まえまして、最終案として取りまとめましたので、御協議を賜りたいと存じます。
平成30年度の補正により通知事務を行うが、対象は40歳から47歳であり、2022年までの３年間の時限措置である。」という答弁がありました。 次に、「平成31年度一般会計予算歳出の４款１項４目予防費中、定期予防接種費について補正予算編成を行う背景を伺う。」
予定どおり進捗して、2022年は暫定供用ができたらということで考えているところです。当地域は、背後地の埋め立てを新興津でやっております。また、荷役の関係も動いているので、それらがお休みの日曜日などを暫定的に使えたらという考えで、調整していきたいと考えているところです。
義務ではないが、国は2022年までに全小学校、中学校に展開していくことの目標を持っているとの回答。 委員より、同じく地域学校協働活動推進員の報酬54万円の内訳はの問いに、当局より、推進員11人で年６回の定例協議会と臨時会の３回分であるとの回答。 次に、幼児教育課です。
そして、今後の取り組みの具体的なところの３、独居老人や障害者への見守りシステム構築に向けた調査研究と、そして、今が実証実験して、2022年から実施していくと。それから、それに関連して、政策１─２の３、インターネットを活用した地域運行バス配車システム構築に向けた取組の推進と、これは2019年、ことしから2023年まで実証実験というね。
指定管理者の指定について 議案第146号 地方独立行政法人静岡市立静岡病院第２期中期計画の認可について ────────────────────────────── 委員会の報告案件 ・静岡市成年後見制度利用促進計画の策定について（福祉総務課） ・第３次静岡市地域福祉計画後期実施計画の策定について（福祉総務課） ・静岡市食の安心・安全アクションプラン2019年度～2022
静岡市成年後見制度利用促進計画の策定について、第３次静岡市地域福祉計画後期実施計画の策定について、静岡市食の安心・安全アクションプラン2019年度～2022年度の策定について、第３期静岡市自殺対策行動計画の策定についての４件について、当局の説明をお願いいたします。
そのほか、いろいろな取り組みがあるわけですけれども、少し細かい話は省かせていただいて、今、この整備状況というのは、国の今の基準からいってどうなんだということを見ていただくとわかりやすいと思うので、その表の一番右下、国が出した、学校におけるＩＣＴ環境整備についてという、いわゆるガイドラインですね、ガイドラインで2018年から2022年を、まだあと三、四年先を目指した計画が示されているわけです。
105 ◯市川中央図書館長 ３次総の中では2019年、平成31年度から2021年度の中央図書館の大規模改修、2021年度から2022年度の藁科図書館の大規模改修を予定しております。
これらの設計に専門家の知見を生かしていくということと、それから先ほど申し上げたように、庁内プロジェクトチームの検討の中で職員の意見を積極的に取り入れるという中で、本市にふさわしい環境を2022年度中までに何とか目標にしてつくり上げていきたいと考えております。
それで、容器包装リサイクル推進協議会では、2004年から2022年までにペットボトルについては16％の目標値を持っているのです。 そういう点で、さっきペットボトルの回収というのは、目標がないと言ったんだけど、ＳＤＧｓと言っているんだから、2030年と言っているんだから、それはきちんとした目標を私はつくるべきだというふうに思います。