富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
全国の小中学校では、2020年度に不登校だった児童生徒は前年度比8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最大となる中、不登校の子どもの状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校が2022年４月時点で全国10都道府県で21校設置され、その取組が注目されているところであります。 要旨（１）、市内の小中学生の不登校の現状と対応について伺う。
全国の小中学校では、2020年度に不登校だった児童生徒は前年度比8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最大となる中、不登校の子どもの状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校が2022年４月時点で全国10都道府県で21校設置され、その取組が注目されているところであります。 要旨（１）、市内の小中学生の不登校の現状と対応について伺う。
要旨の（１）、今後のデジタル化は、2022年度中の。 ○議長（鈴木弘議員） 若林議員、発言項目３を飛ばしています。 ◆２番（若林志津子議員） 今度、発言項目４。 ○議長（鈴木弘議員） 発言項目３です。 ◆２番（若林志津子議員） 発言項目４ではなかったでしたっけ。 ○議長（鈴木弘議員） はい、今、発言項目２を終わったところです。 ◆２番（若林志津子議員） 時間がないですね。すみません。
国は、2022年度中に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起になっています。令和３年度決算では、マイナンバーカードに関わる交付金としてシステム整備補助金とかマイナポイント事業費補助金等で、国庫補助金が3,162万3,000円来ています。どんな影響が出たのでしょうか。 令和２年度、市民課職員は７人でした。令和３年度は８人、これは実績調書を見ての数字です。
2022年度国の一般会計総額は107兆6,000億円となっており、2021年度の105兆4,071億円を上回り、今年度は過去最大の予算となっております。中でも環境省は、2030年、ターゲット達成に集中的に取り組む方針であります。これは、2021年４月に当時の菅総理大臣が2030年度までに温室効果ガスを46％削減すると宣言した背景があります。
それによって多くの子どもたちが学校へ楽しく来られるように、そういうものは私も身をもって感じておりますので、それにはぜひお願いしたいと思いますが、2022年のこの間の予算審査特別委員会ですか、あのときに若林議員からもお話が出たと思うのですが、学校図書整備について、今年１月に新たに策定された2022年度から2026年度を対象期間とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」は、全ての公立小中学校において
このイベントは、2017年に埼玉県の富士見市、18年に滋賀県の東近江市、19年に富山県の黒部市、2022年に福島県の浪江町などで開催をされております。例年の収容人数が１万5,000人から２万人となっており、当市の場合は運動公園での誘致を想定しております。エントリー期限が６月20日まででありましたので、既に申請を済ませております。
部長、今の点は今年度中、2022年度中のお話で考えてよろしいですか。 ○議長（賀茂博美） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） これまでの取組ということでご説明させていただきました。 ○議長（賀茂博美） ２番、増田祐二議員。 ◆２番（増田祐二議員） 理解しました。
そこには、現在総務省では2022年度以降の在り方についても検討がなされており、引き続き活用可能な場合には積極的に活用していきますとなっていますが、見解をお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 公共施設等適正管理推進事業債のお話をいただきました。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、第１号議案 2022年度令和４年度の一般会計予算に反対の立場で討論いたします。 2022年度予算は、１月の市長選挙で当選された村田市長の初めての提出予算です。予算作成時期と選挙期間との関係で、市長の公約の反映は限られたものであり、新年度に入り補正予算等対応等の考えがあることは述べられています。
この再編計画は、2022年度から15年以内に全ての幼児施設の整備を完了することを目標とするとなって示されていますが、一昨日の同僚議員の第２期行財政構造改革に関する質問の中で、幼児施設については専任の子育て支援監を配置し、１年１園の目標を持ってやっていくというような市長の答弁があったかと思うのですけれども、これは再編スケジュールイメージ図の変更というか、そういうことなのでしょうか。
同改正案に規定された脱炭素化支援機構に対し、国は2022年度、財政投融資200億円を充て、再生可能エネルギー導入のみならず、森林保全やプラスチックの資源循環、営農型の太陽光発電、地熱や中小水力など幅広く先進的な取組を後押ししていく方針であります。当市として国の財政支援を獲得していくための脱炭素事業の取組について伺う。
国側が示した日米共同訓練の日程は、2022年３月１日から25日までということですが、これに対して地元側はまず速やかに安全対策委員会を開いて原因を究明し、再発防止策を講じることが前提だとして、予定どおりの訓練実施を了承するかどうかの結論は次回以降の会議に持ち越したとのことですが、この合同演習ですよね、安全の確認はどのように行われるのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。
125 ◯10番（佐野俊光君） 人事院では2022年度の国家公務員採用試験の総合職試験にデジタル区分を新設するとのことであります。また、一般職試験においても、試験内容の見直しを行った上で、電気、電子、情報区分をデジタル、電気、電子区分とするとしております。
2022年度、令和４年度の予算編成に当たり、１つの視点であった大型公共事業の一時停止や先送りについて、市長はどのような判断をされたのかお伺いいたします。 １点目として、具体的な事業名と対応（一時停止や先送り等）についてお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） ２の（１）につきましてお答えをさせていただきます。
今ファイザーでずっと進んできて、ここに来て大分国産ワクチンの予定が2022年度中には何とかいくというような話を聞いております。その中で、今年度中に国産ワクチンが開発されて供給開始となった場合、この中に、３回目のワクチンの中にそういったものが取り入れることができるかどうかお伺いします。 ○議長（小松快造議員） 健康増進課長。
◎教育長（池谷眞德君） 国としては、2020年からスタートさせて、2022年の間に部活動指導員の配置支援、それから地域スポーツ・文化環境の整備の推進、それから教師の兼職兼業に関する整理、地域部活動、合同部活動を推進するための実践研究の実施ということを、2020年から2022年までで行って、2023年、令和５年からは部活動改革の全国展開ということで、これは休日なのですけれども、休日の部活動の段階的な地域移行
来年80周年ということで、実は来年2022年に、この「ゆるキャン△」が映画化されるようであります、2022年公開と書いてあったので。これも提案ですけれども、しっかりとアフターコロナを見据えて、富士宮市で映画の上映会なんか企画できないのかなと。しっかりと企画書を出す。
次に、各種予約・申請のデジタル化移行促進に関しましては、昨日行われました堀江議員の一般質問と重複するため、割愛させていただきますが、2022年度末を目標に、子育て関係や介護関係など31の手続をマイナンバーカードを用いてオンライン手続できるようにするなど、オンライン化を積極的に推進いただくに当たっては、市民の皆様により分かりやすく使いやすい、利便性の高いものとなるよう取り組んでいただきますようお願いいたします
次に、マイナンバーカードとの連携につきましては、国が昨年12月に策定しました自治体ＤＸ推進計画において、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、2022年度末を目指して取り組むこととなっております。具体的には、特に国民の利便性向上に資する子育てや介護などに関する31手続を、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるようにするものでございます。
◆７番（井出悟議員） これ北部地域まちづくり基本構想だとか、ＳＤＣＣ構想が一応今５次総計とかに合わせて2035年に合わせていますけれども、この自動運転のレベル４の話というのがもう2022年までに日本中の40か所で実証を終えて、2025年からはもう実用化するのだというタイムラインで流れているわけです。