静岡市議会 2021-11-03 令和３年11月定例会（第３日目） 本文
このように教員への支援の充実と機器トラブルへの日常的な対応の２つを喫緊の課題と捉え、子供も教員も安心してＩＣＴ機器を取り扱える環境を整えることで、ＩＣＴを活用した学習の充実を目指してまいります。
このように教員への支援の充実と機器トラブルへの日常的な対応の２つを喫緊の課題と捉え、子供も教員も安心してＩＣＴ機器を取り扱える環境を整えることで、ＩＣＴを活用した学習の充実を目指してまいります。
富士宮市のＩＴ企業が開発した、ネット上で、学校、保護者及び児童生徒の３者間での情報共有に特化した教育用ＩＣＴツール「スクジュール」の導入が井之頭小学校などで先行して始まったが、現状と今後について伺います。 要旨の（１）、教育現場におけるＩＣＴ環境の現状について伺う。 要旨の（２）、子どもたちにどのような効果を与えているのか伺う。 要旨の（３）、今後の大規模校への導入について考えを伺う。
ＩＣＴ機器の電磁波と見られる体調不良等の事例は起きておりませんが、国や県の動向には今後も注視してまいります。 視力への影響についてですけれども、画面に近づき過ぎない、30分に１度は目を休める、１日に長時間使わない、就寝の30分前には使用をやめるといったルールをプリント等で各家庭に周知をしております。
質疑、コロナ禍における子育て支援センターの運用状況に関する質疑、緊急食料支援事業の運営方法に関する質疑などのほか、情報・意思疎通支援用具の給付について、コロナ禍の中、移動が困難な方がパソコンやタブレットの活用により、リモートで相談するようになり、今までできなかったサービスを受けることができるようになったとのことだが、このようにコロナ禍だからこそ気づいた支援をもっと広めることができないかと考える中で、ＩＣＴ
次に、委員から「ＩＣＴ戦略事業とＩＣＴ利活用事業によるＩＣＴを有効活用した取組の中で、令和２年度に実施した取組の具体的な内容と進捗状況は。」とただしたところ、「情報通信基盤整備については、自庁管理であったファイルサーバーをクラウド化したほか各所管において運用していた地図情報システムを統合、クラウド化しました。さらに、閉域網ＳＩＭでのリモートワーク環境を整備しその検証実験を行いました。
昨年11月の都市計画の決定・変更以降、都市計画の内容と新型コロナウイルス感染症、ＩＣＴ技術の進展等の社会情勢の変化などを踏まえ、事業関係者とともに事業内容の検討を進めてきております。 ７月に行った市議会正副議長、各派代表者への御報告につきましては、確定した計画内容の説明ではなく、その時点での事業の検討状況を報告させていただいたものであることについて、まず御理解いただきたいと思います。
児童生徒のＩＣＴ機器活用に関しては、活用上のトラブルも若干報告を受けておりますが、その都度事例を示し、どうすればよかったかを考えさせる指導を行っております。 このような指導を通して、児童生徒が自立的にＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を高めていくことを目指しております。
11 ◯白濱委員 もう既に皆様からあったとおりになるんですけれども、やはりこの１、２、３全てが大事だと思いますし、そもそものＩＣＴリテラシーという根本的なところも、しっかりと職員含め市民の皆さんも向上できるように取り組みながら、やっぱりこの新型コロナウイルスというものが、このＩＣＴの活用というものの必要性であったり喫緊に迫られる、ＧＩＧＡスクール構想等を
質問事項、「１ 防災情報発信の在り方は」「２ ＧＩＧＡスクール構想がスタートし、見えてきた課題とサポート体制は」「３ 学校の臨時休業等におけるＩＣＴ端末の家庭への持ち帰りの対応は」。 発言を許します。 ３番 松下君。
さらに、２年度ですけれども、学校におけるＩＣＴ環境の確認であるとか、教職員の方を対象とした研修、また端末の故障時の対応等、それらを含めた中でＩＣＴ支援員という形で、ページになりますけれども、111ページ、112ページ、事務局費の会計年度任用職員の報酬の中に１人、ＩＣＴ支援員のほうを総務課に配置して２年度については体制の整備を進めていったところでございます。
今回、過去の取組と異なるのは、コロナ禍で企業側がＩＣＴ環境を整え、働き方改革も含め、デジタルを活用し、テレワークで本社と地方のサテライト、テレワークオフィスをつなぐ業務形態の改善に乗り出し、国は、人口の地方への流れ、地方の働く環境づくり、新しい生活様式をテレワークで地方普及を図ろうとしていることであります。デジタルで企業も地方も変わる。
ＩＣＴツールのタブレットや普通教室のエアコン整備完了など話題はいろいろありましたが、２人の母親から小さな声を聞きました。それは、御自身の児童が食物アレルギーだということ。
もちろん 1つはＩＣＴ機器、ｉＰａｄ、これも掛川市はよそにくらべて割合早く入ったと思いますが、ｉＰａｄを全ての小・中学生に配付して、全部で 9,700台ですか、もう既に活用しているというふうなことです。
もう一つの柱としましては、介護現場の効率化を図るということで、こちらはＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の活用がございます。最後の柱としまして、自立支援・重度化防止の取組の推進ということがございまして、こちらは従業者の認知症研修の受講、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護における栄養管理、それから口腔機能の管理の計画的な実施、こういったことが挙げられます。
また、コロナ禍後を見据えまして、交通系ＩＣカードによります決済の導入支援やバスロケーションシステム導入の支援を行ったところでございます。 今後につきましては、昨年度導入しました交通系ＩＣによる決済の利用を促進するため、事業者とバスの乗り方教室などの実施を検討しております。
今後の事業のうち、施設の建設に要する費用につきましては、さきに申し上げました基本構想にも記載してありますとおり、近年建築された全国の公共図書館の１平方メートル当たりの平均建築費は５０万円とされ、目標面積の一つである５，０００平方メートルの施設を建設すると仮定した場合、約２５億円程度の建設費用がかかり、さらには家具及び備品費、資料費、ＩＣＴ機器等の関連費用が必要であると見込んでおります。
準備組合で実施中の基本設計では、新型コロナウイルス感染症やＩＣＴ技術の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、導入すべき機能やその仕様等について、事業関係者との協議を重ねながら検討が進められております。
次に、新型コロナウイルス感染症の収束後、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔのような市民向けで、市内飲食店専用のクーポン券を出すつもりはないかについて伺わせていただきます。現在、本市における旅行のスタイルは、いわゆる昔ながらの１泊２食つきの旅行スタイルです。
次は、教育分野におけるＩＣＴ利活用の状況はということで伺います。 ＧＩＧＡスクール構想を推し進め、前倒しされる形で、年末に高速大容量のネットワークに対応した校内ＬＡＮの整備工事を終了し、全ての小・中学校に１人１台の端末（タブレット）が支給されました。
新しい学習指導要領では、教科領域を超えた活動を行うための多目的室、電子黒板などのＩＣＴ環境の整備が求められています。また、本プランは長期にわたる計画であることから、望ましい機能を的確に把握し教育環境の多様な変化に対応し得る弾力的な整備が求められています。加えて、全ての子供たちが不自由なく過ごせるよう施設のバリアフリー化も進めていく必要があります。