掛川市議会 2019-11-20 令和 元年第 ５回定例会（１１月）−11月20日-01号
全国軽トラ市は、軽トラ市を核として地域の活性化に取り組む団体の交流や連携を目的に開催されており、 6回目となる今回は、東は青森県から西は九州・宮崎県と、全国の農産物、特産品を積んだ軽トラ 100台以上が掛川市に大集結いたします。 開催エリアも、通常のかけがわけっトラ市エリアである掛川駅前通りに加えて、旧東海道の連雀、中町の商店街に拡大をいたします。
全国軽トラ市は、軽トラ市を核として地域の活性化に取り組む団体の交流や連携を目的に開催されており、 6回目となる今回は、東は青森県から西は九州・宮崎県と、全国の農産物、特産品を積んだ軽トラ 100台以上が掛川市に大集結いたします。 開催エリアも、通常のかけがわけっトラ市エリアである掛川駅前通りに加えて、旧東海道の連雀、中町の商店街に拡大をいたします。
これは、平成30年度の袋井市議会議員研修会や、本年度の袋井市役所対話実践研修で講師を務められた早稲田大学マニフェスト研究所の招聘研究員、佐藤 淳青森中央学院大准教授からの御指導を参考に、対話は、討論と異なり、「意見を自分と切り離し、双方の意見を共有の財産として眺める」、「意見に違いがあった場合は、なぜ違うかを一緒に考える」、「途中で考え方が変わっていくことを受け入れる」ものであり、このような考え方をもとに
市教育委員会といたしましても、小学校外国語教育の充実に向け、県に対し専科教員の配置増を要望してまいります。 次に、部活等に関する御質問にお答えいたします。 市教育委員会では、今年度から国・県の補助金を活用し、部活等指導員を２名配置いたしました。８月末までに２名の部活動指導員が約300時間活動しており、顧問と連携して、効果的・効率的な技術指導を行っております。
南アルプスへのアクセス道路整備のおくれによって、平成29年度の環境省のデータでは、静岡県側、すなわち静岡市、あるいは川根本町側から南アルプスに上る、あるいは井川方面への観光客、登山客は３万2,000人足らずであります。山梨、長野県側からは、その入り込み客数は189万人と言われております。 ここで、改めて、南アルプスユネスコエコパークの構成員になっている本市の考え方を伺いたいのであります。
そこで、現在本市では、犯罪被害者等支援の周知啓発を図るために、認定ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センター、静岡県、静岡県警察との共催での講演会の開催や、相談窓口をまとめたリーフレットの作成、各区役所でのパネル展示などを行っているところです。
116 ◯松浦企画課長 県・市地域政策会議というものがございまして、年に２回の全体会議のほかにワーキングで個々の事業についてのお話を県の担当課といたしておりますので、県の動きも我々聞いておりますし、今後我々の計画においても県と意見交換しながら進めたいと思っています。
本市は、原子力災害から市民の安全・安心を守るため、現在、避難計画の策定に向け、神奈川県及び埼玉県並びにその市町村と避難先の確保に向けた協議を鋭意進めているところでございます。そして、両県の協議が調った段階で公表する予定としております。
平成28年度の林野庁の調査では、木材利用に特化した条例が 7県 6市町、森づくり条例の一部に書き込んでいる例が静岡県を含め12道県 9市町村、そのほかの形の条例が 5府県10市町にあるそうです。 掛川市では、公共建築物等における木材の利用について促進する方針を定めていますが、条例はありません。
35: ◯竹野議員 それでは、請願の紹介議員になったものですから趣旨説明を、皆さんのタブレットにも、請願の文案というのか、文が掲載されていると思いますけれども、要するに、まず日米地位協定の見直しにつきましては、実はきょう、インターネットで私は知ったんですけど、佐賀県議会が全会一致でついこの11月可決、政府に見直しを求め可決されております。
訪日外国人が年々ふえ、静岡県においても増加傾向にあり、多くの外国人を迎えております。爆買いなどは今や昔、日本の伝統的文化などを求める訪日外国人もふえるとともに、三大都市圏から地方へ移る傾向も徐々にふえつつあるとも言われています。
全国で合計特殊出生率が2.0以上の市町村は27にとどまり、そのうち本市と人口規模が同等の沖縄県宮古島市、同県の豊見城市や福岡県粕屋町が実施している子育て支援事業を確認しましたところ、国の施策である児童手当などは実施されておりませんでしたが、出産奨励金支給事業のような本市独自の事業は実施されておりませんでした。
さらには、県条例において、学校周辺や住宅専用地域の一部について、平日の営業を制限するなど、生活環境悪化等の懸念への対応が図られているところであります。 これら法的な規制に加え、県において受理した本市内からの届け出は、６月１２日現在で、わずか４件となっていることから、現段階では、宿泊業及び周辺環境に対し大きな影響はないものと考えております。
総務省公表、2017年の人口移動報告によると、静岡県は転出者が転入者を5,242人上回った。全国８番目を記録した。前年度は４番目です。中でも若い女性の流出が多く、特に20歳から24歳だけで転出超過女性の90.8％を占める状況は、日本創成会議が指摘した自治体の消滅可能性に、より現実味を増す。当市でも、静岡県の人口形態と似た傾向を示しています。
・ 〃 第２項第１目 総務費県補助金 ・ 〃 〃 第２目 民生費県補助金 ・ 〃 〃 第３目 衛生費県補助金中、所管部分 ・第16款第１項第２目 利子及び配当金中、所管部分 ・第17款第１項第４目 民生費寄附金 ・第18款第２項第３目 高齢化社会対策基金繰入金
私たち袋井市は、三重県あるいは福井県に……。こういうときに非正規の方に災害出動を、夜勤、あるいは、三重県まで行ってくれと、あるいは、避難所の運営とか祭日の出勤とか、こんなことを命じられないでしょう。そうすると、500人の職員でフルにやっていけるのかと。こういうことを考えたときに、やはり非正規職員を正規化していく、減らしていくことが、私、必要だと思いますけれども、当局の考えを伺います。
「星空の郷 御殿場高原・堀金」につきましては、静岡県による内陸フロンティア推進地区の指定を受け、豊かな暮らし空間創生住宅地の認定により、それぞれの事業の紹介や進捗状況などを示す、県のホームページへの掲載により、県外及び市外の方へのアピールとなっており、また、新聞で取り上げていただくなどの、広報活動に寄与していただいております。
◎市民協働部長（山本博史君） 2019年春に開催されるデスティネーションキャンペーンについてですが、このキャンペーンは静岡県、静岡県観光協会及び県内全市町で構成する実行委員会による開催で、掛川市は中東遠地域部会で連携した誘客を図るため、現在、各市町から旅行企画商品が提案されたところであります。それらをもとに今後、商品造成が進められてまいります。
今、独自にやっていることが県や国からおりてくればということはどのような状況になっているのか、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長（福田正男議員） 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃） ただいま国でやっていることにつきましては、国や県で保育料の無償化を実施した場合、市の負担がどれくらいになるかなど、まだ詳細がわかっていない状況でございます。
市民の方の自治体財政への不満というのは、10年、15年ほど前ですか、北海道夕張市とか青森県とか、北海道、東北地方の地方公共団体が非常に厳しい財政運営を強いられたということがいっときありました。それに比べたら、全国の今、自治体の財政状況はよくはなってきている状況があるかと思います。
一方では、さらなる助成の拡大ということで、完全無料化を望む声もちらほら伺うのですけれども、そちらにつきましては、財政的な負担が生じるものでありますので、ほかの事業と子育て支援策とのバランス、進捗状況ですとか、県の補助金が拡大される見込みが出てくる可能性があることですとか、ほかの市町村の助成状況がどのように変わってきているかなども総合的に勘案しながら、今後、検討が必要になってくると思われます。