御前崎市議会 2018-09-06 09月06日-02号
全国で合計特殊出生率が2.0以上の市町村は27にとどまり、そのうち本市と人口規模が同等の沖縄県宮古島市、同県の豊見城市や福岡県粕屋町が実施している子育て支援事業を確認しましたところ、国の施策である児童手当などは実施されておりませんでしたが、出産奨励金支給事業のような本市独自の事業は実施されておりませんでした。
全国で合計特殊出生率が2.0以上の市町村は27にとどまり、そのうち本市と人口規模が同等の沖縄県宮古島市、同県の豊見城市や福岡県粕屋町が実施している子育て支援事業を確認しましたところ、国の施策である児童手当などは実施されておりませんでしたが、出産奨励金支給事業のような本市独自の事業は実施されておりませんでした。
そういったことでございますが、実際にはこういった問題につきましては県下でもいろいろ取り沙汰されている問題でございます。今年度におきまして、地域コミュニティーの県、市、町の連携推進会議というものを県が発足しましたので、いろんな取り組みの事例がございます。そういったものを参考にさせていただいて、今後検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
次に、福井県とか敦賀市、美浜町と関西電力の間で締結された原発廃炉作業中の安全対策や廃炉ビジネスなどの地域振興策に対する独自の協定については、特に中電との現行の協定でカバーできるので、今の時点ではそんな検討する必要はないのではないかという市長からのご回答でしたが、まずお伺いしますが、この福井県とか敦賀市、美浜町と関西電力の間で協定された内容というのは把握されていますか。
青森県平川市では、子育て家庭に限っていますが、建築費用などを対象に上限40万円の補助事業を行っています。市内施工業者による建築の場合は、さらに20万円の加算だそうです。平川市の人口推計は3万2,910人です。御前崎市でも子育て家庭、あるいは生産年齢層を対象に定住化奨励策の強化を図るべきではないでしょうか。
昔から地域との関係性も深く、第1次産業である漁業を初め重要港湾として、完成自動車、工業製品の輸出入等、静岡県中西部地域の物流拠点となっておりますが、まだまだ発展する可能性は十分秘めているものと思っております。 そのような中、私も港の元気が御前崎の活力になると考え、県や関係機関と連携したポートセールス活動を行っております。
その建設は中部電力が建設し、県に寄附、その以前においては運営の主体は県漁連になっておりました。ここ2年くらいは、これも公募という形で県漁連が受けて運営しているのが現状であります。
県におきましても、本年度は国と同額の助成を行っておりますが、当事業は原則借地料が無償の再生事業のみが対象となっております。 次に、荒廃農地再生の目標数値についてでございますが、県全体では平成21年度から25年度までの5年間2,000ヘクタールの解消を目指すこととなっており、当市といたしましてはこの5年間で64ヘクタールが解消目標となります。
昨日、北海道西興部村と青森県西目屋村が全国のトップを切って支給を開始して話題となりました。西目屋村は、世帯数が537世帯で、祝儀袋に入れて現金で支給をいたしました。また、県内の状況も新聞報道され、3月支給は小山町の3月23日など5市町で、その他の市町は4月から5月にかけてであります。
しかし、全国的に行財政改革が叫ばれ、静岡県でも試験研究機関の見直しについて検討を進めてまいりました。その結果、多くの研究成果と実践を果たしてきた県立静岡農業試験場砂地分場が平成21年3月で閉鎖されることになりました。その跡地利用について、御前崎市に働きかけがあったと聞いています。 そこで、最初の質問ですが、県より示された跡地利用条件について伺います。
静岡県でもプロジェクト倒壊ゼロを立ち上げ、家屋の無料耐震診断を進めており、また補強計画書の作成には費用の3分の2、補強工事には30万円、さらにこの補強工事に関しまして、高齢者のみの世帯には県が10万円、それから市が10万円の上乗せの助成制度があります。本来こうした補助制度を利用して住宅の耐震化を図るべきでありますが、かなり高額な費用がかかります。
それぞれ国、県の財政が大変厳しい中で、地方に財源が回ってこないということでございます。やはり市民にとりましては高いサービス、そして低い負担を望まれているということは、私もしっかりわかっているつもりでございます。しかし、今回国、県の財政が厳しい中、国が打ち上げた第一歩の手は合併であろうかと思います。