御殿場市議会 2021-03-10 令和 3年 3月定例会（第6号 3月10日）
２０１９年１１月６日、米空軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が、三沢対地射爆撃場から約４．８㎞も離れた青森県六ヶ所村の民有地に模擬弾を落下させる事故を起こしております。付近には小中学校やこども園もあり、民家も立ち並んでおりました。この事故では模擬弾が回収されないうちに、米軍は訓練を再開しております。とんでもない話です。
２０１９年１１月６日、米空軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が、三沢対地射爆撃場から約４．８㎞も離れた青森県六ヶ所村の民有地に模擬弾を落下させる事故を起こしております。付近には小中学校やこども園もあり、民家も立ち並んでおりました。この事故では模擬弾が回収されないうちに、米軍は訓練を再開しております。とんでもない話です。
この事業は、オリンピック・パラリンピック静岡県会場の大会輸送を円滑に行うために、観客利用想定駅等において、必要な施設整備を行う市町に対し、静岡県が交付金を交付し、整備を行ったものです。具体的な整備として、富士山口広場トイレの洋式化や照明器具のＬＥＤ化、案内看板の設置、駅構内照明のＬＥＤ化の整備を行いました。
「星空の郷 御殿場高原・堀金」につきましては、静岡県による内陸フロンティア推進地区の指定を受け、豊かな暮らし空間創生住宅地の認定により、それぞれの事業の紹介や進捗状況などを示す、県のホームページへの掲載により、県外及び市外の方へのアピールとなっており、また、新聞で取り上げていただくなどの、広報活動に寄与していただいております。
一方では、さらなる助成の拡大ということで、完全無料化を望む声もちらほら伺うのですけれども、そちらにつきましては、財政的な負担が生じるものでありますので、ほかの事業と子育て支援策とのバランス、進捗状況ですとか、県の補助金が拡大される見込みが出てくる可能性があることですとか、ほかの市町村の助成状況がどのように変わってきているかなども総合的に勘案しながら、今後、検討が必要になってくると思われます。
○企画課副参事（田口公士君） こちらの御殿場線利活用推進協議会につきましては、静岡県と神奈川県の１０市町で組織する協議会になります。そこでは、８月に２８項目にわたる要望書をＪＲ東海のほうに提出をした状況でございまして、先週の金曜日になるのですが、ＪＲ東日本、小田急電鉄の両者にも要望書を提出させていただきました。
特に秋田県、青森県、島根県など２４の道と県で半数以上の自治体が消滅すると言われていて、地方の対応が問われています。 当市の市長施政方針には、２０年後、５０年後も視野に入れ、しっかり取り組むとし、強い決意は伝わっていますが、地方が大きく変わろうとしている転換期にあって、当市の取り組みのさらなる進展を期待し、一般質問をします。
なお、毎年、こちらで県に耕作放棄地の取り組みの目標面積を設けられております。２４年は県で、御殿場市は８ha解消しなさいよというような形で指示を受けて、その目標にのっとって、今年度進めてまいりました。その結果、平成２４年度解消面積全体ですが、大きく取り組みまして、１８ha、倍以上に解消ができました。
そのうち、市町村間の相互応援協定には、県東部１８市町で締結している「災害時等の相互応援協定に関する協定」、山梨県及び静岡県の１５市町村で締結している「環富士山地域における災害相互応援に関する協定」、及び茨城県取手市、山口県岩国市、神奈川県箱根町と、それぞれ単独で締結している「災害時等相互応援に関する協定」などがあります。
１点目の早期導入に係る県への働きかけですが、静岡県における先天性代謝異常スクリーニングについては、厚生省母子保健事業の一環として、昭和５３年１月から現在の静岡県環境科学研究所において検査を開始し、昭和５５年４月以降は、県が静岡県予防医学協会に委託し、現在に至っています。
さらに、広島や青森では、県が中心となって企業と農山漁村の間を取り持ち、マッチングで過疎地域の活性化を図る取り組みも行われています。地域文化のＰＲ紙を従業員のボランティア活動として無料で発行、配布している札幌市の情報処理会社や、少子・高齢化社会に対応するために、子育てタクシーや介護タクシーを運行する奈良県内のタクシー会社などの事例もあります。
しかし、自治体によりさまざまで、当市の助成対象は県基準です。障害者の暮らしを支えるための制度として、給付対象を拡充することが重要です。 そこで、具体的質問に入りますけれども、療育手帳Ｂ判定の障害の人にも、市独自の助成を制度として確立することについてです。 現在、御殿場市は、県の制度が基準となっており、療育手帳Ａ判定の人が助成を受けております。
また、自殺者のうち、およそ７５％の方が、自殺直前にうつ病などの精神疾患を発症していると言われておりますことから、県の精神保健センターが実施しております心の相談の紹介や周知など、県及び医師会との連携に努めております。 さらに、国保年金課では、健康に関し、２４時間電話相談事業を実施し、昨年度は、延べ１，７６６人の相談を受けております。
一方、県におきましても、医学生に対する奨学金制度の拡充、県立病院への専門研修医の受け入れ拡大等に取り組んでいくこととしておりまして、このような、国や県の各種対策に、その効果を期待しつつ、また、歩調を合わせながら、当市も対策を講じていく必要があるものと考えております。
これらの対策といたしまして、当市では、県の協力を得ながら、携帯電話に関する巡回講座を、御殿場中学校と西中学校の保護者を対象として、本年１０月に開催をいたします。また、各地区の青少年健全育成大会では、青少年センターの職員が出向いて、携帯電話やインターネットの悪影響について注意を促しています。
○環境経済部長（遠藤 豪君） エコポイント制度の早期導入につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、今年度から静岡県で実施いたします「ストップ温暖化アクションキャンペーン」の一環として、エコポイント制度の取り組み及び９月１日から市内で実施する予定のレジ袋無料配布中止による協力店舗独自のポイント制度等、今後の状況把握も必要であると考えておりますので、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考
都道府県では、ほかにも島根県が昨年、総額７億６，０００万円の支給をしておったところでございますが、今年度では一部手当の廃止で５，８００万円をカット、そのほか福岡県、大阪府など、また我が静岡県でも２００６年度に９種類の特殊勤務手当廃止と３種類の支給を月額から日額に変更し、経費を節減することを決めております。
また、この広域連合の仕組みは、市町村が本来持っている自治機能を広域連合に委ね、県も出先機関が持っている県民に身近な事務を移譲するとの構想が示されましたので、今後の県や周辺市町村の動向に注視し、留意をしてまいります。 合併をしないことへの今後の行政のあり方ということでございますが、国・地方を問わない財政構造変化の中で、分権時代の進展に向かって、自治、自立の強化が最優先課題と考えております。
全国で初めて都道府県として公立小中学校での３０人学級導入を打ち出し、全国の注目を集めているのが山形県です。既に２５人学級を実施している埼玉県志木市の市長は、「子どもたちと先生たちのコミュニケーションが取れるようになった。そして、２５人学級になって、子どもがよく見えるようになったことで、新たに取り組むべき課題が明確になってきた」と語っております。