焼津市議会 2020-11-03 令和２年11月定例会（第３日） 本文
大井川の減水問題に関して、ＪＲ東海は県に対して全量のポンプアップなど環境保全対策を示しています。県はこれに対し大変厳しい態度を取っておりますが、この回答は市として納得できるものと理解しているかどうかお伺いします。
大井川の減水問題に関して、ＪＲ東海は県に対して全量のポンプアップなど環境保全対策を示しています。県はこれに対し大変厳しい態度を取っておりますが、この回答は市として納得できるものと理解しているかどうかお伺いします。
総務省公表、2017年の人口移動報告によると、静岡県は転出者が転入者を5,242人上回った。全国８番目を記録した。前年度は４番目です。中でも若い女性の流出が多く、特に20歳から24歳だけで転出超過女性の90.8％を占める状況は、日本創成会議が指摘した自治体の消滅可能性に、より現実味を増す。当市でも、静岡県の人口形態と似た傾向を示しています。
・ 〃 第２項第１目 総務費県補助金 ・ 〃 〃 第２目 民生費県補助金 ・ 〃 〃 第３目 衛生費県補助金中、所管部分 ・第16款第１項第２目 利子及び配当金中、所管部分 ・第17款第１項第４目 民生費寄附金 ・第18款第２項第３目 高齢化社会対策基金繰入金
今回、静岡県では２件、藤枝市と御殿場市が認定を受けております。藤枝市はまちづくりの分野で蹴球都市ふじえだサッカーのまちづくり推進事業で全体事業費1,000万円のうちの200万円です。ほか、全国で特徴的で興味のあった事例を御報告させていただきます。福井県のＵ・Ｉターン奨学金返済支援事業です。
埋め立ては秋田県、群馬県、資源化再利用は三重県、埼玉県、大分県で行っています。平成22年度の実績として、5,885.33トンが埋め立て、1,159.99トンが資源化再利用、合計7,045.32トン、このような実績になっています。約83％強が埋立処分ということです。 さて、そこでこの焼却灰についてであります。
次に、15款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金のワクチン接種緊急促進事業費補助金は、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が県を通じて補助されるもので、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの接種事業に対し経費の２分の１が補助されるものであります。
県単位、市単位での後期高齢者医療制度運営協議会を立ち上げ、被保険者、関係者、市民の声が反映される仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
大井川町に空港関連の県の施設、例えばコンベンションホールなどを誘致して焼津市の外れではなく、市の中心となる可能性が出てくると思いますが、どのような考えを焼津市にぶつけるか問う。 ９番目、商工会の統廃合について。
人事委員会を設置していない本市では、国の人事院勧告や静岡県人事委員会の勧告を参考に、給与制度や給与額の改定を行っていく必要がございまして、本年度におきましては、人事院勧告で国家公務員の給与改定が見送られ、静岡県人事委員会の勧告でも県職員の給与改定が見送られたことから、本市も職員の給与改定を見送ることとしたところでございます。
の質疑があり、当局より、松食い虫にとりつかれても、枯れずに抵抗性のある松にするため静岡県単独森林病害虫獣総合対策事業の採択を受け、注入剤60本、また町単独事業分62本、合計122本の注入剤を使用して松の幹に注入したものです。との答弁がありました。
不妊治療では200万円くらいかかると言われておりますが、県の補助は６万円で、苦痛を伴う上に、わざわざ県に行かなければなりません。市としても補助制度をつくること、手続を市の窓口とすることなど改善が求められますがどうか、伺います。 ３つ目は保育所関係予算についてです。
次に、歳出８款土木費４項都市計画費９目土地区画整理費についてでありますが、焼津市南部区画整理事業については、県下の最大規模面積で、通常規模区画整理面積の約４倍規模で、我が党県議会議員を交えての対県交渉の中で、県としても大変心配している。それも順調に進んでいない。
２、建設計画の中には、新市における静岡県事業についても記載されることになります。当然県の事業でありますから、志太合併協議会の中だけで決められるものではありませんが、志太合併協議会側から県の方に積極的に県の事業として行っていただくための働きかけをしていくことが重要です。そこで、志太合併協議会から静岡県に、県の事業として行っていただきたいと思っている事業にどのようなものがあるのか。
他市の例を私少し調べましたら、やはり青森市でも、直営をいきなり民間に管理者制度に指定したことによって、職員が全部解雇になってしまった。山梨県の公園を委託を受けていた公社も全部解雇になってしまった。こういう労働者にとっての、ほんとに切実な問題が持ち上がってきております。そして、今７つの施設も焼津市民の皆さんの税金で、もう何百億円じゃないでしょうかね、合計すれば。
本事業は、国、県からの補助金を受けまして実施しております。この補助金制度は、年度途中での減額及び決算時の不用残額が認められておりません。したがいまして、近年の住宅完成件数をもとに設置基数を予測し、当初基数を400基としております。このため、申請の状況を確認し、増額が必要な場合は県へ増額要望をし、補正予算により対応する予定でございます。
農林水産省は８月27日、北海道や青森・岩手・宮城の東北３県における水稲の生育状況を著しい不良とするなど、不作地域が広がっていることを示す内容の2003年産水稲の作柄概況を正式発表いたしました。
また、青森県市浦村において２年間で約5,000万円の医療費抑制効果があったという報告や、他県のタラソテラピー施設においても、利用者がリピーター化し、日常的に施設を利用する傾向があることなどからも、市民の健康増進にも一定の効果はあるものと推測をしているところであります。
これと同じようなことが石川県で起こりました。本年２月９日の新聞を見ますと、石川県の谷本知事は、県下16市町に給水している県水道用水を11.2％引き下げる決定をしました。理由は、過去に過大な水需要を想定して巨大な手取川ダムを建設した自民党県政の非を認めました。そして石川県は水道料金を11.2％下げましたから、関係16市町には水道料金を下げるよう指導しています。