函南町議会 2019-09-13 09月13日－05号
公共下水道国庫補助事業で１億5,235万4,582円、国庫補助金、起債を主な財源といたしまして、市街化区域内の下水道管渠の整備を行っている事業で、柏谷、平井、桑原、大竹地区で６カ所の管渠工事を実施し、0.42ヘクタールの整備を行いました。また、安全防災交付金対象事業といたしまして、総合地震対策長寿命化事業で456.84メートルの管渠の耐震化を実施いたしました。
公共下水道国庫補助事業で１億5,235万4,582円、国庫補助金、起債を主な財源といたしまして、市街化区域内の下水道管渠の整備を行っている事業で、柏谷、平井、桑原、大竹地区で６カ所の管渠工事を実施し、0.42ヘクタールの整備を行いました。また、安全防災交付金対象事業といたしまして、総合地震対策長寿命化事業で456.84メートルの管渠の耐震化を実施いたしました。
資本的収支は老朽管布設替工事や各浄水場施設整備等に係るもので、資本的収入に対して不足する額２億9,196万1,477円は当年度分消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金で補填しました。
もちろん学校、コミュニティセンターなど公共施設の長寿命化や、上下水道管などの更新に多額の経費が必要ですが、これらは計画的に事業化されることになっています。新規の大型事業を予算化するのでなく、市民生活の向上、安心・安全に直結する予算、市民に寄り添い、袋井に住んでよかったと市民の満足度が高まる予算編成を望みますが、市長の来年度予算編成基本方針を伺います。
その後、太田川流域ですけれども、下流部の河道拡幅による流量の大幅増加、太田川ダムの建設による貯留効果等により、河川水位の上昇のスピードは抑えられるようにはなってきております。 しかし、近年、敷地川は河川流下が速くなったために河床の土がさらわれ、堤防の護岸の下の矢板が露出をするという箇所が非常にふえております。
土地開発基金を取り崩し、新田第１樋管、第２樋管連絡水路事業に伴う用地1,071平米の先行取得が計画されている。土地の購入に関しては、不動産鑑定を依頼するなど、適正な価格での購入に努められたい。 〔総務課〕 一般管理総務事務事業は、職員の退職や公共交通対策事業が新規事業科目となったことから、前年度比4.3％の減となり、職員人事、給与、例規文書等の管理業務に係る経費が計上されている。
それに伴いまして、資料のほうにもありますけれども、浄化センターのほうの管路、管渠を含めて、管廊というのがＡ、Ｂ、Ｃと三つあります。また、沈砂池ポンプ棟、あと流入渠、これ、ファイ1,350のものになります。
13: ◯安間産業環境部専門官 造成計画案２については、４ページの右の下に、貯留深と書いてありますけれども、大体１メートル15センチぐらい、多分全体としては１メートル50から２メートルぐらいの深さになると思います。 最後の８ページを少し見ていただきますと、いわゆる造成、今のＧＨというのは現況地盤の高さで、赤い線が埋蔵文化財があった場所なんですよね。
そうした被害を最小限に抑えるため、静岡市下水道総合地震対策計画を策定し、緊急輸送路に埋設した管路や防災拠点と浄化センターを結ぶ管路など474.2キロを重要な管路に位置づけ、耐震性能が不足している下水道管の耐震化を進めております。
中区・東区・南区・西区・北区は平たんな部分が多く、開発が進み水道管等のインフラは延び放題、浄水場もいずれつくり直す必要があります。また、耐震化対策も進めねばなりません。その上、有収水量も減っていきます。こうしたことから、維持管理費の水道料金への反映の度合いをなるべく減らす、つまり料金の値上げを抑えるといったところから、その方策の一つとして、コンセッションの話が行政提案されたと理解をしています。
委託料は、ＴＯＵＫＡＩ－０事業のわが家の専門家診断40件分、開発許可申請にかかわる技術審査委託料、備品購入費は、県総合防災訓練で使用する備品や耐震補強ＰＲ活動用備品購入費、負担金補助及び交付金の建設補助金は、住宅の補強計画や耐震補強助成等、地震対策事業の補助、浸水対策として雨水浸透・貯留施設の設置補助、耐震シェルター、防災ベッド購入の補助、県の緊急輸送路沿線において道路閉塞リスクの高い建築物の補強計画策定
事業名は雨水貯留浸透施設の推進、運動公園整備事業、地震対策事業の促進、主要町道の整備、平井耕地土地利用計画検討事業、函南駅周辺土地利用計画検討事業などがあります。 次に、健康の分野におきましては、見直しは６事業あります。禁煙対策事業、歯周病検診事業、図書館資料の収集・保存と情報提供などがあります。 次に、交流の分野におきましては16事業あります。
上下水道課 （１）下水道事業特別会計 平成29年度の管渠施工延長は、市街化区域内汚水管渠は532メートル、市街化調整区域内汚水管渠は586.46メートル、合計で1,118.46メートルとなっている。
本市の水道管の耐震化対策につきましては、震災時等における給水の確保と破損により水が噴き出すことによる２次被害を防止する観点などから、市民に大きな影響を及ぼす重要な管である、取水場から浄水場までの導水管、浄水場から配水池までの送水管及び口径30センチを超える主要な配水管である基幹管路について、耐震化を優先的に整備しております。
資本的支出は老朽管布設替工事や各浄水場施設整備等にかかるもので、資本的収入に対して不足する額２億3,513万1,838円は当年度分消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金で補填しました。
第２項公共下水道維持管理費は、管渠施設、中継ポンプ場、湯川終末処理場の維持管理に係る経費で、第１目管きょポンプ場費の事業１は、職員１名の人件費で、３１５ページにかけましての事業２は、管渠施設及び湯川・玖須美両中継ポンプ場の維持管理に係る費用であります。第２目処理場費の事業１は、職員２名の人件費で、事業２は、湯川終末処理場の維持管理に係る費用などであります。
市内全ての導水管、送水管、配水管の水道管耐震化率は、平成29年度末で11.59％となっております。 次に、④多田地区で漏水が頻発する原因についてであります。 多田地区での漏水箇所のほとんどは、配水管から分かれる各戸への引き込み給水管であります。主な原因としては、経年劣化による給水管の亀裂等の発生が大半であります。 次に、⑤漏水防止対策についてであります。
15ページから16ページの附則第10条の２は、わがまち特例による固定資産税、償却資産の特例措置等について、条例で定める割合等の規定についての改正で、第１項は公害防止用設備に係る課税標準額を、価格標準とすべき割合を３分の１から２分の１とするもの、旧第３項は、中小企業が取得した特定有害物質の排出施設等の特例を廃止し、第３項は項ずれ等を改正するもの、第４項は雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例割合を３分の
河川維持事業は、施設管理委託料として樋管操作や排水ポンプ管理に係るものと、関係各地区に実施を依頼する堤防の草刈りに要する交付金が計上されている。 地域住民の協力による河川愛護事業は事業継続が困難な状態も見受けられることから、河川管理者と調整を図り、実施手法の検討が急務である。
次に、河川改良事業4,437万5,000円、町管理の河川の整備に係る経費で、主な支出は、13節委託料は新田第一樋管、第二樋管連絡水路の設計業務や上沢用水路切り替え工事測量設計、15節工事請負費は日守下ノ谷戸排水機場制御盤ポンプ修繕や畑高根排水路改良工事、谷下川や八ツ溝川の浚渫工事のほか、普通河川の局部改良、住民サービス工事等を見込んだものです。
また、水害対策といたしまして、水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨に基づき国や県が指定した浸水想定区域を反映した狩野川・大場川洪水ハザードマップを作成いたしますとともに、雨水貯留施設における調整機能の保全を図るため、平成30年度は、北中学校校庭貯留施設のしゅんせつを行うなど、市民の生命、財産を一層守れるよう努めてまいります。