静岡市議会 2014-06-02 平成26年６月定例会（第２日目） 本文
各市税事務所の集約化など、税務組織の再編によるメリットにつきましては、組織を集約化した場合、新たな人員増を抑制しつつ、所定内定員の中で徴収対策に必要な人員を確保することが可能であると考えております。
各市税事務所の集約化など、税務組織の再編によるメリットにつきましては、組織を集約化した場合、新たな人員増を抑制しつつ、所定内定員の中で徴収対策に必要な人員を確保することが可能であると考えております。
要旨の（２）としまして、防災計画は事後の応急、復旧対策であり、災害を未然に抑制する点での視点が少なくなっています。災害の予防は地盤や耐震性のない構築物、活火山の山麓の土地利用、低地への市街化、河川改修のおくれなどの素因も大いに関係があります。その意味から、今後土地利用における防災の視点を取り入れた開発が必要だと考えます。
地区内の農道や農業基盤に係る整備を進めてきたところであるが、露地作物栽培農家にとっては、高齢化及び後継者不足が進行する中、零細、小規模な経営から露地野菜の産地化が進まず、施設園芸への設備投資が行き詰まっている中で、結果として離農が進んでいます。
要旨２、離農者と不作農地の掌握方法について伺います。 要旨３、市内の６次産業化整備状況と今後の整備支援について伺います。 今年７月19日に富士宮市下条の土井牧場（土井ファーム）が経営する、おいしいカフェ「パール・ジェラテリア」がオープンしたところであります。２月28日に６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定を受け、農業改良資金を活用して販売店舗及びジェラート加工施設機械を整備したものであります。
単純に４分の１がなくなるという計算でいくと、そのような数値になるわけですけれども、これらの膨大な影響が、市の税収も当然減り、離農者も出て、農業と市民生活の破壊につながると考えますが、いかがでしょうか。 要旨の（３）、医療分野についてお伺いします。国民皆保険制度は守るとの自民党の公約でしたが、本当に守られるのでしょうか。
減少した31戸のほとんどは後継者がなく、高齢化等により離農したものであります。最近の酪農を取り巻く情勢ですが、トウモロコシの国際相場の高騰や急激な円安を受け、飼料価格が高騰し、畜産経営を圧迫している状況です。個々の農家においては、新たな投資を控えるなどにより経営を維持していますが、その内情は非常に厳しいものがあると認識しております。
最初に、ごみ減量は分別・資源化の徹底が必要ではないかとの御質問でございますが、本市では、ごみ減量を達成するため、一般廃棄物処理基本計画において、国の３Ｒに先立つものとして、発生抑制としてのリフューズを加え、４Ｒを推進しております。
鳥獣による被害は深刻な問題であり、農林業に携わる人たちは意欲を喪失し、離農や耕作放棄地の増大、また山林の崩壊へとつながる一因でもあります。林業被害は、防護さく設置、忌避剤による防除が功を奏したのか減少傾向にありますが、農作物被害はまだ深刻であり、生産者はやりきれない思いであります。
農家の生産意欲の減退を農業者自身の問題にすりかえるのではなく、安心して農業に励めるよう、価格保障、所得補償を抜本的に拡充し、平地で20から30ヘクタール規模などの経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の９割以上の離農を迫るもので、こうした政府の農業つぶしに追随する市農政は改めるべきです。 水産漁業関係では、国の第１次産業つぶしは農業分野と同種のものと考えます。
2番、米作を主に担う兼業農家に離農させまして、土地の集積を図って専業農家へ援助金直接支払いには賛成をするのか伺います。 (3)、肺炎球菌ワクチンの公費助成なしの掛川市、高齢者への予防接種が重要ではと思います。高齢者等の死因、これは人間の死因ですが、がんと心臓病、そして脳卒中に続いて肺炎が多くなっております。
今期の決算見通しは、施設基準の取得等による収入増と支出の伸びの抑制によりキャッシュフローを良好に保ち、前年度並みの運営資金を維持したいと思っております。 平成24年度経営計画の基本的な考え方につきましては、安心・安全で質の高い医療を提供することを基本といたしまして、診療報酬改定などによる収入増、支出の伸びの抑制等による収支改善を考えております。
車社会の行き詰まりや環境、高齢者、障害者に優しいパーク・アンド・ライド、トランジットモール化で都心への車の流入抑制でまちを再生させる、こうした議論は既に十分してまいりましたし、先進地視察や調査研究も行われてきました。国交省が地方都市の公共交通のかなめとして支援体制を強化もしました。
つまり、刑罰の威嚇によって犯罪を抑制し、犯罪者の拘禁または行動の監視によって再発を防ぐ刑事司法システムを構築することが、犯罪の未然防止に効果があると考えられてきましたが、犯罪情勢は一向に改善されず、近年では、犯罪者の処遇方法や、刑務所の修正機能に疑念が生じております。
また、各施設におきましては照明器具の部分消灯の励行はもとより、空調機の出力を抑制する運転等の取り組みを徹底し、夏期の電力使用についてピークカット、15％削減を達成できるよう目指してまいりたいと思います。隗より始めよでございますので、まず、市の施設が15％節減しなくては話になりません。
あわせて、雨水貯留施設の整備など、流域全体で雨水の流出を抑制する総合的な治水対策が重要であると考えております。 次に、６点目の今後の浸水対策のスケジュール、７点目及び８点目の対策に必要な年数と決意について、一括してお答えいたします。
このようなことから、鳥獣による被害は、過疎化や高齢化の進展と相まって耕作放棄や離農の一因となって集落の崩壊等に影響を及ぼすなど、深刻な問題であります。対策として、狩猟期間も収穫期間に合わせていただき、例えば鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員として、狩猟税の減免措置等を講じるなど、他都市の見本となるような対策ができないか、農林水産部長にお伺いいたします。
一方、課題といたしましては、営農を目的とした違反転用の増加や参入者が農業から撤退することによるリスク、例えば設置、使用した施設、装備が放置されたり、権利設定のままの離農により新たな耕作放棄地が発生することなどが懸念されます。また、新規参入者と担い手農家や地域との調和を図ることも課題となります。
園庭の芝生化は幼児教育上の効果や砂じんの飛散防止、夏場の気温上昇の抑制などといったメリットがございます。芝生化には鳥取方式など、導入経費が安価な方法もありますが、芝刈りや草取り、水やりなどに多くの手間がかかるということが課題となっています。
藤枝市は、地元農家の高齢化、後継者不足に対応しようと初めて採用したそうで、アドバイスをして離農を防ぎ人材育成につなげるのがねらいで、そして、やり方次第では農業はもうかるもの、どうすれば売れるか、時間をかけて農家を支援していきたいと言っております。 農業経営の改善や改革は時間がかかるものだと思います。
利用者や市民の目線に立って計画をつくるべきでありますが、国から示される基準の一つは施設の抑制です。施設居住系サービス利用者の数を要介護 2以上の認定者の37％以下にする。 2つ目が、施設利用者の重度化で、介護保険施設の利用者のうち要介護 4、 5の人が占める割合を70％以上にする。 3番目が、介護施設の個室化です。さらに、課題となっている介護型の療養病床の廃止、または転換です。