掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
ですから、短期的に何か給付金を配るとか、そういうことというよりも、例えば地域経済の対策にもなるし、それから、エネルギーの抑制効果が生じて、そもそも例えば電気を使う量を減らせるということになれば、生活の面での助けにもなるというふうに思いますので、例えば省エネ施策をもう少し補助を拡大するとか、いろいろなことを考えていきたいなというふうに思っております。 それから、 (3)の質問であります。
ですから、短期的に何か給付金を配るとか、そういうことというよりも、例えば地域経済の対策にもなるし、それから、エネルギーの抑制効果が生じて、そもそも例えば電気を使う量を減らせるということになれば、生活の面での助けにもなるというふうに思いますので、例えば省エネ施策をもう少し補助を拡大するとか、いろいろなことを考えていきたいなというふうに思っております。 それから、 (3)の質問であります。
しかしながら、時代の移り変わりとともに、消費者の嗜好の多様化などによる茶価の低迷や後継者不足、離農茶園の増加など、様々な問題や課題が浮き彫りになっています。 本市はこのような現状を有事と捉え、その対応策として、本年、掛川茶未来創造プロジェクトを策定いたしました。本市の基幹産業である茶業を支え、さらなる発展を目指していることから、小項目 1点目の質問です。
農家も、お米の価格の暴落、お茶の消費落ち込みなど、どうにもならなくて離農する、そういう方も出て、農地の荒廃も進んでいます。 困っている、助けてくれという声があちらこちらから上がっている今、威勢のいい大型予算をつけるより、細かい予算を張り巡らした弱者救済、生活の支援が必要だと考えるわけです。現状の捉え方が違えば、予算づけが変わってくるのは当然のことです。
乗用型機械が利用できない等、生産効率や人的コストがかかる中山間地域の茶園では、高齢離農などによる耕作放棄が進んでいることも事実であります。これは放棄茶園に限らず、施設老朽化等の理由により使用を廃止されたビニールハウスやガラス温室など、ほかの農業用施設等につきましても同様であり、あくまでも個人資産となりますので、設置者の責任により工作物等の除去をお願いをしているところでございます。
また、茶園基盤整備等につきましては、生産コストの抑制など経営効率を上げるとともに、次の世代に茶業を引き継いでいくために大変重要なことであると考えております。これまでも畑地帯総合整備事業では牧之原掛川地区、農地総合開発整備事業では東山口地区、佐束南地区などで実施され、掛川茶業の基盤強化がなされてきました。
2つ目は、介護保険利用者の抑制を目指してというタイトルにさせていただいて、これも 4点ほど質問をさせていただきます。 国は、高齢者医療、介護の抜本的改革のため、平成26年 6月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、これを医療介護総合確保推進法というふうにいっているそうですが、を制定しました。
今後とも、使用料収入の増収と管理費の抑制に努めるとともに、市民等の寄附により耐震化された掛川駅木造駅舎等の保全に努めていただきたいと思います。 次に、簡易水道特別会計であります。 歳入決算額は 2,135万 6,000円で、歳出決算額は 1,324万 9,000円となっております。今後も、安心・安全な飲料水の供給確保のため、各施設の適切な維持管理に努めていただきたいと思います。
2番、米作を主に担う兼業農家に離農させまして、土地の集積を図って専業農家へ援助金直接支払いには賛成をするのか伺います。 (3)、肺炎球菌ワクチンの公費助成なしの掛川市、高齢者への予防接種が重要ではと思います。高齢者等の死因、これは人間の死因ですが、がんと心臓病、そして脳卒中に続いて肺炎が多くなっております。
利用者や市民の目線に立って計画をつくるべきでありますが、国から示される基準の一つは施設の抑制です。施設居住系サービス利用者の数を要介護 2以上の認定者の37％以下にする。 2つ目が、施設利用者の重度化で、介護保険施設の利用者のうち要介護 4、 5の人が占める割合を70％以上にする。 3番目が、介護施設の個室化です。さらに、課題となっている介護型の療養病床の廃止、または転換です。
そして、第 2点として、平成18年度から実施されました改正介護保険法、その要点は、給付抑制を目指した介護予防事業の導入と地域密着型サービスの実施でありました。この 3年間実施してきた介護予防事業の成果は掛川市としてどうとらえているのか、そして地域密着型サービスの体制はどう進んだのか、お伺いいたしたいと存じます。 第 3点は、第 4期事業計画の保険料であります。
結局、退職医療制度は国庫負担がないために、その分国庫負担の抑制につながるものです。 特に国保税が高いわけは、国保財政への国の負担割合をこの20年間で50％から35％にしたことです。金額にして 1兆 6,000億円も削ったからです。この 1兆 6,000億円のせめて 4分の 1、 4,000億円を戻せば、国民 1人当たり 1万円の国保税の引き下げができます。
医療費抑制策の中から医学生を増やさないというふうに決めてきたものであります。こうした政治問題というのは、いわばまさに今日の政治情勢が物語るがごとく、日々変化をしているものであります。 こうした点からも、改めて市立病院の存続を願う、この政治的な情勢も含めてお伺いするものであります。 2つ目の質問は、原発問題であります。
職員の削減には多くの困難も伴う中、集中改革プランに定める計画数を12人も上回る 2カ年で43人の削減を実現されたことは、合併の効果を求める市民感情においては大きな評価であろうと思いますし、人件費の抑制は今後とも積極的に推進しなければならない大きな課題であると思います。しかしながら、急激な職員の減少は、住民サービスの水準とも絡むなど懸念される側面があることも否めない事実であります。
平成18年度の国の一般会計予算は79兆 6,860億円で、前年度比 3.0％の減と 8年ぶりに70兆円台に抑制され、このうち政策的経費の一般歳出は46兆 3,660億円で、 1.9％の減となっております。国税収入は45兆 8,780億円で、税制改正の影響もあり 4.3％増となり、歳入に占める国税割合は57.6％、前年度より 4.1ポイント上昇しております。
そういう中で、前の合併協議会の最低線をお決めいただいたところと比べると、今回の数字はかなり自分としては思い切った決断で、皆さんに御協力をお願いしたというような感じでございますけれども、私としてはできる限り人件費の抑制、こういうことも考えてやっていかなければならないということから、このようなことを考えた次第であります。 次に、定年制でございます。65歳の問題。
その補てん措置は、昨年度に続き臨時財政対策債、財源対策債及び減税補てん債などの発行を行い、また地方交付税は16兆 8,979億円と、前年度比 0.1％増にとどまり、総額は抑制されているところであります。