焼津市議会 2012-02-05 平成24年２月定例会（第５日） 本文
農家の生産意欲の減退を農業者自身の問題にすりかえるのではなく、安心して農業に励めるよう、価格保障、所得補償を抜本的に拡充し、平地で20から30ヘクタール規模などの経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の９割以上の離農を迫るもので、こうした政府の農業つぶしに追随する市農政は改めるべきです。 水産漁業関係では、国の第１次産業つぶしは農業分野と同種のものと考えます。
農家の生産意欲の減退を農業者自身の問題にすりかえるのではなく、安心して農業に励めるよう、価格保障、所得補償を抜本的に拡充し、平地で20から30ヘクタール規模などの経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の９割以上の離農を迫るもので、こうした政府の農業つぶしに追随する市農政は改めるべきです。 水産漁業関係では、国の第１次産業つぶしは農業分野と同種のものと考えます。
辻教授が指摘しておりますように、バリアフリーの環境整備や敬老パス、世代間交流など、このような高齢者福祉の充実こそ給付抑制につながると考えます。計画策定への位置づけを求めたいと思います。 介護保険の最後に、保険料について申し上げます。 来年４月は、３年ぶりに65歳以上の介護保険料第１号保険料を改定する時期となっております。
国の医療費抑制策もあり、従来どおりの方法での経営改善は難しいが、適正な人員配置、周産期など魅力ある部門に重点的に投資し、収入増を図っていきたい、との答弁がありました。 次に委員より、退職者の通告期限、看護師の補充状況についてただしたのに対し、希望退職は８月、普通退職は１カ月前が通告期限となっている。
また、農業従事者の高齢化、専業農家の減少、離農業者や兼業農家の増加、農作業地の急傾斜地等により、在来品種の茶畑、古木のミカン畑、繁茂する竹林、放置された索道、それにイノシシの甚大な被害等、農地が荒れ放題になって放棄された農地が大変多くなってきて、高草山山ろくの自然が破壊されつつあります。保全や再生対策ができないだろうか、伺います。
平成16年度から始まる新たな米政策は、需要に見合う米づくりとともに、農業従事者の高齢化と後継者不足から離農者が増加する中で、意欲的に農業に取り組もうとする担い手農家の育成と、経営の安定対策を構造改革の柱としたところでございます。