静岡市議会 2014-06-02 平成26年６月定例会（第２日目） 本文
各市税事務所の集約化など、税務組織の再編によるメリットにつきましては、組織を集約化した場合、新たな人員増を抑制しつつ、所定内定員の中で徴収対策に必要な人員を確保することが可能であると考えております。
各市税事務所の集約化など、税務組織の再編によるメリットにつきましては、組織を集約化した場合、新たな人員増を抑制しつつ、所定内定員の中で徴収対策に必要な人員を確保することが可能であると考えております。
最初に、ごみ減量は分別・資源化の徹底が必要ではないかとの御質問でございますが、本市では、ごみ減量を達成するため、一般廃棄物処理基本計画において、国の３Ｒに先立つものとして、発生抑制としてのリフューズを加え、４Ｒを推進しております。
車社会の行き詰まりや環境、高齢者、障害者に優しいパーク・アンド・ライド、トランジットモール化で都心への車の流入抑制でまちを再生させる、こうした議論は既に十分してまいりましたし、先進地視察や調査研究も行われてきました。国交省が地方都市の公共交通のかなめとして支援体制を強化もしました。
藤枝市は、地元農家の高齢化、後継者不足に対応しようと初めて採用したそうで、アドバイスをして離農を防ぎ人材育成につなげるのがねらいで、そして、やり方次第では農業はもうかるもの、どうすれば売れるか、時間をかけて農家を支援していきたいと言っております。 農業経営の改善や改革は時間がかかるものだと思います。
65歳以上が半数以上を占めている、また兼業家や離農が多く、主業農家─農業所得が半分以上の農家のことですけども、これが４分の１程度であり、耕作放棄地や休耕地は全耕地面積の約10分の１、40万ヘクタールに達していると言われております。 しかし、最近は新規就農者や新規学卒就農者が少しずつふえています。他産業からのＵターン就農者や一部定年退職者や若者の農業見直しの機運によるものです。
このためには売り上げや入場者数に応じた人件費の抑制など、積極的に経費の削減に努めるとともに、ファンに満足される環境整備を実施して、入場者増を図っていかなければなりません。 その施策として、経営改善を引き続き実施し、また来年度から従事員を半分体制とした施設改善競輪を開催し、益金を施設改善基金に積み立てる計画であります。
しかし、基本的には起債は抑制基調とし少額のものは発行しない。また、交付税措置のある起債を優先的に活用し、公債費比率に十分注意を払いながら財政運営に当たっていきたいとの答弁がありました。