人口減少、少子高齢化社会を迎え、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供するために、システムの積極的な活用は非常に重要であると認識しております。
目次令和 ３年 ６月 定例会 伊東市議会６月定例会議案等一覧 市議第 １号 伊東市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 ……………………… 222・244 市議第 ２号 伊東市手数料徴収条例の一部を改正する条例 ………………………… 224・246 市議第 ３号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等 の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例
また、行政と医療関係者の協力によって追加の接種体制をつくったことは評価されるのですが、前倒しの予約枠ができたことによって先行予約分のキャンセルが発生します。これらのことから、輸入に頼るワクチンと限られた医療関係者の労力を無駄にしないこと、そして何より、ワクチン接種のペースを落とさないための対策、つまりはキャンセル枠を確実に埋めることが必要です。
次の市議第６３号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、用語の整備が主な改正内容であることが確認されたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
この決定を受けまして、教育委員会では、統合後の学区や教育環境、通学支援等についての基本構想を定め、ＰＴＡ役員会や授業参観などの機会を捉えて、３校の教職員や保護者に対して説明を行うとともに、３校の学区が関係する行政区長に対しても説明してまいりました。
◎企画課長（小川真弘 君）今年度作成しております新しい人口ビジョンからのデータになりますけれども、これは国勢調査を基に集計しております。
次に、近年、地域と子供たちとの関係性が希薄になり、子供が中心となって行う地域活動も減っていると感じることから、市内１５行政区における、青少年育成会、子供会、スポーツ少年団等の組織数の変遷についてであります。
なお、今後必要な事業を行うための財源確保に向けた取組につきましては、移住定住促進事業のさらなる推進や、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた観光業をはじめとする市内経済の活性化策として、宿泊促進事業や観光宣伝補助事業の拡充により定住人口や交流人口の増加を目指していくほか、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業のより一層の充実を図り、本市の魅力を全国的に周知していくことで、少しでも本市の歳入増加
その中のコロナウイルスの関係についてもう少しお伺いさせていただきたいと思います。接種時期とか、そういったご答弁を受けました。きのうのニュースの関係で、各自治体にワクチンの配分数が少ない。それについては、各自治体がそれぞれ検討して、何歳以上から。高齢者といっても、８０歳以上の方から先に打つとか、あるいは地域。
事業７は、社会福祉協議会など福祉関係団体の事業に対する補助金で、１１４ページにかけての事業８は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の自立支援に要する経費で、１節の会計年度任用職員報酬と、１２節の必須事業の自立相談支援事業や任意事業の就労準備支援事業など記載の委託料が主なものであります。
また、伊東駅周辺地区整備事業において、観光のまち伊東にふさわしい玄関口として、伊東駅周辺地区の活性化とにぎわいの創出に向けて、関係者等との協議、検討を継続するとともに、伊東駅前広場の基本設計を実施してまいります。
また、過去１５年の伊東市の年齢別人口の推移を見ると、出生してから１４歳まで人数にあまり変化はないですが、１５歳から１９歳の頃には１６％から１８％減少、また、さらに５年後には三十一、二％減少しております。２０２０年８月現在の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は３万３，３２５人です。これから１０年後、２０年後と、この数はどんどん減少していきます。
先日、文科省の萩生田文科大臣が学校関係者向けと保護者向けに「差別・偏見の防止に向けて」と題する強いメッセージが発表されました。
伊東駅周辺地区整備の取組につきましては、昨日の質疑でもお答えいたしましたが、伊東駅前広場及び同広場東側の２つの街区で構成するＡ地区を先行して整備する方針としており、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする関係地権者のご協力を得て伊東駅前広場に係る用地測量業務を実施いたしました。
次に、東京オリンピック・パラリンピック関係事業の概要と伊東駅前東側広場バス乗降場整備工事の進捗状況についてであります。東京オリンピック・パラリンピック関係事業の概要につきましては、大会開催に係る機運醸成の取組及び観客の受入れに係る暑さ対策、シャトルバスの乗降場となる伊東駅前東側広場の整備工事が主なものであります。
ウ 東京オリンピック・パラリンピック関係事業の概要と伊東駅前東側広場バス乗降場整備工事の進捗状況について伺う。 エ 地域応急処理事業の概要と処理状況について伺う。 オ 滞在型リフレッシュリゾート地推進事業の概要とその成果について伺う。 カ 地方税共通納税システムの導入目的、内容及び活用状況について伺う。
報告は、本日及び次回の委員会の２日間に分けて行うこととし、この日については、報告事項を所管する関係部署のうち、企画部、危機管理部及び健康福祉部の３部の所管事項について、本委員会への説明員の出席を要請した。
初期の話になりますけれども、伊東市が平成２７年１０月６日付で伊豆メガソーラーパーク合同会社に対して行った土地利用事業等の事前申請の了承という書面があるんですが、その書面の中で利害関係者との協議解決事業として定めたものがあります。
４ 地域の課題解決に協力関係が必要な町内会、自治会について、組織維持を図る観点から、加入世帯数を伺う。 ５ 「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた取組について、以下２点伺う。