磐田市議会 2020-12-02 12月02日－04号
避難車両の確保についての協議の状況を伺います。 ４点目です。 避難先県内において、避難経由所は岐阜県の１施設が承諾をしているとのことですが、その後の協議の状況を伺います。 ５点目です。 要配慮者施設の避難計画の策定については、県が作成中のマニュアルが提示され次第、計画を策定していくとのことですが、計画策定状況、課題について伺います。 続いて、中項目の２、防災対策について伺います。 １点目です。
避難車両の確保についての協議の状況を伺います。 ４点目です。 避難先県内において、避難経由所は岐阜県の１施設が承諾をしているとのことですが、その後の協議の状況を伺います。 ５点目です。 要配慮者施設の避難計画の策定については、県が作成中のマニュアルが提示され次第、計画を策定していくとのことですが、計画策定状況、課題について伺います。 続いて、中項目の２、防災対策について伺います。 １点目です。
さて、新型コロナウイルスの感染者が後を絶ちません。磐田市でも多くの感染者が出ています。一日も早くこの感染症が収束することを願うとともに、医療・介護の関係者の皆様をはじめ、あらゆる分野で私たちの生命と生活を守ってくださっている全ての皆様に心から感謝申し上げます。 それでは通告に従い、会派公明党磐田の代表質問をさせていただきます。
５目財産管理費では、豊田町駅駐車場施設管理事業に対し、北駐車場廃止における周知について、北駐車場への貼り紙、定期券利用者への個別通知、ホームページ、広報などで周知をした。 ８目防災費では、昨年の台風19号における対応状況と課題について、29箇所避難場所を開設し、そのうち23箇所について避難者があった。２日間開設したため交代職員を派遣し職員の負担軽減を図った。
初めに、３款３項１目生活困窮者就労準備支援事業についてですが、参加者76名のうち就労にまでつながった人数は52名です。伴走支援の対象者については、この事業に参加した76名全てです。
（１）の新型コロナ感染症防止対策における避難場所の収容人数についてです。 台風10号は九州地方に大きな被害をもたらしました。テレビニュースでは避難勧告が出され、避難者が避難場所に行くが既にいっぱいで、これ以上受け入れない避難場所があり、ほかの避難場所に回された避難者もあると報道されました。新型コロナ感染症防止対策により従来の収容人数が確保できないためと思われます。
次に、濃厚接触通知受信者のＰＣＲ検査を全額公費負担とする取組についてですが、ＣＯＣＯＡを通して陽性者と接触をして通知を受けた方は、帰国者・接触者相談センターへ相談をし、ＰＣＲ検査の対象となった場合、検査費用につきましては公費で負担することになっております。
中項目１、高齢者保健福祉計画・介護保健事業計画と今後について。 平成30年度から３年間の計画である第８次高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画が最終年度を迎えています。高齢者保健福祉計画は本市の高齢者に関わる施策全般にわたる計画で、全ての高齢者に対する福祉事業全般及び介護に関する総合的な計画であります。
令和元年度においては消費税引上げに際し住民税非課税者、子育て世帯の消費に与える負担の影響を緩和するためプレミアム付き商品券を発行しました。 次に、180ページをお願いします。 ２目障害者福祉費は、障害者の自立更生を図るための支援や障害者施策推進のために要した経費が主なものです。障害者地域生活支援事業では、磐田市南部障害者相談支援センターを開設し、相談支援体制の強化を図りました。
ポイント還元ではキャッシュレス決済を利用しない低所得者や高齢者にも負担をする消費税を、消費の多い比較的裕福な世帯に還元することになり、逆進性をさらに強めることになる。国民はマイナポイントの漏えいや不正アクセスのおそれはないのか。国民監視を可能にする社会にならないのかなど、様々な疑問を持っている」との意見がありました。
初めに、３款１項１目女性相談事業の母子生活支援施設への入所者が増えている理由についてですが、今回の増額補正は、夫の暴力により一時保護所へ避難していた家族が４月に母子生活支援施設に入所し、自立をするための期間を１年と見込んだことにより補正予算をお願いするものです。
次に、避難所の３密対策のうち、対策の推進状況についてですが、避難所では十分な換気と避難者間のスペースを確保するとともに、避難者には手洗いや、せきエチケット等を徹底してまいります。衛生対策といたしましては、マスク、消毒液、非接触式体温計など必要な資機材の避難所への配備を進めるとともに、避難者自身にも衛生用品の持参を呼びかけてまいります。
以上で、議案第８号を議題とし、討論に入り意見を求めたところ、委員から、意見を付して賛成討論として、加入世帯の所得状況を見ると所得水準は低く、加入者の多くは保険税の負担能力が高くないことが言える。国保加入者の多くは低所得者で病気や経営難などで苦しむ被保険者がいる実態がある。市も滞納者への取り組みは努力していることと思うが、滞納している方に寄り添った対策を求めたい。
また、東京の大田区では避難所開設キットがつくられており、開設・運営までの流れが時系列でやるべき作業がわかりやすくファイル化された行動手順書や各種掲示物等が収納されています。避難所開設キットの特徴は時系列でやるべき作業が説明されていることで、避難者を校庭で待機させ、体育館の安全確認に始まり、時系列的に本部の立ち上げをし、施設の安全管理を行い、避難者の受け入れをする。
そのたびに避難勧告が発令され不安な思いになります。ましてや、災害弱者である高齢者の皆さんの避難ともなると避難所までの避難が１人では困難である。そして、避難に消極的になってしまうなど、避難の課題も多くあります。また、地域では高齢者に携帯のヘルメットなどの防災グッズを普及させるために老人会の会合などでまちの福祉員などの自治会役員の皆さんが普及活動を積極的に行っている町内もあります。
また、認知症の方やその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、認知症高齢者等が事故で第三者に負わせた損害を補償するため、市が保険契約者となり損害賠償責任保険へ加入するほか、骨髄ドナーや高齢者の補聴器購入に対する助成制度を創設いたします。
防災機能については、新設場所は津波浸水区域でなく、南に避難タワーも設置されているため、外階段の設置など避難や防災的な機能は考えていない。学供会館の跡地については現在利用計画は未定であり、今後地元の意見を聞いていきたいとのことでした。
次に、対象児童の増加状況と今後の見通しということでございますが、保護者や支援者の発達障害に対する理解が進んだことから全体としては増加傾向にあると考えております。
2011年３月11日の東日本大震災では、津波による多くの犠牲者と、福島第一原子力発電所事故により、震災発生後のピーク時において被災者は40万人以上にのぼりました。そのうち961人が地元を離れ13市区町村の避難所に避難したデータがあります。今後発生するとされている南海トラフ巨大地震では、東日本大震災をはるかに超える被害と避難者が出ると想定されています。
避難車両の確保、避難先県内においての避難経由所の選定、要配慮者施設の避難計画の策定の現状と課題について伺います。 ④の質問です。市が実施する「市民意識調査」において、浜岡原発再稼働の是非を項目に含めるべきと考えます。見解を伺います。 次に、２点目の質問です。防災対策について伺います。 ①の質問です。地震に豪雨、台風・高潮など、災害への備えが切実であります。