島田市議会 2021-03-17 令和3年3月17日予算・決算特別委員会総務生活分科会−03月17日-01号
多分、これは事業者の提案だと思います。
多分、これは事業者の提案だと思います。
これ以外の路線につきましては、道路運送法第４条の規定で、国土交通大臣の許可を受けた事業者が緑ナンバーで運行する車両となりますので、今回のコミュニティバスとは少し違うということで御認識いただきたいと思います。
◆委員（福田正男） そうすると、続けることが一番大事なことであって、木材の関係業者、あるいは建設関係、あるいは山の所有者、所有者まで経済の波及効果が上がってくれれば、それに越したことはないし、今、山が、後で言うけれど、山の所有者がほとんど収入がないもので、何もやろうとしないのだけれど。だから、その辺はいいことですので、これからも続けていっていただければと思います。 以上です。
歳出５款（説明書116・117ページ、概要書130・131ページ） １項１目労働諸費中、勤労者キャリア教育支援事業について (1)事業の対象となるキャリア教育とは具体的にどのようなものか。 (2)支援の対象となる勤労者とは雇用労働者に限定されるか。また、就労中であることが条件となるか。 (3)受験料等の助成額はどの程度となるか。また、申請方法はどのようになるか。
市の指定避難所につきましては、第一次指定避難所として39か所、第二次指定避難所25か所、第三次指定避難所13か所、広域避難者等の受入れを行う第四次指定避難所１か所の、合計78か所を指定しております。
まず、１の事業概要ですが、基本的には、幼稚園・保育所、学校及び高齢者施設等で新型コロナウイルス感染者が発生した場合において、保健所長が濃厚接触者と特定した者以外で、当該感染者と接触した疑いのある者を対象にしたＰＣＲ検査を、市が無償で実施するものでございます。
事業実施期間中は、高齢者からの利用方法についての問合せが多く、高齢の利用者が増加していると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員） 利用者というか高齢者からの問合せも多いということですけれども、高齢者の単独世帯は5,468世帯、また、夫婦世帯では4,661世帯ということですけれども、スマホを活用している世帯はどれくらいか、当局は把握しているのか伺います。
日本でも２月下旬までには医療従事者から接種を開始するための準備を政府が行っております。島田市では先月、ワクチン接種を迅速・適切に進めるための推進チームを立ち上げ、医師会との調整や会場の確保、接種に必要なクーポン券の準備を進めているところです。クーポン券については高齢者の皆様を皮切りに順次発送する方針であり、高齢者の皆様には３月中にお届けできる予定となっています。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（齊藤和人） ないようでしたら、次に。 山本委員。 ◆委員（山本孝夫） その右のページの39ページなのですけれども、防災倉庫の設置工事ですが、これは、場所はどこでしたか。 ○委員長（齊藤和人） 天野危機管理課長。 ◎危機管理課長（天野裕継） 市内の一次指定避難所のうちの33か所ということになります。 ◆委員（山本孝夫） あちこちにあると。
２、計画期間は、2021年度からの３カ年とし、団塊の世代の皆様が後期高齢者となる2025年及び段階ジュニア世代の皆様が高齢者となる2040年を見据えた中長期的な視点に立った計画としています。 ２ページを御覧ください。３の(1)高齢者人口の推移ですが、本市の人口は減少傾向のまま、2040年には８万935人になる予測です。
◆委員（清水唯史） 今、シダックス大新東さんが３年間の委託をということで、優先交渉権者になったということですけれども、保護者に対して説明を文書で行うということで説明がありましたが、この文書に対しまして、保護者からの例えば質問等があった場合、どのように対応されるのかお聞かせいただきたいと思うのですけれども。 ○委員長（伊藤孝） 石間子育て応援課長。
当該指定管理者選定の基準は、島田市都市公園条例第33条及び金谷体育センター条例第６条にある規定並びに島田市指定管理者候補者選定委員会規則第２条の別表、指定管理者候補者評価票による選定方法に示されている内容によります。 次に、(2)の御質問についてお答えします。
感染者が発生した保育所等においては、保健所との協議により、園の消毒と濃厚接触者の特定が済むまでは、臨時休園等の措置が取られると想定されます。休園期間が二、三日で済んだ事例もあり、そのような短期間の場合は、全ての保護者に対し、家庭での保育をお願いすることとなります。
各基本方針に対応する個別の取組の中で、民間活力を生かした代表的な取組として、指定管理者制度等、民間能力の積極的な活用があります。具体的には、これまで直営であったしまだ音楽広場について、令和元年度に指定管理者の選定手続を行い、令和２年度から指定管理者による運営が開始されました。
７．新型コロナウイルス対策指定管理者支援事業 （こども館管理運営経費、地域交流センター管理運営費、しまだ音楽広場管理運営経費、東海道金谷宿お休み処管理運営経費、田代の郷温泉管理運営経費、ばらの丘公園管理運営経費、文化施設管理運営経費、総合スポーツセンター等管理運営経費） ８．高齢者施設等新規入所者検査事業 ９．高齢者施設等従事者検査助成事業 10．院内保育所感染予防体制整備事業（３条予算：拠出金及
次に、資産活用課から、公共施設包括管理業務委託に係る公募型プロポーザルの審査結果について報告があり、プロポーザルの参加表明は、５者表明し、その後１者辞退した。
次に、補正予算案の主な内容でございますが、先ほどお話しした基礎控除等の変更、基礎控除の引上げと給与所得控除等の引下げのことですが、それにつきまして、国民健康保険及び後期高齢者医療における各種業務に適用するために、国民健康保険システム及び後期高齢者医療システムを改修するための経費を、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療保険事業特別会計へそれぞれ計上させていただく予定でございます。
それから、避難地班、避難所の開設につきましても、原則４と５弱では、そのまますぐに開設はしないという基準でございます。強制的にというのですか、自動的に開設するのは５強以上ということになります。ただ、そのときの状況で、これは避難所の開設が必要だということもありますので、そのときには、情報連絡室から開設の指示をするということになります。 補足になりますが、市内には震度計が４か所設置をされております。
今後、事業推進を円滑に図っていくため、９月５日に設立総会を開催し、旧落合茶農協周辺の水田13.5ヘクタール、75人の地権者による農地基盤整備組合が設立された。地元負担金のない農地中間管理機構関連基盤整備事業の来年度採択を目指して準備を行い、令和４年度より事業着手、令和７年度完了の予定である。