伊豆の国市議会 2021-03-12 03月12日-07号
やはりこれだけ縮小した中では、なかなか難しい問題が出てきてしまうのか。 そういう中で。
やはりこれだけ縮小した中では、なかなか難しい問題が出てきてしまうのか。 そういう中で。
その際、中満事務次長は、委員長の発言を「社会全体の問題でもある」と指摘しております。中満事務次長が指摘した社会全体の問題であるとは、我が国においては、まだまだ男女平等や多様性が受容される社会になっておらず、活力ある社会の実現には程遠いのだなと思ったところであります。
この問題で一番大切なのは、やはりこの私たちがなかなか触れてはならないというか、触れられない原発の問題が一番大きいと思っておりますので、ここではそのお話は送らせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 3番、高橋議員。 ◆3番(高橋隆子君) 高橋です。
◆10番(内田隆久君) その入場料で財源を賄う問題と入場者数を増やす問題は、私は別だと思っていまして、実は富士山世界遺産センターはコロナの関係で入場者が減ったんで、300円を150円に期間限定してやっているんです。これは財源を確保ということではなくて、やっぱり交流人口を増やすということで、判断をしてやっていると。
主な内容としまして、生活保護費、自立支援給付費、児童手当等の負担金、道路更新防災等対策事業費、文化財保護費等の補助金であります。 16款県支出金につきましては、1項県負担金から3項県委託金までを合わせまして13億2,933万5,000円を計上しております。
新型コロナウイルスの蔓延は、財政面だけではなく、公共施設の利用方法や利用形態に影響を及ぼすものであり、ひいては施設の在り方にも関わる問題でありますので、公共施設の在り方や再配置計画の見直しについて検討する必要があると考えております。 次に、2です。令和3年度予算編成方針についてのうち(1)です。市の歳出抑制の基本方針についてであります。
そこのところは基本的に問題はなかったんでしょうか。どのような説明をしたかという内容にもよるんでしょうけれども、皆さん、この状況で、困っている中ですぐに手を挙げたという方もいらっしゃいますし、情報が入ってこなかったという事業所もあると思うんですけれども、そこら辺の問題はなかったんでしょうか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 経済環境部長。
ただいまの福祉事務所長の発言の中に、一度に使うことが前々から問題だったということで、今のような形にしたということだったんですけれども、一度に使うことが何が問題なんですか。 ○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。 福祉事務所長。
次に、参考資料の9ページから11ページまでの第3条関係、伊豆の国市道路占用料徴収条例の一部改正、それと第4条関係の伊豆の国市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正、それと第5条関係の伊豆の国市公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部改正につきましては、ともに第1条関係の伊豆の国市税外収入督促等に関する条例の一部改正でご説明しましたとおり、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、延滞金
さらに、8月31日の事件の判明から今日、9月30日までこの事態を市民に公表せず、市政の責任を明らかにしなかったことは、市民の知る権利に反する大きな問題であります。
建設課所管部分について、委員より、決算書261ページ、3事業の道路橋梁長寿命化対策事業について、道路橋梁の法定点検の結果はの問いに、当局より、判定区分がⅢ以上になると補修が必要になるという中で、今回、48橋のうち2橋についてⅢ判定が出たとの回答。
(1)分散避難の必要性から、校舎使用での問題とその対策についてであります。 校舎の使用に関する問題は、新型コロナウイルス感染症などの対策を含め、発熱など体調不良の方への対応、避難時の消毒の問題が考えられます。 この問題に対して、県の「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」を参考にスペースの確保や対応について、避難所運営する職員を対象とした研修会を実施しております。
そのためには、先ほどの答弁にもあったような人事の問題もありますし、もっと言えば、市民から慕われて愛されて、ラジオ局として市民全体が期待しているという状況をつくってもらうことが一番大事だと思います。
少人数学級となりますと、やはり適正な規模の人数も、やはり子供たちの関わりの中には必要だということで、少なければいいというような問題でもありません。
8款1項の土木管理費のうち1目の土木総務費、事業番号2の道路拡幅用地取得事業につきましては、旧はなぶさ旅館前の交差点における県道拡幅に対応する市道分の用地取得費であります。 58、59ページをお願いいたします。 8款2項の道路橋梁費のうち1目の道路橋梁維持費につきましては、2,300万円増額しておりますが、これは地区要望に対処するための予算確保でございます。
ですから、全然そこの部分については、遠いから問題ないですよなんていうことはさらさら思っておりませんので、うちとしては、それがゼロのところもありますので、マイナスのところもありますので、やはりそこに向かっていくべきだと。将来負担をできるだけ軽減するというのは当然だと思います。
◎副市長(渡辺勝弘君) この問題につきましては、当然、コロナウイルス自体がいわゆる国難的な考え方だと思っております。ですので、全て国がやるということではなくて、国を中心とした形の中で課題を確認しながら補完し合う。
こちらがどのように抑制していくかというのは非常に、この抑制をするというのは誠に難しい問題でございます。実際のところ、いろいろと事業を行っていく中で、4億円抑制するというのは難しい問題であるということは認識しておりますが、それでも目標として、皆さんに要請したということでございます。
次に、議案第51号 道路の路線の認定についてでありますが、本案につきましては、宅地分譲に伴い新たに設置された大仁地区内の1路線と、長岡地区の要望事業であり、河川改修に合わせて道路整備を実施した長岡地区内の1路線、計2路線を認定しようとするものであります。
次に、議案第32号 道路の路線の認定についてでありますが、本案につきましては、小松ヶ原別荘地内の道路について、平成26年11月に締結した移管協定に基づき道路移管を受けるものであり、道路整備が完了し、その構造も基準に適合していることから、新規に27路線を市道として認定しようとするものであります。 以上であります。ご審議の上、ご議決をくださいますようよろしくお願い申し上げます。