静岡市議会 2021-06-04 令和3年6月定例会(第4日目) 本文
1つは、害虫・雑草管理は総合的に行い、農薬の使用の回数及び量の削減に努めること。 2番として、農薬等の使用に際しては、使用目的や薬剤名、使用量等を記録し保管に努めること。 また、3番、病害虫の発生、被害の有無にかかわらず、定期的に農薬を散布することはやめましょう。そして、雑草はなるべく手で引き抜く、あるいは機械除草等に努めること。
1つは、害虫・雑草管理は総合的に行い、農薬の使用の回数及び量の削減に努めること。 2番として、農薬等の使用に際しては、使用目的や薬剤名、使用量等を記録し保管に努めること。 また、3番、病害虫の発生、被害の有無にかかわらず、定期的に農薬を散布することはやめましょう。そして、雑草はなるべく手で引き抜く、あるいは機械除草等に努めること。
なお、スマート農業導入については、今年度からJA富士宮を中心に、最先端技術を組み込んだ農業機械での除草や農薬散布用ドローンによる試験散布などの実証実験が行われました。さらに、農業者による補助事業を活用した農薬散布用ドローンやビニールハウス内の温度、水、二酸化炭素などを自動で最適に整えられる環境制御システムの導入もあり、若い担い手を中心に活用が期待されております。
今後、裾野産キヌアを事例としたブランディングプロジェクトが計画されていますので、プロジェクトを通じたキヌアのブランド化を進め、富士山の麓で生産された農薬不使用の国産キヌアとして付加価値のある農産物を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(影嶋圭司) 大項目の2の4と5についてお答えいたします。 まず、4の通学路整備事業につきましてです。
地域において、ドローンによる農薬散布の試行や太陽光利用による環境制御温室等の実証実験、ICTでハウス栽培の遠隔操作による温度調整、散水なども実施されており、いずれロボット化も進むものと思います。 三島市の農業の未来に夢を描き、実現するため、市において新たに農業技術者を採用し、AOIに派遣研修させる等、ICT、デジタル化に精通した人材育成が必要ではないか。
また、多くの方に御利用いただくためにも、両農園とも指導員による有機農業や減農薬栽培の指導も充実していること、太陽の下、土に触れ、新鮮で生命力あふれる野菜を収穫し、家族みんなで食することで心身ともに健康な生活を送ることができることなどの市民農園のよさを、体験イベント等を通じてPRしてまいります。
それで、お米の収量が半減してしまったという農家の方もおられまして、それに対しまして、やっぱり農薬ですか、肥料ですか、そういうものも補助をして差し上げなきゃいけないというところなんですけれども、ここすらやっぱりできなかったということで、これらを合わせてやっぱり考えさせていただかなきゃならないことと思っております。 以上です。 ○議長(古屋鋭治君) 6番、鈴木議員。
最近では、この堆肥を使用して栽培された減農薬・無農薬野菜を「函南めぐり野菜」としてブランディングを行い、納品や配送等を行うことが困難な丹那地区の高齢生産者等の野菜の買取り・販売を行うなど、地域循環型の作物として人気を得ております。 そのほか、地元農家から購入した農作物や丹那牛乳を使用した商品開発など、生産者の生産意欲の向上と所得の向上を目指し、地域の農業振興に積極的に取り組んでおります。
この小さな農業とは、大規模集約型ではなくて、家族規模でおおむね20アールから30アール程度の農地に、農薬や化学肥料を使わず、多種多様な野菜を作付し、コロナ禍、食への関心が高まった消費者と、SNSやインターネットによってつながりを築き、直接農産物を届けたり、おいしい食べ方などを教えたりするもので、必要以上のもうけを求めずに、持続的にワーク・ライフ・バランスの取れた農業経営を目指す農業の新しいビジネスモデル
除草剤とかばんばんまけば草は生えてこないのですけれども、それですと私どものやっている、プロはそういうこともするかもしれませんが、私どもがやっている兼業農家のような農業では、あまり除草剤を使って薬漬けの作物を作りたくもないという気が多くの農業者にあるものですから、なるべく農薬は使いたくないということでやると、どうしても焼却が必要になってくるのです。
また、平時より残留農薬の分析検討会や静岡環境調査研究推進連絡会議とレジオネラに関する共同研究など、様々な分野で連携、協力を実施しているところでございます。 今回の新型コロナの件で、環境保全や保健衛生分野において、我々が想定していない事態が実際に起こっておりまして、近隣の自治体との連携の必要性を我々としても痛切に感じております。
ちょうど一昨日、静岡新聞で浜松市のグループが、こうした無農薬や減農薬の野菜を作っているという記事がございました。磐田市の農業においては、どのような作物をやっておられて、一番多く作っているものは何か。そうした実際のところを教えてください。 それから(3)の①働き場所・住む場所がなくなった弱者のところでございますが、いろいろな対応をしてくださっているということがわかりました。
島田市としても茶振協を通じて海外見本市への出展支援や、特に残留農薬の関係で有機栽培を支援している補助事業等、支援策を拡充して行っております。有機抹茶につきましても、市内でも碾茶工場もできまして、生産拡大の体制に入っております。
こういったものを含めて農薬の安全講習会、栽培研修会、あと販売のニーズ、これが定年退職者とかシニア、女性農業者にも分かるような形で農協と協調してやっております。お茶を抜きまして、おおむね農産物の34%が県外のJAの関係で首都圏等に出荷をされております。市内直売所で約29%扱っております。
環境保全事業530万9,720円、町内の環境保全や公害防止、地球温暖化対策等に係る事務事業で、主なものは、町内の河川の水質検査やゴルフ場排水の残留農薬検査委託料、地球温暖化防止対策実行計画の評価に係る委託料、住宅用太陽光発電システム設置費補助金などです。
議員御質問の環境保全型農業推進事業につきましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業を基に、県が創設したふるさと雇用再生特別対策事業補助金を活用した事業でございまして、農業振興と、それから地域環境の保全を目的とした環境保全型農業を推進するため、農業者や、あるいは自治会が処分に困っていた刈り草を用いて堆肥を製造し、その堆肥を利用して有機減農薬米の生産を目指す事業でございました。
2点目は、散在化している農地に、今までは作業者が手作業で行っていた農薬散布に対し、農薬散布用ドローンを導入し、作業の効率化を目指す計画であります。また、富士宮農業協同組合においても、令和元年度にスマート農業推進協議会が設立され、スマート農業の実践に向けて取り組んでおります。
各種計画に掲げられている有機栽培の進捗状況につきましては、環境に優しい農業に取り組む計画を作成し、県の認定を受けた農業者であるエコファーマーにより、堆肥などの有機物や緑肥植物を利用した土づくり、マルチ栽培や防虫ネットなどによる化学合成農薬の削減が図られているところであり、本市といたしましては、これらの有機農業に取り組む団体等の活動に対して補助を行っております。
これは、環境に優しい農業、低農薬とか有機JAS認定をとるような有機農業を実践している方に対しまして、1,000平方メートル当たり1万4,000円を交付するという事業でございます。 来年度は3.9ヘクタール、390アールを予定しております。
海外に持っていくには、やはり農薬の基準とかいろいろなものがあると思いますので、お茶は確かに海外に向けてそれなりに農薬基準を満たしたものを出しているということもありますので、ほかの食材についても必ずそれがクリアできているというところではないんですけど、状況を見ながらまた検討していきたいと思っております。
また、私も情報集め等も若干させていただいた経緯があるわけでありますが、そのうちの2回、農薬が検出されたということがテレビとか新聞で報道されたかと思っております。そこでお聞きいたしますけれども、そのときの原因と、市はどのような対策をなされたのか。