掛川市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月30日-05号
これまで汗をかき、有機無農薬農業に従事されてきた皆様と力を合わせ、よりよい事業計画の策定がされることを期待しております。 どの予算も、必要に応じ、適切な時期に予算組みされた事業であります。 結びに、新型コロナウイルスワクチン接種事業費増と、引き続きの新型コロナウイルス対策実施に感謝を申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
これまで汗をかき、有機無農薬農業に従事されてきた皆様と力を合わせ、よりよい事業計画の策定がされることを期待しております。 どの予算も、必要に応じ、適切な時期に予算組みされた事業であります。 結びに、新型コロナウイルスワクチン接種事業費増と、引き続きの新型コロナウイルス対策実施に感謝を申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（松本均） 以上で通告による討論は終わりました。
大まかに説明しますと、2050年までに目指す姿に、農林水産業のＣＯ2ゼロミッション化の実現を中心に、まず 1番目、有機農業を農地の25％に拡大すること、 2番目に、化学農薬を50％減らすこと、 3番目に、化学肥料を30％減らすことなど、まだあるんですけれども、主にこの 3つだと思っています。 そこで、みどりの食料システム戦略に対して、今後の掛川市の取組を伺っていきます。
稲刈りが終わり、遅れて出た稲や雑草などを焼くことは、次年度の雑草の頻度も減らせますし、除草剤など化学農薬の使用も減らせます。煙が上がるたびに市役所にも連絡が入るようですが、行政として農業の重要性を発信するとともに、市民ぐるみで農業を応援できないか伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） お答えいたします。
ちょっと前までお茶の話でも、やっぱり有機にしたり無農薬にすると、要するにお茶の味が落ちるということを生産農家の方はおっしゃるわけです。
こういったものを含めて農薬の安全講習会、栽培研修会、あと販売のニーズ、これが定年退職者とかシニア、女性農業者にも分かるような形で農協と協調してやっております。お茶を抜きまして、おおむね農産物の34％が県外のＪＡの関係で首都圏等に出荷をされております。市内直売所で約29％扱っております。
申請後はこれまでと農薬・肥料の使用基準が変わり、この 3年間は病害虫のリスクが増加しますが、価格は有機認証がとれているわけではありませんので、かなり安価になってしまいます。これまではこの移行期間の助成制度がありましたが、今年度で終了してしまうと伺っています。今、農業人生をかけてこの変革に立ち向かっていく農家に対し、何か支援ができないか伺います。 3つ目です。
また、「掛川茶輸出戦略」に基づき、海外市場での販売促進活動を初め、生産供給体制を構築するための有機栽培の促進、抹茶生産拡大のためのてん茶加工、有機認証の取得や輸出用茶葉の残留農薬検査等への支援をしてまいります。 茶の生産振興につきましては、担い手への効果的な茶園集積や共同管理組織の育成など地域との話し合いを進め、共同茶工場の経営体質の強化を図るため、検討、支援を進めてまいります。
しかし、高級、中級茶の需要が伸び悩み、設備投資や肥料、農薬の経費率は高くなり、生産農家は有機栽培や被覆茶など努力はしているものの、これからの茶業に対し、不安材料が山積みです。今後の茶業振興を行う中で、掛川茶ブランドの再構築と支援策を考えるべきと思いますが、市長の所見を伺います。 1つ目です。私の認識では、市内の茶生産者も近隣市町に畑を保有しています。
また、掛川茶輸出戦略書に基づき、海外市場での販売促進活動を支援するとともに、輸出に対応した生産体制を構築するため、荒茶残留農薬検査や有機栽培の促進、さらには有機認証など第三者認証取得を支援してまいります。
いろいろな取り組みが既になされているというふうに思いますが、薬草をつくってみたり、あるいは完全無農薬の野菜をそういう地域で生産するとか、いろいろな工夫が必要だというふうに思います。 一方では、山に返せという議論も当然あります。
それから、輸出についてでありますが、課題は、海外の残留農薬基準に適合した茶の生産体制の構築と、掛川茶を輸出する事業者の拡大であります。本年度より掛川茶振興協会事業として、生産体制の面では荒茶の残留農薬検査費用、有機栽培茶の生産費用への補助事業を展開するとともに、高品質な掛川抹茶の生産に向けた茶農家への支援も行っております。
また、掛川茶の輸出に向けては、掛川茶輸出戦略書に基づき、海外市場での販売促進活動を支援するとともに、輸出に対応した生産体制を構築するため、荒茶残留農薬検査や有機栽培茶園の一挙拡大、さらには有機認証やＧＡＰなど第三者認証取得を支援してまいります。
緑茶輸出のためには、既に報じられているとおり、農薬基準や有機農法への取り組みが必要であるが、この課題への対応をどのように生葉の生産現場に伝えて取り組んでいくのか伺う。 この (6)、これが、私、海外戦略で非常に一番大事なところだと思います。
掛川市のお茶の現実を見ると、茶畑面積は10年前の80％、茶農家軒数は10年前の半分、静岡県のお茶白書をもとにすると、掛川市のお茶算出額の年々の減少、荒茶生産量の減少、茶の生産性では平たん地と中山間地と比較すると、労働力、肥料費、農薬費が高く、生産性が悪いことです。乗用型茶摘み機の導入は進んでいても、 1戸当たりの耕作面積は鹿児島に比べると少ないことで、過剰投資が懸念されています。
委員より、農作物危害生物駆除事業費に関連して、ジャンボタニシの捕獲量が年々増加しているが、今後の対策について伺うとの質疑があり、当局より、農薬に対する補助事業について農協と相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。
次に、第 6款農林水産業費について、委員より、環境保全型農業支援対策事業補助金とあるが、どのような事業かとの質疑があり、当局より、この事業は化学肥料や化学合成農薬を 5割以下に軽減する取り組みに対して支援するものであるとの答弁がありました。
◆７番（小沼秀朗君） (2)ＴＰＰ協定により掛川市のお茶、イチゴ、メロンなどに代表される農作物を世界へ販売促進するには、残留農薬の問題がある。個人でこれらの検査を行うには限界があり、何らかの対策や援助が必要ではないか、考えを伺います。 ○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
次に、お茶の輸出についてでありますが、お茶の輸出につきましては、輸出先の相手国によって農薬の残留基準値が異なることもあり、掛川茶として輸出先のターゲットを検討した上で、それに対応する茶栽培と、流通体系の整備を行う必要があると考えております。
それとお茶の問題についても言っておりましたが、欧州と北米、南米もそうですが、あるいは東南アジア、アセアンも、その地域地域によって、残留農薬、いわゆる使用農薬の基準が違うみたいですね。ですから、例えば掛川のお茶はおいしい、人気があるといっても、世界のどこでも通用するかというところも非常に難しい話になる。
やはり農薬基準の問題も後で質問させていただきますけれども、イタリア人がどういうものを好んだりするのか、日本茶、緑茶に対してどのような感想を持ったのか、しっかりその辺の情報を持ち帰っていただくということも一つの作業としていただきたいと思いますけれども、市長、その辺についてどうお考えですか。 ○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。