焼津市議会 2006-03-04 旧大井川町:平成18年3月定例会(第4日) 本文
次に、経営起業室関係について報告します。 当局から補足説明を受け、審査に入りました。 委員から、特に質疑等はなく採決の結果、全員異議なく原案に賛成したことを報告します。 次に、税務課関係について報告します。 当局から補足説明を受け、審査に入りました。 委員から、平成17年度の町税の収納率の予測はどうか。
次に、経営起業室関係について報告します。 当局から補足説明を受け、審査に入りました。 委員から、特に質疑等はなく採決の結果、全員異議なく原案に賛成したことを報告します。 次に、税務課関係について報告します。 当局から補足説明を受け、審査に入りました。 委員から、平成17年度の町税の収納率の予測はどうか。
今後のSOHOの展開、発展につきましては、商工会議所や商工会が現在行っております起業者に対する相談指導事業がございますので、そうしたものと連携を図る中で、創業支援について対応していきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆3番(川崎和子君) ありがとうございました。
太田 泰弘 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┼────┤ │参 事 兼│ 大畑 泰男 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ │企 画 公 室 長│ │ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┼────┤ │経営起業室長
さらに、集落営農に大きな収入源となる加工、販売など、起業活動を行う女性を育てる研修なども補助対象となっています。我が袋井市においても、大型農家であっても認定されていない人もあるようですし、意欲のある女性の育成も欠かせないと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 基盤再整備についてお伺いいたします。
そこで、そういう関係法令の規制基準等を満たす見込みがあること、あるいは地元自治会等の同意が得られる見込みがあることの、それを入手するために起業者が市に対してというか、事前協議とか、そういう申請手続等をとるのですかと、どうなのですかということを伺いたいし、次に地元から同意の見込みがあることということについては、地元から書面をいただいてくるのですかということです。
まず、「魅力あるにぎわいのまちづくり」でありますが、電線類地中化推進など、環境面の整備に併せ、にぎわいの創出をソフト面で推進するため、各商店街が実施する地域ぐるみのイベント事業等への支援のほか、店舗ディスプレーコンテスト、空き店舗の活用による起業家及び出店者への支援を行い、歩いて楽しい商店街のにぎわいづくりを展開してまいります。
そのほか、創業と起業の活発化につきましては、産学交流センター、清水産業情報プラザ及びSOHOしずおかを拠点といたしまして、産学連携、異業種交流の仕掛けづくりやすぐれた人材の育成などを推進しております。 次に、企業立地助成制度の現状及び今後の取り組みはどうかということに対してお答え申し上げます。
また、起業の促進、情報化を図ることによって地域間交流の促進、美しい景観の整備など、従来の対策目標の上に加えられ推進されることとなっております。今後、地域住民みずからの創意工夫はもとより、新過疎計画に沿った施策が積極的に展開され、山間地域の活性化が図られることを期待し、以下、現状の課題についてお伺いします。 まず、1点目として、過疎対策事業債についてお伺いします。
43 ◯川口産業政策課長 以前からSOHOしずおか、中島屋ビルの方で開業して、起業、創業の相談をさせていただいておりましたけども、昨年の9月にこの産学交流センターができることによって、お互いに連携を取り合って仕事をすると。
先月の中旬発行されました週刊ダイヤモンドに、起業家が明かす失敗と教訓というのが載っていました。その中の一部を紹介させていただきますけども、環境の変化を常に意識をし、迅速に対応する。先を見る目を養い、仕事を任せられる人を育てること。特定企業に依存せず、複数の企業と取引をすること。経営者は、好かれたいなどと思ってはいけない。会社を発展させていくためには、常に厳しくあれ。
これまで制約が多く難しかった女性の起業、ベンチャーに対しての支援、また、空洞化した中心市街地の活性化としての空き店舗活用策、これらについてのお考えはいかがでしょうか。さらに、障害のある方の就労についてです。障害当事者の皆さんも就労し、納税者になることを目指しています。折りしも今週は障害者週間であります。ぜひともこの機会に理解を深めていきたいと思います。
│ ○ │ ○ │ │企 画 公 室 長│ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┤ │総 務 課 長 兼│ 福與 直己 │ ○ │ ○ │ ○ │ │防 災 監│ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┤ │経営起業室長
以来、新規産業の創出、起業家、及び人材の育成等を総合的に支援するために、地元産業界及び袋井商工会議所の協力を得て、起業家育成、人材教育の推進、三次元デジタル技術研究会、緑茶研究会の三つの事業を柱に、各種研究会や講演会を開催してきたとあります。
しかし、この事業は、空き店舗対策事業として補助金の対象となっており、新規起業家に、店の改装費とは別に、店舗賃貸料として月6万円が補助されております。その内訳は、県からの商店街競争力強化基金助成金、市補助金、商工会議所による補助金が出されております。しかし、残念なことに、補助金の半分を占めます県の補助金制度は、平成18年3月をもって打ち切られるとのことであります。
オープン以来10カ月間に産学交流センターを通じて創業・起業した数は16件に上っており、御幸町図書館のビジネス支援機能を十分活用するなど、日本一創業しやすいまちの実現に貢献しているものと考えております。 終わりに、図書館、産学交流センター施設を利用した人たちの反応はどうだったかということに対してお答え申し上げます。
人材の育成、人づくりというと、今は起業家のフレーズのようになっていますが、果たしてそうでしょうか。大人より、それ以前の子供の教育こそが大切です。今、フィンランドの教育に注目が集まっております。この国では人を育てること、教育は、人的資質のレベルを高め、高い個人が育つことにより社会の競争力を高めるという理念のもと、国が教育を最重視し、社会全体で人を育てております。
質問3、今後考えられる支援策と今後起業、創業する会社または人への支援策についてお尋ねをいたします。 以上、御答弁をお願いをいたします。 ○議長(日原貞二議員) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(望月秀志君) それでは、元気な中小企業を育成するための支援策についての3点についてお答えをいたします。 まず最初に、当市の中小企業の現状と課題についてお答えをいたします。
ある小学校では、ものづくり起業家体験という単元を開発し、実際に商品を生産し販売する活動を通して、働くことの価値を子供たちに感じ取らせる学習を行っております。また、ある中学校では、社会科、公民的分野の学習で、模擬会社をつくり、折り紙を商品に見立てて、流通や景気、株式、貿易について学ぶというダイナミックな実践が行われています。
いずれも、行政が率先して入り口と出口をつくり取り組んでいかないとなかなか先に進んでいかない新しい分野だと思いますし、民間がやるべきだということであれば、起業しやすい環境を整えてやることが肝心だと思っております。 環境問題が取りざたされている今、本市環境企画課は、森林保全の目的で森林環境保全基金を創設するために基金の原資確保方法を含め、来年4月の基金条例制定を目指して動き出しました。
また、浜松市商工部商工課で行っている起業家精神啓発事業を積極的に小・中学校に導入しています。この事業はみずから事業を起こしたベンチャー企業の代表者が学校に出向き、講演を行うものです。こうした取り組みをさらに進め、市内のすべての学校において子供に健全な職業観を養うとともに、自分の目標に向けて努力する態度を養うためのキャリア教育を充実させていきたいと考えております。