◆１０番（佐々木清 君）観光の関係というのは本当に基幹産業で、多くの方が起業されているし、実際にその業種業態が変われば伊東のまちが変わるということで、支出面を抑えるということで今ずっとやっているのでしょうけれども、収入をふやすということも考える中で、このあたりのことをそれぞれのいい知恵を持ったスタッフも市役所はいっぱいいるわけですから出していただいて、議論をさせていただく中で、少しそのあたりを考えていただきたいなと
齊藤 明彦 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ │企 画 公 室 長│ │ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┼────┤ │総務課長兼防災監 │ 福與 直己 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┼────┤ │経営起業室長
二つ目は都心ビジネスアレー構想推進計画で、都心における起業家の創出や新企業の展開など、次世代産業の担い手を育成し、都心産業の集積を図るとともに、新事業、新産業の持続的、継続的な産業が生み出される下地をつくるための実践的な戦略を練るためのものである。
現在までの取り組み状況でございますが、現場実習を３カ月行う現場実習短期支援者が延べ17名、２年間弟子入りして修行する長期支援者が延べ23名、起業のため独立する人に対して建物の賃借料を助成する対象者が３名となっております。また、事業への協力事業所は、竹千筋細工、駿河漆器を初め23カ所でございます。
「ＳＯＨＯ支援事業が打ち切られたが、コミュニティビジネスの必要性から今後の方向はどうか」に対して答弁は、ＳＯＨＯは５年の計画で始めたので終了したが、その５年間実施した反省に基づき、若い人の就業離れもあるので、子供たちに仕事への興味を持たせるため、学校で、地域で起業した人などによる講師派遣事業を行っているとのことでした。
地域格差が生じないように、地域密着型のサービスや介護予防サービスが本来の姿と思うと、民家や既存の施設を利用し、特養や医療機関と連携した小規模多機能型施設の展開を図ることは必要なことでもあり、それが内発的な起業にもつながっていくのではないか。今後の活性化には、そこに住む人の知恵比べとも言われていますが、その土俵づくりには行政職につく人のプレゼンが期待されると考えています。
こうしたことから、本市では、将来を担うものづくり人材を育成するため、小・中学生、高校生を対象とした起業家精神の啓発事業を初め、学校教育における理科教育、ものづくり教育の推進に取り組んでいるところであります。
次に、経営起業室関係について報告します。 当局より補足説明を受け、審査に入りました。 委員より、行政改革推進費に講師謝礼とあるが、職員を対象とした研修会の講師謝礼か。との質疑があり、当局より、そのとおりです。との答弁がありました。 また、委員より、行政改革の内部組織について。の質疑があり、当局より、町長、副町長以下、課長職により推進本部を組織しています。との答弁がありました。
12 議 長 齋藤経営起業室長。 13 経営起業室長 区画整理事業についてですが、新市の基本計画は、それぞれの市町の現在の総合計画を尊重して作成しています。
太田 泰弘 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┼────┤ │参 事 兼│ 齊藤 明彦 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ │企 画 公 室 長│ │ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┼────┤ │経営起業室長
このように結果的に計画を断念せざるを得ないことは、市にとっても、また起業者や旧地権者、地域にとりましても何ら潤うことはありません。 今、全国各地で工業団地造成計画を進めており、県下でも既に造成済みのものや工事中、または計画中のものなどがあり、なお一層熾烈な企業誘致競争が始まります。
現状は、起業する企業が単独で遠い基地局から自己負担により光ファイバーの整備・接続を行っているということでしたが、初期投資の面で過度の負担であることは否めません。浜松におけるブロードバンド基盤整備の進捗状況は、前回２月定例会の新世紀浜松による代表質問によってお答えいただいております。とはいえ、そのお答えは、至って個人向け通信に関したものであったと認識しております。
出席は全委員８名と池田副町長、鈴木港湾所長、齋藤経営起業室長、福與総務課長であります。議題は、港湾泊地及び港湾背後地における今後の方向性についての検討であり、最初に池田副町長から、現状及び町の方針について説明を受けました。 池田副町長からは、港湾泊地４万7,327平米について、現在裁判所において担保不動産競売開始決定がなされ、競売手続の処理が進んでいること。
┼────┼────┤ │教 育 長│ 太田 泰弘 │ ○ │ ○ │ ○ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┤ │参 事 兼│ 齋藤 明彦 │ ○ │ ○ │ ○ │ │企 画 公 室 長│ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼────┼────┼────┤ │経営起業室長
その中に、「成長性のある産業の誘致や起業の促進などにより、将来的にも産業の発展と雇用の確保を図り、多くの若者が生き生き働く、活気に満ちた産業のあるまちをめざします」となっております。優良企業が進出してくることにより法人税や固定資産税の増加が見込め、雇用機会も増加します。そのことは市にとって非常にプラスになり、かつ市民全体としても大きなメリットになります。
２点目といたしましては、空き店舗を活用して新規出店をしようとする個人の起業者に対しまして、先ほど申し上げました会議所であるとか、まちづくり島田であるとか、そうした団体が家賃の補助をする場合に、市としてもその補助をする額の３分の２以内の額、限度は40万円の補助をしてまいりたいというものでございます。 以上でございます。 ○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
また、団塊の世代の大量退職など、雇用情勢、雇用状況に変革を迎える中、高齢者の雇用対策においては、定年を迎えた方、あるいは早期退職をされた方が、長年築き上げた豊富な知識経験を生かし、新たな事業の開業や起業による就労も今後増加するものと期待をしております。
はままつ産業創造センターは、人財育成、知財創業、創業支援を基本戦略とし、若年層から経営者に至るまでの人材育成や知財活用支援、ビジネスマッチング、販路開拓など、起業家や中小企業に対して幅広い支援を実施してまいります。
基本的には、生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断など、基本的理念観、社会的マナー等、人生をみずから切り開いていく上での欠くことのできない職業観、人生観、創造力、起業力といったものは家庭教育でつくり上げられた基礎の上に培われていくと言われています。
そのためには核となる松菱跡の再生はもちろん大切なことですが、面的な広がりを見せるためには、既存商店街の振興策に加え、町中で商業の起業を志す創業者に対する支援策やチャレンジしやすい環境をつくり、民間活力を誘発させながら商業機能の強化を図っていくことが重要であるものと考えております。そこで、２点について見解を伺います。