政治家、それから教育者、警察官、医者、そういう大人たちの事件が数多く報道されています。昨日は、小学校の校長先生の事件が報道されましたので、皆さんもよく新聞や何かで御覧になったかと思われます。大人たちのモラルが低下していると言われて反論できない気持ちです。子供たちは大人を見て育ちます。初めに述べたような、そういう凶悪な事件が起きる背景は、この大人たちの社会そのものにも問題があると思われます。
また、先日の報道の中で、全国的に防犯、犯罪が多いということで、全国で１万人の警察官の増員というような計画がたしか出されました。
行政として、こうした国の補助事業を活用した取り組みで、児童・生徒の安全確保に民間警備会社や退職警察官などの活用を、どのように考えているかお伺いいたします。
エスパルスドリームプラザの遊歩道で深夜、顔面から血を流して倒れていた男性をパトロール中の警察官が発見しました。病院に搬送したものの、午後10時35分にお亡くなりになりました。井上陽三さん、56歳。御冥福をお祈りしたいと思います。
次に、災害時のバックアップ体制の組織化についてでございますが、自主防災隊では、自治会内での消防職員、看護師及び警察官等の専門職経験者を人材台帳に登録しまして、災害時に備えて、その対応をしているところであります。
米国の警察財団は、1972年、米カンザス州カンザスシティーで防犯パトロール活動を、ニュージャージー州ニューアークで警察官のパトロール強化を実施しまして、このニューアークの徒歩のパトロールが、割れ窓理論の基調になったというものであります。
２として、防犯上駅前に警察官の派出所を設置してほしいという要望は地域住民から強く出されていますが、市の所有する土地もあることから、この間、市としてどう要望にこたえてきたのか伺います。 ３として、利用者の利便性にこたえるべく駅前の駐輪場やバス停に屋根をつけるべきと考えますがいかがでしょうか。
こういう数字から見てみましても、駐在所に警察官をということは、駐在所というのは、市長もご存じだと思うのですけれども、家族と一緒に警察官が１人という形になってくるわけです。交番ですと、ある程度の人数は増やしてもらえる、こういうふうに思うわけです。裾野市も、先ほど第１回の質問で申し上げましたように、非常に人口が増えてきておるわけです。
実際に書店で、今やっておる姿を、警察官に、一緒に行って、今生徒がやるからという、その姿も拝見したことがございます。一つの大きな社会現象となっているのは御存じのとおりでございます。
そこで、私は、まず警察官のパトロールの強化による抑止効果を期待するものであります。もちろん住民から起こす防犯活動の事例もあります。御殿場市のように、安全推進員がそろいの防犯ジャンパーを着て、活動している例もあります。地域の安全は地域で守る、それも１つの方法論でありますが、私は、制服とかパトカーとかいう目に見える形の効果も期待するものであります。
私も少しでありますが、警察官としてこの問題にかかわりを持たせていただきました。そのために心配するものであります。少しでもアドバイスができればということでお尋ねするものであります。
今年度、平成14年度予算の中で２款７項１目交通安全対策費、15節工事請負費として800万円で道路防護さく整備や交通安全施設整備補修をするとともに、19節負担金補助及び交付金として警察官派遣負担金797万3,000円等により警察官の派遣を受け入れ、今まで以上に小学生や高齢者を対象にした交通安全対策を推進していただいていることは、皆さん承知のとおりであります。
当市におきましては、東海地震等、予想されます大地震の際の被害の軽減を図るには、消防団の充実はもとより、自主防災会の充実も不可欠と考えておりますので、毎年自主防災会長会議におきまして、各地域に在住の消防団員や警察官、看護師等の経験のある人たちの知識、経験を活用していただくようお願いしているところであります。
また、登下校の際には、子供たちに警備の警察官がついていただき、安全確保のために御協力をいただきました。 次に、通学路の安全点検の一環として雨の日の安全点検が必要では、についてでありますが、市内の小・中学校における通学路の安全点検については、各学校においてＰＴＡの担当役員による点検を行っています。また、教職員により一斉下校指導などを活用して、通学路を実際に歩いた点検も実施しております。
以上が、決算審査における主な発言でありますが、そのほか、物品購入に当たり市内及び市外の発注業者の割合、生活保護受給者の実態と認定後の調査内容、廃棄物の不法投棄パトロールによる処理件数と処理の方法、派遣警察官の活動状況、労政ニュースの発行状況と経費、地場野菜振興対策の取り組みと女性認定農業者の現状、新エネルギー関係の研究開発状況と支援状況、ユニバーサルデザインの取り組み状況、小規模雑居ビルの防火管理体制
警察官が職務を利用して個人情報を不正に入手する事件も数多く起きているわけです。文書手続により適正に取り扱いが行われているかどうか、しっかり実態調査をして、提出をしていただきたいと思います。再度資料提出をお願いしたいというふうに思います。 次に、皆さんのお手元にあります２枚目の資料をごらんになってください。
交番が足りないということは、交番に勤務する警察官が足りないということにもなります。平成13年度に出された、２、３年以内に全国の地方警察官を１万人増員するというかつてない大増員計画によって三島の警察署には具体的に何名が増員となったでしょうか。
これに対し、官公庁への無償貸し付け、特に警察官の住宅等は県の管轄であり公共性から問題があると思うがどうか、とただしたのに対し、県の方との協議の中で、今まで貸し付けてきたので、今から有償で買い求めてもらうことは難しいと考える、との答弁がありました。
夜間に騒音等で入居者から苦情等の情報が入った場合は、焼津警察署では、本署の勤務者または巡回中の警察官に連絡をとり、その場へ行き、注意を促しているところでございます。市では在住外国人が生活していくために必要な日本語講座の開講やパンフレットの作成は行っていきますが、外国人の中には母国語の読み書きができない人もおりますので、今後はパンフレットの作成に工夫を行っていきたいと考えております。
３点目、今度2002年度、平成14年度ですが、県から交通警察官を迎えてのさまざまな交通事故あるいはそれらに係るものについての対応をしていくと。市民の安全という観点から物事を援助してもらうということで迎えました。そういう中で、市民の交通事故も含めてそうですが、交通安全も含めて、職員の交通安全も含めての新しい対応措置というのは何か打ち出しているのかどうかお伺いいたします。