浜松市議会 2019-10-02 10月02日－16号
基本的に威圧的な保護者への対応は、複数の職員で当たっており、状況によっては非常勤職員の警察官ＯＢを同席させることや、警察署に援助を依頼するなど連携して対応しております。また、児童虐待においては、保護者の中には子供のころに親から虐待を受けてきた経緯もあり、厳しくすることがしつけであるという認識を持ち、支援が難しいケースも見られます。
基本的に威圧的な保護者への対応は、複数の職員で当たっており、状況によっては非常勤職員の警察官ＯＢを同席させることや、警察署に援助を依頼するなど連携して対応しております。また、児童虐待においては、保護者の中には子供のころに親から虐待を受けてきた経緯もあり、厳しくすることがしつけであるという認識を持ち、支援が難しいケースも見られます。
体制としては、スクールカウンセラー、スクールアドバイザー、スクールソーシャルワーカー、そして元警察官のスクールポリスの４職種のスタッフで、「なごや子ども応援委員会」として、市内11ブロックに配置されています。
これに対し同委員から、指導員として警察官ＯＢを採用する考えはないかとただしたところ、当局から、他都市では経験豊富な警察官ＯＢを採用している事例も多いため、警察との調整を進めていきたいとの答弁がありました。
また、開校されても、登下校時には交通信号機がずっと消えているために、警察官のいない箇所では、通学路の交差点などに教員や保護者が出向き、児童・生徒の交通安全に配慮していた学校もあったということも報道をされておりました。部活動などで遅くなる日没後の下校時には、交通信号機が消えているため、さらに危険度が増してきてしまいます。
私自身が直接関係しておりますので、少しその経過を披瀝しますと、５月３日のたこ揚げ会場で、警察官とともに私がドローンが飛んでいるのを発見いたしましたので、その揚げている現場へ出向きました。飛ばしていたのは女性アナウンサーがコメントしている某外国テレビ局のクルーであり、その全員が中国語を話す人たちでありました。
だから、検察官や警察官、そして収税官吏、公安委員会の委員という人たちは市の監査委員にはなれないのです。そういう決まりがあるのですね、法律で。そこで、監査委員の心得というのはどんなことであるかということを私なりに述べてみたいと思います。
マスコミが数社来ましたが、対応できる市の職員はおらず、現場では警察官とガードマンだけでありました。その後、天竜消防署佐久間出張所で、消防隊員に様子を聞きました。涙を浮かべ、当時の様子を語られました。次に、佐久間協働センターへ行きましたら、所長以下幹部が、マスコミや地域からの電話の応対に追われていました。前線基地となるべき協働センターの役割の重要さを感じました。
東日本大震災においては、災害時要援護者や消防団員、警察官などの支援者が数多く犠牲になったことから、国では昨年６月に災害対策基本法を改正し、８月には避難行動支援に関する取組指針を公表いたしました。こうした状況を踏まえ、本市におきましても、平成22年に策定した災害時要援護者避難支援計画の見直しに取り組んでいるところです。
また、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために、本年４月には、弁護士、学識経験者、精神科医、臨床心理士、元警察官などを委員としたいじめ対策等専門家チームを全国に先駆けて設置しました。このいじめ対策等専門家チームの意見を聞きながら、児童相談所、法務局、警察等の専門的な機関及び団体との連携を視野に入れた本市のいじめ防止に向けたいじめ問題対策連絡協議会のあり方について検討してまいります。
初期対応グループは児童福祉司、指導主事、保健師、警察官ＯＢ等で構成し、訪問調査や保護者への対応、子供の一時保護等を行います。初期対応グループがかかわった後、継続的な支援が必要な場合は、地区担当の児童福祉司に引き継ぎます。グループを設置したことにより、虐待対応に関する役割分担の明確化と初期段階での迅速な対応が可能となり、取り組みの強化が図られました。
専門家チームの構成は、学校を取り巻いている諸問題を鑑みて、子供の成長にかかわる専門性や医療の専門性、法律の専門性、さらには事件究明にかかわる見地などが必要だと考えて、大学教授、臨床心理士、弁護士、元警察官などの委嘱を想定しています。 次に、５点目の外国人児童・生徒への支援体制等についてと、６点目のバイリンガル支援者の学校派遣については関連しておりますので、あわせてお答えいたします。
それから、警察官と一緒に日系人が戸別訪問していらっしゃるのですけれども、そういうところで見つけてこられる。したがって、新たにというよりは、既にある地域のこのようなネットワーク資源を活用して、もっと安くできるのではないかと私は思っています。
警察との連携につきましては、現在、市の要請により現役警察官を産業廃棄物対策課に派遣いただいております。廃棄物の不法投棄や処理業者による不適正処理事案などへの対応のために、この職員を通じて各警察署と定期的に情報交換を行っております。また、物的証拠が発見できた場合には、警察に情報提供しており、最近の事例としては、西区で発見した不法投棄について浜松中央署に通報し、その行為者の逮捕につながりました。
また他の委員から、条例の施行に当たっては、人的交流も含めて警察との連携を強化し、警察に対し積極的に要望を行ってほしい、また、市の職員が率先して防犯活動を行うことを基本計画などに盛り込んでほしい、さらに、警察官ＯＢにその経験を生かして、地域住民として防犯活動に参加してもらえるよう働きかけてほしいなど、種々、要望意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました
このため、御質問にもございました移動交番や警察官立ち寄り所の設置、さらには、駅前交番だけでなく浜松中央警察署の応援によるパトロールの強化なども、あわせて要望してきております。いずれにいたしましても、有楽街を中心とした繁華街の安全・安心の一層の充実を図るため、今後におきましても、中心市街地への交番設置について、引き続き、県並びに県警察本部に対しまして強く要望してまいります。
そこでは、警察官ＯＢと警備会社社員に運営を依頼しており、ステーション以外にもさまざまな防犯活動を行い、効果を上げているとのことです。また、他市では、協働により防犯拠点を設置、運営されているところもあります。そこで、この地域防犯センター設置に向けての考えを伺います。 以上、御回答よろしくお願いいたします。
例えば、各区の災害対策本部に災害ボランティアセンターを配置するとともに、地域を管轄する警察署から警察官の派遣を明記したことなどでございます。今後も必要の都度、見直しを進めてまいります。 次に、三つ目の市民アンケートをどう生かしていくかについてですが、災害発生後の迅速な復旧対策の充実を多くの市民が要望されており、これにこたえていかなければならないと考えております。
質問の１点目は、教育や日常生活での全般的な相談やごみ出し問題など、生活習慣でのトラブルの解決策として、ポルトガル語など語学が堪能な人、教育に詳しい人、福祉に詳しい人、行政経験のある人、元警察官などＯＢを中心に５人程度でチームを組み、市内全域を巡回できる体制やクリエート浜松で行われている外国人子ども教育支援室を含め、ソーシャルワーカーやコーディネーターが配置された行政センターを設置すべきと考えますがお
公共図書館のカウンターに警察官がやってきました。写真を見せて、この人が図書館に来たことがありますかと聞きました。係員は何のためらいもなく、「いや、この顔は見たことがありません」と答えました。もし、その場に市民が居合わせたら仰天する騒ぎになるでしょう。
計画の基本方針によりますと、警察署には最低100人程度の警察官を配置することや、１行政区域に１警察署を設置することなどがうたわれております。