掛川市議会 2005-09-05 平成17年第 3回定例会( 9月)−09月05日-01号
審査の結果につきましては、歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況等を示す書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿とその他証明書類と符合し、誤りのないものと認められました。また、予算執行状況は、その目的に沿っておおむね適正に執行されておりました。
審査の結果につきましては、歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況等を示す書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿とその他証明書類と符合し、誤りのないものと認められました。また、予算執行状況は、その目的に沿っておおむね適正に執行されておりました。
との質疑があり、当局より、土地の課税基準が基礎となっており、毎年税務課へ調査依頼を出し、固定資産額の3倍をお支払いしています。との答弁がありました。 また、委員より、アルファー米の5,000食購入は、中学校の体育館に配備するものか。との質疑があり、当局より、16年度の5,000食は、既存のアルファー米更新によるものです。との答弁がありました。
それから、市税条例の一部改正、この改正は国の方の17年の税制改正に伴うものでありまして、今回の中身も金融証券税制の改正と65歳以上の高齢者の非課税措置廃止の二つが含まれているわけでありますが、私は、高齢者の非課税措置廃止の影響についてお伺いをしたいと思います。
昨年度は、合併協議会での調整協議結果等をもとに、合併後の事務を円滑に施行するため、戸籍の電算処理を初め、財務会計、課税や農家台帳など、内部情報系システムを再構築したほか、組織変更に伴う事務室等の改修工事や、必要な諸備品も整備いたしました。また、仮称でございますが、山科東工業団地計画を推進するため、区域内の市有地の地上権を買い取ることで、社団法人鶴松報徳社との権利問題を清算いたしました。
自主財源の中で、136億の自主財源があるわけですけれども、固定資産税に関しましては、毎年1月1日現在の所有者に対して、4月1日から納税者に対して課税をされていくということはご存じだと思いますけれども、その中で毎年1月から4月までの間に異動等があった方々が、旧来ですと各市町村の便宜上の税務課等で新年度に際して納付書を新たに切りかえて発行してくれたりとか、書き直してくれたりとかというようなことがあるわけですけれども
附則第15条は、特別土地保有税の非課税措置の整理に伴う免税点の読替規定の整理と徴収猶予期間の終期の到来に伴う地方税法の条項の改正及び削除によるところの項の整理でございます。 旧附則第15条の2第6項は、防災街区整備推進機構が行う密集市街地における防災街区の整備で、業務の用に供する土地の取得に対する課税の特例が終期となるため、削除するものでございます。
市税収入につきましては、10年間合計の中には、都市計画税の不均一課税の終了による、平成22年度からですが、その増額分や固定資産税の若干の伸びを見込んでおります。新市まちづくり計画、財政計画の平成17年度地方税見込みの総額は242億円でございます。
そういう意味で、今回の図面の修正に対しての判断が私としては甘かったというふうに考えまして、これからの中で、この地図の件もそうですけれども、それ以外のものにつきましても、こういうような誤りがないように十二分に努めてまいりたいと思います。
◎総務部参事兼課税課長(石井照市 君)私の方から地図情報システムの関係についてお答えをさせていただきます。 3点ほどご質問があったと思うわけでございますが、まず、今までの中でどの程度の経費がかかったかというお尋ねであったと思います。16年度までについては、4億2,000万円余の経費を支出しているところでございます。
まず、第2段階普通徴収の収納率に対する認識についてでございますが、この階層は、本人及び世帯全員が市民税非課税の世帯で、所得水準が生活保護基準に満たない方から市民税課税に近い方までと、大変幅広い所得階層となっております。このように所得水準の低い方々が含まれていることもあり、他の保険料段階の収納率と比較して低くなっているものというふうに考えております。
次に、汎用コンピュータのシステム更新に係る主な事業につきましては、まず、支給対象年齢の延長に伴う児童手当システム、それから税制改正に伴う市県民税システム、評価額、課税標準額の変更に伴う固定資産税システム、ナンバー3桁化に伴う軽自動車税のシステム、DV法に対応した住民記録システム、資格者証、宛名情報作成に伴う介護保険システムなどの修正業務があります。
条文の方が正しくて特例区でございまして、新旧対照表の方は誤りで特別区ではなくて特例区でございます。まことに申しわけございません。 ○議長(諸田欣三君) いいですね。 ほかにありませんか。 (「質疑なし」の声あり) ○議長(諸田欣三君) これで質疑は終わります。 これから、議案第8号に対する討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。
私は入札参加申請書を受理したことは誤りだったのではないかと考えますが、見解を伺います。 (2)として、市長は当初は入札を行うことで決裁をしておきながら、突如プロポーザル方式に変更しました。その理由は何か、具体的に示していただきたいと思います。
また、高齢者は公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止や非課税限度額の廃止も含め、大増税が同時に行われることになります。さらに、住民税が課税されることによる介護保険料の値上げや、介護保険の見直しによる食費、ホテルコストなどの新たな自己負担増などが追い打ちをかけてきます。 今後、2年間に予想される国民負担は7兆円を超えるとの指摘もございます。
のため出席した者 市長 鈴 木 藤一郎 君 収入役 三 橋 政 昭 君 企画部長 杉 山 雅 男 君 企画部参事 滝 下 宣 彦 君 同企画政策課長 萩 原 則 行 君 総務部長 原 崇 君 総務部参事兼課税課長
私は、この合併問題につきましては、先ほども申し上げてまいりましたが、三島市の将来のことでございまして、将来の誤りなき方向に導くために、私自身の一身を顧みず、全身全霊でもって取り組んでいる、そして明鏡止水の気持ちで取り組んでいるということをお伝え申し上げたいというふうに思います。以上でございます。
橋 政 昭 君 企画部長 杉 山 雅 男 君 企画部参事 滝 下 宣 彦 君 企画政策課長 萩 原 則 行 君 同秘書広報課長 日 吉 孝 君 同職員課長 梅 原 誠一郎 君 総務部長 原 崇 君 総務部参事兼課税課長
このように所得に対する課税、所得課税ですけれども、申告があって初めて把握できるという大変難しい部分がございますけれども、これからもできる限り、より精度の高い手法みたいなものを研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
ただ、私が聞き取った内容に誤りがありましたら、訂正をしていただきたいと思います。 今回、私がこの項目を通告させていただきましたのは、平成16年度予算においては、地方交付税の抑制が焼津市の財政にも大きく影響し、過大な財源不足を招くなど重大な状況となったからであります。
また、議案質疑に対する答弁の誤りについてはきちっと訂正を行うとのことでありました。これにつきましては、先ほど経済部長より訂正がありました。