掛川市議会 2022-02-22 令和 4年第 1回定例会( 2月)−02月22日-01号
「個別最適な学び」と「協働的な学び」をキーワードに、iPadや教育アプリ等の新たな学習手段を効果的に活用し、リアルとオンラインのハイブリッド型授業を進めます。また、独自開発したアプリ「心の相談ノート」の運用や情報モラル教育の推進により、新しい時代に応じたICT活用能力を育てていきます。
「個別最適な学び」と「協働的な学び」をキーワードに、iPadや教育アプリ等の新たな学習手段を効果的に活用し、リアルとオンラインのハイブリッド型授業を進めます。また、独自開発したアプリ「心の相談ノート」の運用や情報モラル教育の推進により、新しい時代に応じたICT活用能力を育てていきます。
2019年のラグビーワールドカップの際には、全国各地の会場に数多くの海外からの観戦客が訪れましたことから、それを上回るインバウンドの掘り起こしとなり、さらなる観光大国としての足がかりになるだろうとの期待は肩透かしとなってしまいました。
産業観光課長 木村君。 29 ◯産業観光課長(木村直人君) 桐原議員の御質問にお答えいたします。 まず1点目の今回のプレミアム商品券発行に当たるコロナ対策ということでございます。 今回の事業は全世帯に引換券をお送りします。
静岡県富士山世界遺産センターや富士山本宮浅間大社周辺を中心とした中心市街地の整備、白糸ノ滝や村山浅間神社などの各構成資産の整備、新たなスタイルによる観光誘客の促進、富士山の景観や歴史・文化の継承などの施策を引き続き進めてまいります。
地域通貨というと、使用できる店が決まっているなど使い勝手が悪い印象があり、私自身そうですが、複数のアプリを使うことが面倒なので、一番利用しているサービスだけを使うことが多く、デジタル地域通貨の専用アプリをダウンロードして、頻繁に使ってくれるかの課題もあります。
この制度は、観光資源を活用したサイクルツーリズムの推進を目指して創設されたものであります。ルート上に様々な観光スポットがある本市においては、まさにこれらの資源を有効活用しながら楽しむサイクルツーリズムの導入が可能であると考えられます。
キャンプ場を利用した野外学習などの子育て・教育分野や温泉を利用した福祉政策、誘客事業、さらには近隣の古墳群とかの観光に一体化させる、こうした取組、そして来訪者に対する地場産品の生産や加工、販売といった就労場の創出と過疎化対策などは市にとって使い勝手がよい自前の施設があってこそ複合的に実施できるのではないかと考えます。
掛川市の観光交流客数は、コロナ前の最近の 5年間、平均 370万人前後と安定して推移し、宿泊者数は50万人台から60万人台へと徐々にではありますが、増加しております。世界的にコロナが蔓延する中、インバウンドに頼るのは難しい状況にありますが、幸いにして、本県の観光産業を支えてきたのは、首都圏を中心とする国内観光、これは全体の90%前後です。
また、ウーブン・シティのフェーズ1が2025年頃の完了を見込んでおり、裾野市が観光政策に対してどのように取り組むかというのが非常に重要と考えます。観光客をただ行き来するだけではなく、関係人口へとつなげることは総合計画の人や企業に選ばれるまちづくりの本旨であり、差別的優位性が高まっている今こそ、積極的で戦略的な営業やシティプロモーションを仕掛ける必要があります。
本市と富士市、富士山観光交流ビューロー、富士宮市観光協会、富士、富士宮の両商工会議所及び両商工会で組織する富士地域観光振興協議会において、富士地域を一体的に捉え、共通の考え方に基づいた効率的な観光地づくりを行うために、平成28年度から令和元年度にわたり調査研究や実証実験を行い、DMO体制について検討してまいりました。
このようにロケ地が新たな観光資源となり、その資源から観光振興へと導かれ、観光地として発展していくものもあると考えております。 次に、要旨(3)、ロケが行われ、制作された映像がテレビや映画などで放映されることによる影響についてお答えします。
5 ◯市長(田辺信宏君) 私からは、大項目、コロナ禍における観光支援についてのうち、するが企画観光局の役割について、市はするが企画観光局にどのような役割を期待するのかとの御質問にお答えいたします。
ただ、担当職員がこのことを研究すると分かってきたのは、サステーナブルな観光振興は、場所ではなくて人ということであります。国内では京都市に顕著に見られますが、観光公害という言葉もありますが、観光客の幸せ、地元住民のしわ寄せになってはならないのであります。
この通知を受け、学校において、学校に来られない児童生徒が、授業をオンラインで視聴できるようにしたり、休校になった場合に、すぐオンライン授業ができるように、学校と家庭をテレビ会議アプリでつなぐ練習をしたりするなどの取組をしているところです。
そこで、オンライン開催に向けました機器の導入や、ウェブ会議サービスのZoomというアプリを駆使しながら、昨年6月からオンラインで個別相談、セミナーを開催しております。オンラインを活用しましたイベントの具体例として、オンライン子育て移住体験ツアーというものを開催しております。 まず、こちらのパネル1を御覧ください。
実証実験している耕作放棄地自動判定アプリACTABAを活用し、情報を農業委員と農地利用最適化推進委員が把握し、現場活動を通じて所有者から意向を聞き取り、遊休農地になりそうな場所は担い手に結びつける、こうした活動を積み重ねることにより遊休農地の発生防止につなげられると考えます。 (6)です。
本市の市外に向けた情報発信につきましては、市全体の情報発信をシティプロモーションとして位置づけるとともに、移住や定住、観光など、各分野においてもそれぞれ情報発信の取組を行っているところでございます。
これは、紙で皆さんのところに配布をして集めてという形でやっておりましたが、そういった形ではなく、アプリで登録して参加できるような、そんな形を今研究しているところです。 以上です。 ○議長(松本均君) 再質問ありますか。15番、鈴木久裕君。