静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
7 ◯寺澤委員 昨年の反省を基に様々、きめ細かく対応していくことは分かりましたが、このポータルサイトは、今、もういろいろ類似的なアプリとかサイトとか、気象情報についてもヤフーとか、結構いろんなツールがあるんですが、それらよりも優れた、通常のものよりも優れたもの、要するにこれを見ればちゃんと情報が取れますよというものができるんですかね。
7 ◯寺澤委員 昨年の反省を基に様々、きめ細かく対応していくことは分かりましたが、このポータルサイトは、今、もういろいろ類似的なアプリとかサイトとか、気象情報についてもヤフーとか、結構いろんなツールがあるんですが、それらよりも優れた、通常のものよりも優れたもの、要するにこれを見ればちゃんと情報が取れますよというものができるんですかね。
前述の田中准教授の話では、人と関係をつくる窓口となる場所は一般的に観光案内所となりますが、従来の観光案内所よりも地域にあるゲストハウスやカフェ、コワーキングスペースといった場所で知りたいことを案内できる人がそこにいることが好ましいと言われていました。 本市の観光案内所は、ＪＲ静岡駅構内に２か所、ＪＲ清水駅前に１か所あり、市外からの来訪者に向けて観光スポットなどの情報を提供していると思います。
ＩＣＴを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のＩＣＴ環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。 学校訪問は、学校の規模に応じて実施しておりまして、全120校あります小中学校で、延べ1,500回実施しております。ＩＣＴ支援員からの内容についての提案のほか、学校側からの要望に応じて、メニューに対応するという内容でやっております。
今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。 27 ◯寺澤委員 すみません。あと、もう１点。
このような状況の中、コロナ収束後の中部横断自動車道の有効活用を目指すべき施策として、観光交流、沿線都市交流、物流交流の３点を挙げてみました。 まず、観光交流については、中部横断自動車道の開通を地域活性化につなげていくために、観光面に力を入れていくことが考えられるわけであります。
今後、旅行のハイシーズンである夏場の観光需要獲得に向け、事業者と十分コミュニケーションを取りながら、円滑に事業を推進してまいります。 次に、15ページ下段、22番、団体旅行等誘致事業は、本市への団体旅行を誘致するため、貸切バスを利用し、２か所以上の市内観光施設等を利用するツアーを開催する旅行会社等に対し、するが企画観光局が事務局を担う実行委員会より助成するものです。
その活用につきましては、広大な芝生地と、開けた空間、最高の眺望、さらには、日本夜景遺産にも認定されているという特徴を生かし、観光客への感動の提供はもとより、イベントによる誘客、レジャー、レクリエーションの場など、コロナ禍においても安心して楽しめる、開放的で快適なオープンスペースとして、順次供用開始し、県や日本平観光協会など、公民連携で取り組んでまいります。
観光振興を推進するに当たりまして、環境への配慮や観光と市民生活の調和など、やっぱり時代が求めていることに合った観光振興をする必要があると思いますので、ただ多くの人を呼び込むということではなく、ＳＤＧｓの考えを取り入れた、繁田委員がおっしゃられたとおり、継続性のある持続可能な観光政策──サステーナブルツーリズムもこれからは講じていかなければいけないと思っております。
施設の特性としてはスポーツ関係だと思いますし、観光交流系の位置づけの事業なのかなと、私はそう思っているんだけれども、今後の検討の中では、これもちょっと先走り過ぎかもしれませんが、東静岡からもし移転することになっても、企画局がずっと担われるのがいいのか。
例えば、マイナポータルにｉＰｈｏｎｅとかで動くようなアプリがあると思うんですけれども、先日、アプリのＡｐｐストアとかで確認したら、星が1.4と、相当ひどいゲームよりもひどい評価を受けている。
地域通貨というと、使用できる店が決まっているなど使い勝手が悪い印象があり、私自身そうですが、複数のアプリを使うことが面倒なので、一番利用しているサービスだけを使うことが多く、デジタル地域通貨の専用アプリをダウンロードして、頻繁に使ってくれるかの課題もあります。
この制度は、観光資源を活用したサイクルツーリズムの推進を目指して創設されたものであります。ルート上に様々な観光スポットがある本市においては、まさにこれらの資源を有効活用しながら楽しむサイクルツーリズムの導入が可能であると考えられます。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、コロナ禍における観光支援についてのうち、するが企画観光局の役割について、市はするが企画観光局にどのような役割を期待するのかとの御質問にお答えいたします。
ただ、担当職員がこのことを研究すると分かってきたのは、サステーナブルな観光振興は、場所ではなくて人ということであります。国内では京都市に顕著に見られますが、観光公害という言葉もありますが、観光客の幸せ、地元住民のしわ寄せになってはならないのであります。
そこで、オンライン開催に向けました機器の導入や、ウェブ会議サービスのＺｏｏｍというアプリを駆使しながら、昨年６月からオンラインで個別相談、セミナーを開催しております。オンラインを活用しましたイベントの具体例として、オンライン子育て移住体験ツアーというものを開催しております。 まず、こちらのパネル１を御覧ください。
最後に、大河ドラマ「どうする家康」を活用した誘客についてですが、大河ドラマの放送によって、全国的に家康公への注目が高まる令和５年に、多くの観光客に本市を訪れてもらい、歴史博物館への誘客や日本遺産に認定された２峠６宿を巡る歴史観光などにつなげていくことが必要と考えております。
令和２年11月定例会で私が質問した観光需要喚起策の取組に対して、田辺市長から夜の観光資源の充実に向け、日本平からの夜景の磨き上げに取り組むと御答弁いただきました。 令和２年度については、世界的照明デザイナー、石井幹子氏に現状調査を依頼し、デザインコンセプトの作成に着手しているとのことでした。
平成30年度の観光庁の試算によれば、定住人口１人当たりの年間消費額は、外国人の旅行者８人分、そして国内の宿泊旅行者23人分、あるいは国内の日帰り旅行者73人分に相当すると試算されております。そこに私どもは光明を見いだします。つまり、定住人口が減少しても交流人口を増加させることで、地域経済を維持することができるとも言えます。
1980年代の造船不況の波をもろにかぶり、三保地区の造船業界は撤退、縮小を余儀なくされて、その後バブル崩壊と続き、観光サービス業である宿泊施設や観光飲食業も大きな痛手を負いながらも、企業努力などにより、生き延びてまいりました。