御殿場市議会 2018-03-06 平成30年 3月定例会（第4号 3月 6日）
コーナーリフレクターの常設箇所としましては、現在北海道の苫小牧市に１基があるのみで、富士山に設置されれば人工衛星が地球を観測する精度がさらに向上いたします。 ２つ目の目的は、人工衛星観測データの行政利用促進が挙げられます。 本市は人工衛星で観測した地表変動などの解析データについて、ＪＡＸＡの助言を受けて行政業務に活用し、ＪＡＸＡに対して意見や参考情報を提供します。
コーナーリフレクターの常設箇所としましては、現在北海道の苫小牧市に１基があるのみで、富士山に設置されれば人工衛星が地球を観測する精度がさらに向上いたします。 ２つ目の目的は、人工衛星観測データの行政利用促進が挙げられます。 本市は人工衛星で観測した地表変動などの解析データについて、ＪＡＸＡの助言を受けて行政業務に活用し、ＪＡＸＡに対して意見や参考情報を提供します。
そして、この４月より、北海道苫小牧市でＣＯ２の海底加圧入が実施されました。ＣＯ２の年間圧入量は10万トン以上と言われています。そのような世界や国での取り組みの中、地域での取り組みも必要とされます。 １つ目の質問は、二酸化炭素排出の現状、町公共施設の現状と取り組みはどうか伺います。
その初年度の2007年度には、製糸遺産群として富岡製糸場がグンゼ記念館などとともに認定を受け、製紙遺産群では王子製紙苫小牧工場が認定を受けております。
そのほかにも、稚内市や苫小牧市でも将来ビジョンということで、20年、30年を考えた先の港づくりというものを作成しているところもあります。田子の浦港みなとまちづくり基本構想の後に重点港湾に選ばれなかったり、また、大震災があったり、大手製紙会社の縮小があったり、世界遺産の登録があるという中では、港を取り巻く環境は劇的に変化していると考えております。
実は隣の沼津市の３市３町でやっている船に関しては、仙台から北海道の苫小牧まで６泊７日で北海道の旅をしてきますけれども、そちらのほうは、船と名乗っていますけれども、船はあくまでも移動手段で、北海道へ行ってから、その先、少年自然の家のようなところをあちこち行って、そこの都市の産業だとか経済とかを勉強してくるよという話だそうです。
この表が示しておりますように、外貿、内易合わせての取り扱い量のランキングでは７位となっておりますし、以下、例えば９位ですと、ここにはありませんが苫小牧、それから10位が広島港、11位が四日市、12位が新潟港というような順位で続いております。
最後になりますけれども、ここに全国の市レベルでは最も早く市民文化芸術振興条例を制定したとされる北海道苫小牧市が条例制定後に策定した苫小牧市民文化芸術振興計画書がここにあります。この計画書は、私が所属します会派耀が、昨年12月に苫小牧市を行政視察で訪れ調査してきた際に入手した資料です。
特に東海地震が叫ばれている中での、中越でも孤立した、あるいは早期に孤立の地域に対する情報を収集する、あるいは石油コンビナート基地を持っている清水港という特殊性、特に苫小牧の地震では、44時間も燃え尽きるまで消すことができなかったですね、防災ヘリでも、消防ヘリでも。
だって、十勝のときにはあれじゃん、苫小牧の48時間だっけか、燃え尽きるまで消すこともできなかったんだから、ヘリコプターでも。
参加した世界大会のテーマ別集会で、自治体などとの協働、非核平和の町に参加をして宣言をした東京葛飾区では、全区議会議員が任期中に広島、長崎に一度は行くことや、あるいは北海道苫小牧市では、非核平和都市条例を2002年 4月 1日に施行をして、市庁舎前に「核兵器廃絶を」と「平和を願う町」の垂れ幕を垂らしております。
苫小牧でも大きなガス貯蔵タンクの事故もありましたし、ああいうふうなことに対しましては、一番の窓口になる部署でございますので、そういうふうな意味では非常に集計、分析業務に今従事しておりますけれども、将来、今後、十分役に立つのではないかというふうな結論の中で今回派遣をさせていただいたというふうなことだと思っております。
12 ◯内田（隆）委員 今、東京の歌舞伎町の問題が出て、全国的にああいう雑居ビルの問題が指摘されたり、北海道の苫小牧の地震等々で東燃に調査に入りましたね。
そのことについて、もちろん専門的に常設消防があるわけですから、研究して対応していると思いますけれども、出光の北海道苫小牧のタンク群では、要するに発泡消火剤が足りなくなっちゃって、全国各地から、あるいは神奈川だか埼玉の米軍の基地からも発泡消火剤を借りて北海道まで運ばなければ消火できなかったというような実態。
こうした法律の制定に合わせて、最近の全国の動向といたしまして、まず北海道苫小牧市においては、苫小牧市民文化芸術振興条例が制定され、総合的な施策の推進を図るための市民会議や振興基金の設置などを決めております。
苫小牧市の場合の導入経過は、旧厚生省より、貸付事業によって通達要請があったそのときに、国保連合会で要請し、13年10月１日より貸付事業を決定しましたけれども、貸付資金が生活費に回ってしまう可能性があり、医療機関への未払いも予想されることから、貸付金の回収が困難な状況になることをかんがみ、委任払い制度を開始しております。
ここ数年間で毎回御紹介しているんですけれども、甲府、佐賀、宇都宮、北海道では農業に対する関心も高いので、帯広、小樽、苫小牧、江別、北見、室蘭、新潟では 112市町村のうち84の市町村が遺伝子組み換えに対応しています。松本、岡山、広島、香川、名古屋、上田など、やはり４月から表示義務を受けて、遺伝子組み換え食品を使用しない方向を決定しています。
それから、社会福祉協議会の問題ですが、北海道の苫小牧市に近い人口5500人の厚真町、近くには介護事業を社協から民間に丸投げした追分町というところがありますが、この厚真町では、国民健康保険料、介護サービス利用料の軽減を開始をしました。同町の基本方針は「福祉のまちづくり」です。町の長寿対策課長は、「町民を知らない人が福祉をやってもだめ。今の介護保険では社会福祉協議会は赤字です。
それで各市は、多くのところで、先ほど内田議員も言いましたが、苫小牧や高知などは、港の問題でああいう打ち出しをしているわけであります。
ただ、それをどう配分して、どう使うか、こういうことではなくて、特に第三セクターなどでは自主自営、自立、こういう方向でもって今後いかないと、第三セクターで、例えて言えば東苫小牧のあの開発、あるいは泉佐野のそういうのが破綻していますね。そういうことにならないように、やっぱり自分で使う金は自分で得ていくような施策を追求していく。
それは、私は財政危機の問題が今全国的に大規模の、要するにむだな公共工事などとか、例えば長良川河口ぜき問題とか、苫小牧の工業団地問題とか、指摘をされているわけですね。