静岡市議会 2021-11-04 令和３年11月定例会（第４日目） 本文
こうした状況とともに、昨年度、自殺した児童や生徒は過去最多の400人を超え、この10年で2.7倍、また小中学校の不登校児童生徒数は19万人以上といずれも過去最多となっており、このコロナ禍で様々な問題が浮き彫りになっております。より成長段階に応じた総合的な支援策を切れ目なく充実させ、結婚、妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの一貫した支援が求められております。
こうした状況とともに、昨年度、自殺した児童や生徒は過去最多の400人を超え、この10年で2.7倍、また小中学校の不登校児童生徒数は19万人以上といずれも過去最多となっており、このコロナ禍で様々な問題が浮き彫りになっております。より成長段階に応じた総合的な支援策を切れ目なく充実させ、結婚、妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの一貫した支援が求められております。
それで、ただいまの男性電話相談なんですけれども、やはり男性が性別役割分担意識にとらわれてなかなか弱音を吐けないということ、あるいは男性の自殺とか、そういったことも問題になる中で、本市にあっても平成20年５月14日からこういったものを開設しております。
先日もお話ありましたけれども、2020年11月に全国に先駆けて端末を配った町田市のＩＣＴ推進校でこの端末を使っていじめが起き、いじめを苦に小学校６年生の女の子が自殺をするという痛ましい事件が発生をしました。起こる前の対策として今、市が考えられていること、それは何でしょうか。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。
自殺対策事業費についてです。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率について、実績値が15.0と目標値の17.7を下回っておりますが、この成果を受けて本市の自殺対策を今後どのように展開していくのか、お聞かせください。
いずれにしましても、国難である少子化を、子どもの貧困を、ひきこもりを、自殺を、虐待を、性犯罪をどう解決していくのか、離婚後の共同親権も今やらなくてはなりません。子ども、家族にまつわる切羽詰まった状況をこのままにしておくことに否定の余地はない。私は、強く少子化、子ども政策強靭化の必要性を感じています。
◆６番（古長谷稔君） 先日、東京都町田市の小学６年生の女子児童が、学校で配付されたタブレット端末に悪口を書き込まれるなどのいじめがあったと訴え、昨年、令和２年に自殺してしまった問題が報道されました。ある意味、リテラシー教育の難しさが浮き彫りになったとも言えます。
しかし、これは高齢者に限ったことではなく、コロナ禍による女性の自殺率増加も深刻な問題であり、子供たちの心身ともの発達においてこちらも今後どのような影響が出てくるか分かりません。 市民の健康確保には、ますます丁寧な保健指導や適切な対応が必要とされる時代です。市民の健康増進は、持続可能な社会保障制度につながり、重要な課題であることから以下についてお伺いいたします。
特に女性がその影響を多く受け、女性の自殺が急増し、ＮＨＫの７月の報道では、前年比18.4％、自殺が増えていると報じています。厚生労働省では、コロナの影響が長期化して、特に女性は仕事や家庭、子育てなど様々な場面で悩みを抱え追い詰められている可能性があると指摘し、「ためらわずに支援機関や自治体などに相談してほしい」と呼びかけています。
下段のナンバー22、事業名、「Lifeを守る自殺予防事業」、予算額203万7,000円に対し、実績額はゼロ円でございます。 事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮や複雑困難な問題等を抱える市民を対象に、多職種によるワンストップ相談会を実施するものです。
しかし、終身雇用制度もなくなり、40代、50代でも解雇や転職をせざるを得ない方や、ましてや今、コロナ禍の中で自営業者も大変な状況で、自殺者も増えています。男性の社会的な部分と、家庭での求められる部分とのギャップが生じているところもあると考えています。
しかし、このコロナ禍の中で、この性被害、また自殺する子どもたちも増えていることは確かでございます。ですので、大変だと思いますけれども、ここも重要に考えていただきたいと思います。 時間がないので、次に移りたいと思うのですが、ただＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末を持っています。
日本の女性というのは、自殺率の顕著な増加に見られるように、長期化するコロナの影響を今大きく受けています。 学生が始めた「みんなの生理」という運動、アンケートの中では 5人に 1人が経済的な理由で生理用品が買えなかったり、トイレットペーパーで代用しているなどということがあり外出を諦める例もあった、学生生活にも支障を来している人もいるということが明らかになりました。
ごみに埋もれた生活が絶望感となり、自殺、孤独死につながる可能性も否定できず、日常の市民サービスの筆頭にあるごみ出しを考えるとき、こういった現代の一つの側面は、今や無視できないのではないでしょうか。高齢者の独り暮らしの増加に合わせて、ごみ出しがなかなか難しい人への早いうちからの支援や医療的・心理的ケアの連携体制の必要性を感じます。
また、昨年は、小・中高生の自殺者数が統計を取り始めて最高になったとも報告され、子どもへの虐待やわいせつ行為等、性犯罪に巻き込まれたニュースも相変わらず毎日のように報道されています。 このような状況は、これまでのように子どもを育てる施設を整備し、子ども手当を支給するだけでは、全ての子どもが子ども自身の生きる喜びや、安心して生活し、学べる環境が十分に整っているとは言えないことを示しています。
３月１６日の日経新聞の記事では、１１年ぶりに自殺者が増加しているというのがあったんです。自殺者と経済の因果関係を全て証明できるものではないんですけれども、情報が届く届かないで変わることって、すごいあると思うんですよ。若い方も、今回に限って言えば、すごい困っていると思うんです。 政治の基本って、国民の生命と財産を守ることなわけじゃないですか。
また、こちらの事業の大本は厚生労働省の自殺対策相談事業の１つで、静岡県に住む39歳以下の若者全てと対象が多い事業でもあります。配布された資料を御覧ください。 文部科学省のＳＮＳ等を活用した相談事業は、推進の補助があり、試験導入しやすい状況にあります。
浜松市教育委員会委員選任について 第43 選第３号 浜松市監査委員選任について 第44 選第４号 浜松市固定資産評価審査委員会委員選任について 第45 諮第１号 人権擁護委員候補者推薦について 第46 発議案第１号 浜松市議会会議規則の一部改正について 第47 発議案第２号 持続的な汚水処理システム構築における国の支援を求める意見書について 第48 発議案第３号 新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止対策
最後に、このコロナ禍において全国的に自殺者の数が増えているのではないかと危惧をされているのですけれども、これについて当局の御見解を伺います。 以上です。お願いいたします。 ○分科会長（黒澤佳壽子君） 健康推進課統括保健師。 ○健康推進課統括保健師（湯山晴美君） それでは、先ほどの自殺対策事業についてのお答えをさせていただきます。
そのような中、２月には、県が昨年の４月から11月の県内の女性の自殺者が前年から４割以上も増え、全国平均を上回っているという発表を行いました。年代は40代、50代が目立ち、経済や生活が理由と見られる自殺が増加したとのことです。
令和２年12月時点で、全国の自殺者数の推移は２万919人と対前年比750人増となり、コロナ禍による影響が強いと感じられます。傾向として女性の増加が著しく、また特に小・中・高生の自殺者数は440人で過去最多となっています。