伊豆の国市議会 2020-12-01 12月01日－02号
さらに、小・中学校遠距離通学支援の拡充や保・幼・小・中の建物への緊急地震速報放送システムの導入、そして、地区公民館耐震化補助制度の創設など、地味ではありますが、命を守る事業を優先して実施してまいりました。また、世界遺産韮山反射炉を有する市の責務として、反射炉を適切に保存し、後世に伝承するためのガイダンスセンターを設置いたしました。
さらに、小・中学校遠距離通学支援の拡充や保・幼・小・中の建物への緊急地震速報放送システムの導入、そして、地区公民館耐震化補助制度の創設など、地味ではありますが、命を守る事業を優先して実施してまいりました。また、世界遺産韮山反射炉を有する市の責務として、反射炉を適切に保存し、後世に伝承するためのガイダンスセンターを設置いたしました。
次に、中項目２、７月30日気象庁発表の緊急地震速報（警報）についてお伺いします。 ７月30日、午前９時38分に気象庁から緊急地震速報が発表されました。市内各地でも驚きとともに、自らの命を守るための行動がとられました。中でも幼い子を預かる幼稚園、保育園、こども園では、どのような行動がとられたでしょう。
特に緊急度、重要度が高いものは速やかに実施していく必要があるのかなと考えております。 以上です。 ◎産業部長（真壁宏昌君） それでは、山の保全の今後の展開に期待する、全体に対して期待することということでございます。山に降った雨、また、山から出ている水というのは、川を通じて海に流れます。
主な要因は、１節保健衛生費補助金のうち、緊急の風疹対策に伴う感染症予防事業費等補助金や、産後ケア事業及び産婦健診事業に対する母子衛生費補助金の増などによるものであります。 なお、１節保健衛生費補助金の備考欄、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立ては、基金積立てを活用した翌年度のソフト事業充当のための防衛９条交付金であります。
また、現清水庁舎においては保有水平耐力計算より高度で精緻な時刻歴応答解析、これは、実際の地震波や想定される地震波をプログラミングに打ち込んで、建物の振動性状を調べる方法なんですけれども、この方法を用いて構造計算を行っているが、設計当時、構造計算の方法として保有水平耐力の計算方法は確立していたのか。
緊急性を要することであるので、この要件の設定に当たっては、今、売上げの減少ということを前提としているわけですけれども、新型コロナウイルス対策で、経費の増加によって収益が圧迫されているという例もかなりあるわけです。今後、制度設計に当たって、経費の増加による収益の悪化に、こういった融資制度でどう対処していくかという考えがありましたらお教えを願います。
各都・府・県知事が感染防止に関する休業要請の対象施設を検討し、休業補償の一体化等を躊躇する中、御殿場市は４月７日夕、緊急事態宣言の翌日８日午前中には、感染リスクが最も高いバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなどを対象に休業要請と損失補てんを合わせて実施することを緊急記者会見で発表しました。
本市は、ＰＣＲ検査や医療体制の整備、充実をはじめ、感染拡大防止を図るための市立小・中学校の休業や施設の休館などの防止策などに取り組む一方、緊急事態宣言の発令に伴い、さらなる感染拡大防止策の強化として、休業要請に基づく協力金の支給など、積極的な対策が講じられていると評価できます。 こうした中、国は５月25日に全都道府県で緊急事態宣言を解除したことで、今後を見据えた対策が重要になると思われます。
１月下旬に中国をはじめとしたインバウンドが減少し始め、２月以降は各種スポーツ大会やイベントの中止により国内旅行者も減少し、その後も往来抑制や緊急事態宣言による外出自粛の深刻な影響を受けております。 ２つ目は、他業種を大幅に上回る壊滅的な打撃を受けていることです。
（１）さて、台風等の緊急時の情報伝達を考えた場合に、無線よりははるかに安定した有線通信である光回線は、高齢者宅でもその普及が必須であると思いますが、町はどのように高齢者宅での光回線のメリットを考えますか。 （２）携帯電話の無線は中継のアンテナが必須ですが、防災無線の内容も光回線経由のインターネットで情報入手可能となりますか。
本市は、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されていることから、浜松市沿岸域に防潮堤整備事業を進めており、間もなく全ての工事が完了する予定です。さらに、津波が川を遡上することを防ぐための水門を馬込川河口に整備する方針が静岡県より示され、それらの減災効果は大いに期待されています。
そういう中で、私は常々やはり一番の課題は、地震というか防災の観点だなと思っております。 政策５取組１に、地震災害に強いまちづくりの推進ということで先ほど説明ございましたけれども、その中で、防災だけじゃなくて減災も入れたよということで赤字で書かれておりますけれども、私はどちらかといえばやはり防災の、事前の、平時の準備というか、それが大事だと思うんですね。
２点目は、緊急通報システムの活用についてです。お独り暮らしで持病のある方は、いつ発作が起きるか分からず不安な生活を送ることになります。この緊急通報システムの内容と利用状況について伺います。また、緊急通報を受けて訪問した際、玄関に鍵がかかり入室できない場合、どのような具体的な対応がなされているか伺います。 ３点目は、影山環境部長にお伺いします。
このたびの消費増税では、駆け込み需要と反動減の振れ幅は小さいと予想されたが、2019年10、12月期国内総生産、ＧＤＰの速報値は、個人消費などの主要項目が軒並み減速して、実質で前期比1.6％減、年率換算で6.3％減と大幅なマイナス成長に転じた。この程度の下振れリスクは織り込み済みか。
主な内容としましては、駿東伊豆地区消防組合負担金、消防団活動費、消防施設資機材の整備、同報無線の維持管理、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０事業を初めとする地震対策事業などでございます。 10款教育費につきましては、１項教育総務費から９項図書館費までを合わせまして20億688万8,000円を計上しております。
感震ブレーカーの目的ということでございますけれども、地震による一定規模以上の強い揺れを感知した場合に、ブレーカーを自動的に落として電気を止め、停電が復旧した際などに発生する通電火災、これは阪神・淡路大震災のときに非常に多かったということが言われております。
本市では、この制度が始まるはるか昔、昭和51年当時から東海大地震に備え、全国トップレベルの地震防災体制を築いてきておりますので、他の政令市とは状況が違うのかもしれません。しかしながら、市議会からの意見書提出や国の法改正という大きな流れを受けて、本市でも防災体制をいま一度見つめ直す時期にあるのかもしれません。
昨年５月、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、特に南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、一部地域には１週間の事前避難が促されることとなりました。これは、巨大地震につながるおそれのある異常現象を捉えたとき、例えば、いわゆる半割れと言われる震源域の西側半分で大地震が起き、静岡県を含む東側地域で後発地震の可能性が高まったケースなどの際、事前避難対応を取ることが重要であるからです。
しかし、昨年10月の消費税増税後の国内総生産、ＧＤＰの速報値が今月17日に内閣府から発表されました。2019年10月から12月期の国民所得統計１次速報によると、実質的国内総生産、ＧＤＰは前期比マイナス1.6％、年率換算すると6.3％のマイナス、事前の民間予想を上回る落ち込みであります。10月１日から消費税率10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためです。
２点目は、緊急通報システム機器についてです。 現在、袋井市は、袋井市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム機器貸与事業を行っており、在宅でひとり暮らしの高齢者や、寝たきりの高齢者と同居する高齢者のみの世帯に、日常生活の安全と緊急事態への対応を図るため、緊急通報装置の貸与を行っています。