裾野市議会 2022-06-21 06月21日－06号
学校給食がなくなる中学校卒業以降の若者たちの食生活の乱れは、自分で食事が作れないことと深くつながっているということでした。
学校給食がなくなる中学校卒業以降の若者たちの食生活の乱れは、自分で食事が作れないことと深くつながっているということでした。
諸収入では、国の地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒の保護者が負担する学校給食費530万円余を減額いたします。 次に、歳出について申し上げます。 民生費では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事業について、今般、令和４年度の非課税世帯等も給付の対象とする制度に改正されたことに伴い、その事業費として、2,700万円余を追加いたします。
各市町村では給食費の物価高騰などとか、またいろいろなものに今充てているのですけれども、今回これが７月に請求ですので、９月補正予算に今度は上がってくるということで、給食費のことも、ここではちょっと場違いなお話かもしれないのですけれども、でもこの補正予算で話するしかないものですから、給食費もこの物価対策の地方創生の１兆円を使うのかなと。
皆さん、子供の頃の学校給食の味はまだ記憶に残っていませんか。私はハムカツフライ、シチュー、黒糖パン、牛乳に混ぜてできるコーヒー牛乳が好きでした。皆さんはどんな給食メニューが頭に浮かんでいますか。私は給食の雰囲気も好きでした。おかわりも楽しいんですね。少しだけ残るとじゃけん大会に参加したことも覚えています。これで負けても楽しいんです。 また、給食といえばお茶です。
学校がやっと再開しても、生徒同士の会話が制限され、給食でさえ、黙って食べる取組が続きました。そのため、学校になじめなかったり孤立してしまう生徒が出ているという話も伺います。ちなみに、文部科学省の調査では、2020年度の小・中・高校生の自殺者は過去最多の499人になったと報道されています。まずは、子どもたちを孤立させないことが１つは大切です。
食料品や日用品にも値上げが及ぶ状態となっており、家庭の台所にも子どもたちの給食費にも表れています。 令和４年の三島市の予算では、一般会計、中でも市税全体ではやや増収を見込んでいます。
一方、三島の学校給食は、食文化を守り、安心・安全な給食を提供するために、早くから地産地消が図られています。 完全米飯による完全給食という理想形が実現して11年。学校給食の運営システムは、地産地消をはじめする、さらなる質向上を目指せる形になっているでしょうか。
日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第７９号 令和４年度掛川市一般会計補正予算（第３号）について 議案第８０号 掛川市税条例等の一部改正について 議案第８１号 掛川市都市計画税条例の一部改正について 議案第８２号 掛川市手数料条例の一部改正について 議案第８３号 太田川原野谷川治水水防組合の解散について 議案第８５号 （仮称）南部学校給食
─┼────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第８４号 │掛川城天守閣修復景観整備工事請負契約の締│ 〃 │ 4. 6. 8│ 〃 │ │ │結について │ │ │ │ ├───────┼────────────────────┼────┼────┼────┤ │議案第８５号 │（仮称）南部学校給食
49 ◯教育総務課長（加藤博樹君） 現時点における特別教室等への空調設備の設置状況につきましては、小学校で39教室中22教室、中学校では36教室中25教室、各小中学校の体育館が未整備でありますが、給食棟のうち未整備の２中学校につきましては本年度中に整備が完了する予定となっております。
学校給食費では、食材価格などが高騰する中、保護者に負担をかけずに学校給食を安定的に供給するため、賄材料費の上昇分の経費として1,651万5,000円を追加するものであります。 諸支出金では、デジタル技術を活用し、浄水場や各配水場の遠隔監視、井戸水位のリアルタイム発信などを行うためのシステム構築を水道事業会計で実施することから、1,800万円を繰り出すものであります。
次に、学校給食費負担軽減事業に関連して、給食費については、子育て世代を中心に関心の高いテーマなので、社会情勢の変化による食材費の値上げなどに対し、市民の皆様に御理解と御納得をいただくための早めの対応を求める発言のほか、給食の量と質を確保しながら、今後とも給食費の負担が増えないよう努力されたいとの要望がありました。
例えば小さな命を宿した妊婦さんたちを対象にした妊娠期の健康的な食生活を支援するフレッシュマタニティ講座を開催したり、こども園や小中学校での正しい食習慣の啓発や指導の機会を設けたり、あるいは、私が公約に掲げた静岡市自慢のブランド食材を使ったわくわく給食など、妊娠・出産期、乳幼児・学童期から、食育の推進に力を入れてきました。
幼児期において、発達に必要な栄養のある給食がきちんと提供されることと同時に、今般の物価高騰の中で各園が今までどおり給食を提供するためには、保護者へ給食費の増額による追加の費用負担が求められることが予想されます。
そこで、今回の６月補正におきましては、まず市民の皆さんに対する支援として、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯等に対する特別給付金を支給するほか、保護者の皆さんの負担を増やすことなく学校やこども園などでこれまでと変わらない給食を提供いたします。
では891万8,000円を、プレミアム商品券発行事業では3,984万2,000円を、西間門新谷線整備促進事業（第７工区）では182万円を、生活道路整備事業では300万円を、交通安全交付金事業では1,610万円を、高等学校等修学支援特例給付事業では350万円を、学校保健特別対策事業では小中学校を合わせて766万8,000円を、小学校及び中学校の就学援助費特例給付事業では975万5,000円を、中学校給食棟空調設備整備事業
４次行財政改革について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ３ │ 加藤 博男 │１ 若者の声が届く市政について │ │ │ 公明党 │２ 物価高騰対策について │ │ │ 一括質問 │（１）物価高騰に対応した給食費
高塚茂樹 お茶振興課長 松本好道 都市政策課長 森長 亨 土木防災課長 中山喜智 基盤整備課長 牧野 明 維持管理課長 中山教之 水道課長 山下 剛 下水道課長 小野田 良 危機管理課長 赤堀義幸 大東支所長（南部行政事務局長兼務） 大須賀支所長 名倉宏昭 教育政策課長 尾崎和宏 こども給食課長
厚生文教分科会では、健康福祉部健康推進課のヘルシーパーク管理運営計画や、新型コロナウイルスワクチン追加接種ほかの予防接種事業の内容、社会福祉課の生活困窮者自立支援事業委託の内容、子育て支援課の今後の児童館機能、教育部学校教育課のコミュニティスクールの運用方法、生涯学習課の富士山資料館の休館による展示の移管について、学校給食センターでは借地契約の更新など、健康福祉部、教育部のそれぞれ所管の事業について
次に、委員から「中学校の給食棟の空調設備に関して、委託料で295万円、工事請負費で4,900万円をこの年度末で補正し、繰り越すこととしているが、その理由は。」