長泉町議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2021-06-14
データを活用した子どもの貧困対策のイメージとしては、学校からは学力、体力、給食費の滞納状況を、保育園や幼稚園からは登園状況や日常の様子を、児童相談所からは、虐待通報や対応状況を、自治体からは生活保護や就学援助、納税状況の情報を集めてデータベースに一元化し、例えば、学校での見守り強化や行政での利用可能な支援制度につなげるというものであります。
データを活用した子どもの貧困対策のイメージとしては、学校からは学力、体力、給食費の滞納状況を、保育園や幼稚園からは登園状況や日常の様子を、児童相談所からは、虐待通報や対応状況を、自治体からは生活保護や就学援助、納税状況の情報を集めてデータベースに一元化し、例えば、学校での見守り強化や行政での利用可能な支援制度につなげるというものであります。
次は、学校給食法です。学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する経費（以下、学校給食費という）は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とすることとしている。
続いて、学校給食センターです。 委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として交付される国県支出金338万7,000円は、給食物資購入費以外に充当されないのか。との質疑に対し、この国県支出金は、小・中学校給食納付金減免事業と学校給食衛生管理改善事業に充てられる。との答弁がありました。
16ページ、次に、22款 諸収入、４項 雑入は、小・中学校の臨時休業や給食試食会の中止に伴う小中学校給食等納付金や、医療資機材整備の減額に伴う地震・津波対策事業交付金など、合わせて3,018万1,000円を減額するものであります。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 18ページをお開きください。
との質疑に対し、財源補正は、町立小・中学校の学校再開後２か月間の学校給食費の無償化と同様に、町立小・中学校以外へ通う児童・生徒の保護者に対して、給食費無償化相当額を給付する学校給食費無償化相当額給付金給付事業費に42万8,000円。
感染拡大に伴い中止となった町立中学校の修学旅行のキャンセル料に対する補助に要する経費を計上する一方、同様に中止となった南駿ＰＴＡ連絡協議会が開催する教育講演会への補助に要する経費の減額により、人件費の調整と合わせて1,031万1,000円を減額し、44ページ、２項 小学校費は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休業により、全国学力・学習状況調査及び学力調査が中止となったことに伴う事業費や、学校休業及び給食費無償化
次に、学校給食センターですが、報告すべき質疑はありませんでした。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第189号は、全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。 以上で報告を終わります。
次、３番目が、学校給食の無償化に関してです。憲法26条は、義務教育はこれを無償とするとなっています。しかし、無料なのは授業料と教科書だけになっています。憲法は、義務教育の無償を定めていますが、給食費や制服、副教材など様々な負担があります。
６項 保健体育費は、学校給食センターにおいてガスバルク貯槽の更新に必要となる資材の調達が、コロナ禍で相当期間を要することが判明したことから、工事発注を前倒しするため、373万5,000円を増額するものであります。 次に、14款 予備費、１項 予備費は、歳入歳出の調整のため、106万4,000円を減額するものであります。 続きまして、第２条の債務負担行為の補正について御説明申し上げます。
することによる消費の喚起や、外出自粛等の影響を受けたバス等の公共交通等に対する支援をするため、今回の補正予算においては、町内に店舗を有し、個人の消費を対象とした販売事業者で使用できるプレミアム率60％、額面8,000円の商品券を5,000円で販売するための経費を計上するほか、外出自粛等の影響により心身機能の低下が懸念される高齢者への外出支援や、公共交通事業者に対する輸送環境改善への支援、民間保育所や給食事業者等
委員より、学校給食費無償化相当額給付金の対象児童・生徒数は。との質疑に対し、小学生120人、中学生90人を見込んでいる。との答弁がありました。 委員より、給付方法はどのようにするのか。との質疑に対し、本事業については、広報や町ホームページで周知するほか、支給対象世帯に案内文及び申請書を郵送し、申請に基づき給付する。との答弁がありました。 次に、こども未来課です。
休校とともに給食も中止となって、大量の食材に関わっている事業者に多大な損失を与えたことは、テレビの報道でもありましたが、給食食材残への対応はどうしたのか。業者の対応や支援はどうしたのか。民間給食委託業者への対応はどうしたのか。また、どうしていくのか伺います。
今後、臨時休校が長引いた分の授業時間を確保するため、夏季休業を８月８日から８月19日までの12日間に短縮する予定であり、学校給食については６月２日から再開します。
委員より、南幼稚園のこども園化に伴い、給食はどうするのか。との質疑に対し、給食は外部搬入を考えている。との答弁がありました。 委員より、アレルギー食対応はどのようにするのか。
また、それに伴い、音楽等の特別教室への移動に時間が掛かったり、トイレを済ませられなかったりして授業の開始に間に合わないことがあること、低学年の児童が通常より少し遅めの給食という生活のリズムになじめない場合があること。更に教員は次の授業の準備の時間が確保できないこと等が挙げられております。
対象人数で見込みより増加した主な費目は、小学校では、入学前支給である新中学１年生の新入学学用品費で15名の見込みに対し23名で８名の増、学校給食費で85名の見込みに対し110名で25名の増となっている。また、中学校では、新入学学用品費で３名の見込みに対し７名で４名の増、学校給食費で58名の見込みに対し70名で12名の増となっている。との答弁がありました。
給食後に一斉歯磨きタイムがあるんだということで、実績を語っていました。 当町では、フッ素塗布を１歳６カ月の検診時から４回実施して、フッ素洗口は各保育園、幼稚園で週５回法を実施しているという実績があります。ただ、それが小学校では、指導的には続けていってないというのが残念なところだと思います。
本町では、現在、近隣の他自治体の中でも早い段階から各小・中学校にＡＬＴを各校１名配置し、１日学校に常駐してもらい、休み時間や給食の時間等に自然な形で英会話ができる環境を整えていることをはじめ、がんばる中学生応援事業により、英検３級以上の受検に対し、補助金を支給して英語力の向上に取り組んでいるところであります。
次に、学校給食センターです。 当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。 委員より、学校給食への理解や食育推進のためとあるが、どのような食育を行っているか。との質疑に対し、長泉町食育推進計画に基づき、栄養教諭の学校訪問による給食指導や地元の農産物を多く使った長泉の日、生産者とのふれあい給食会等を実施し、食への関心や地元への愛着が育まれるよう工夫している。との答弁がありました。